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第27回福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました

更新日:2021年3月19日更新 印刷

 3月19日、第27回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。
 会議では、県内の新型コロナウイルス感染症の状況を報告するとともに、今後の県の対応について、以下のとおり協議しました。

・ 県内の新型コロナウイルス感染症の感染状況について

 新規陽性者数は、3月に入り、宣言期間中と比べて大きく減少していますが、このところ下げ止まりが見られています。

 次に、病床使用率は、宣言解除時点の約37%から一時は25%台にまで改善したものの、最近は30%前後に留まっており、前回の対策本部会議で示したシミュレーションに比べると高めに推移しています。この要因は、3月以降、高齢者施設や医療機関でのクラスターが相次ぎ、新規陽性者に占める高齢者の割合がこれまでの平均の2倍以上となる約55%に達し、入院の必要な方が増えたことにあると分析しています。この影響を除くと、宣言解除以降、大幅に改善しています。

 また、重症病床使用率は、宣言解除以降で最も低い10.8%となっています。

 このことから、医療機関への負荷が大きい状況にはないと考えています。

 

・ 新型コロナウイルス感染症への今後の対応について

 以上の感染状況や医療提供体制を踏まえ、専門家に伺ったところ、現在の状況を改善する上で、高齢者施設における感染防止対策を徹底することが重要であり、感染の再拡大(リバウンド)の兆候が明らかとなった場合には速やかに必要な対策を検討することを前提として、飲食店に対する営業時間の短縮などの要請を解除しても構わないのではないかとの意見をいただきました。

 また、市町村も同様の意見であり、国とも協議を行った結果、現在、県民の皆さまにお願いしている不要不急の外出自粛や飲食店に対する営業時間の短縮などの要請については、3月21日をもって解除します。

 

 県では、要請解除後も、感染が再拡大しないよう、特に次の取組みに力を入れてまいります。

 まず、高齢者施設におけるクラスターの発生を防止するため、施設職員を対象としたPCR検査事業を引き続き実施し、職員の受検を促していくほか、通所介護事業所等も含め、感染防止対策の徹底を改めて呼び掛けてまいります。

 また、次の感染拡大に備え、国の基本的対処方針や関係通知に基づき、医療関係者や市町村の皆様と協議を重ねながら、現在の病床確保計画を見直し、病床の追加確保など医療提供体制の維持・強化を図ってまいります。

 ワクチン接種については、医療従事者等への接種を進め、住民接種を行う市町村に対する支援等、円滑な実施に努めてまいります。

 

 県民及び事業者の皆様には、再度、外出の自粛や営業時間の短縮といった厳しい対応をお願いすることにならないよう、社会全体でリバウンド防止を図っていくため、御協力をお願いします。

 

対策本部会議の様子
(写真)対策本部会議の様子

資料1 県内の新型コロナウイルス感染症の状況について [PDFファイル/2.12MB]

資料2 新型コロナウイルス感染症への今後の対応について [PDFファイル/21.93MB]

資料3 新型コロナウイルス感染症への対応状況について [PDFファイル/1.45MB]

 

 

 

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