本文
第２６回福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました
３月４日、第２６回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。
会議では、県内の新型コロナウイルス感染症の状況を報告するとともに、今後の県の対応について、以下のとおり協議しました。
・ 県内の新型コロナウイルス感染症の状況について
県民及び事業者の皆様の御理解と御協力により、本県は、２月２８日をもって緊急事態宣言の対象区域から早期解除されました。その後も、新規陽性者数の減少傾向は継続しており、療養者数も減少し、いずれも国の分科会が示しているステージ判断指標の「ステージ２」相当以下となっています。
しかしながら、新型コロナウイルスが収束したわけではなく、病床使用率は低下傾向にあるものの、「ステージ３」相当に留まっています。
・ 県民及び事業者に対する要請の継続について
前回の対策本部会議を開催した２月２６日時点では、緊急事態宣言の最終日である３月７日より前に病床使用率を含むすべての指標が「ステージ２」相当以下にまで改善すると見込んでいました。しかしながら、このところ、次のような理由などから、入院治療の必要な方の割合が増加傾向にあるため、病床使用率の低下スピードが鈍化しています。
（1）高齢者施設や医療機関におけるクラスターが発生していること（※１）
（2）新規陽性者に占める高齢者の割合が高くなっていること（※２）
※１ 令和３年２月以降、１８件発生
※２ 令和２年１２月：２０．０％ → 令和３年１月：２２．５％ → 令和３年２月：３８．６％
これを踏まえ、あらためて病床使用率の今後の推移をシミュレーションしたところ、「ステージ２」相当以下となるのは、３月７日より先となる見込みとなりました。
これを受け、専門家や市町村の意見を伺いながら、国との協議を進めた結果、国の基本的対処方針に基づき、「ステージ２」相当以下になるまで徹底的に感染を抑え込み、感染の再拡大（リバウンド）を防止するため、現在、３月７日までとしている不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮などの要請については、延長せざるを得ないと判断しました。
なお、緊急事態宣言の対象区域から解除された影響を見極める必要があるため、その期間は、３月２１日までの２週間とします。
県では、今後とも、病床の追加確保をはじめ医療提供体制の強化、高齢者施設等における感染防止対策の徹底などを図るとともに、新規陽性者の発生状況や変異株の動向、人流の変化などについて、警戒感をもって注視し、３月２１日より前に「ステージ２」相当以下になった場合には、その段階で総合的に判断し、要請の早期解除を検討することとします。
新規陽性者を減少させ、感染の再拡大（リバウンド）を防ぐためには、社会全体で力を合わせて取り組む必要があります。県民及び事業者の皆様には、引き続き、御不便と御苦労をおかけしますが、御協力をお願いします。
（写真）対策本部会議の様子
資料１ 県内の新型コロナウイルス感染症の状況について [PDFファイル／1.84MB]
資料2 県民及び事業者に対する要請の継続について [PDFファイル／669KB]
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）