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第25回福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました

更新日:2021年2月26日更新 印刷

 2月26日、第25回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。
 会議では、県内の新型コロナウイルス感染症の状況を報告するとともに、今後の県の対応について、以下のとおり協議しました。

・ 県内の新型コロナウイルス感染症の状況について
  1月13日に本県が緊急事態宣言の対象区域となってから、約1カ月半が経過しました。この間、県民及び事業者の皆様には、不要不急の外出自粛や営業時間の短縮などの厳しい措置に対し御理解と御協力をいただき、新規陽性者数は国の分科会が示しているステージ判断指標の「ステージ2」の水準まで下がっています。

 また、医療提供体制については、医療従事者、宿泊療養施設の関係者、周辺住民の方々をはじめ多くの皆様の御尽力をいただきながら、その強化を図ってまいりました。

・ 緊急事態措置の解除とその後の対応について

 県では、感染状況や医療提供体制について、県独自に定めた次の2つの基準を満たした場合には、専門家の意見を伺ったうえで、宣言期間最終日の到来を待たずに、速やかに国に対して解除を要請することとしていました。

 (1)直近7日間の新規陽性者数の平均が、7日連続で180人未満となること(※1)

 (2)最大確保病床(764床)の使用率が50%未満(※2)となることが見込まれること

 ※1 国の分科会が示すステージ4の判断指標は「人口10万人当たりの1週間の新規報告数が25人以上」
          となっており、本県の場合は1日当たり183人となる。

 ※2 国の分科会が示すステージ4の判断指標は「50%以上」となっている。

 (1) の基準については、2月8日以降継続して達成しており、(2)の基準については、2月22日以降継続して50%を下回っており、いずれの基準も満たしている状況にありました。

 また、入院者数の今後の推移をシミュレーションしたところ、新規陽性者数の減少傾向が続けば、緊急事態宣言の最終日である3月7日より前にステージ2の水準にまで改善することが見込まれました。

 これらの点を踏まえ、専門家や市町村の意見を伺いながら、国との協議を進め、2月24日に緊急事態宣言の対象区域からの解除を国に要請しました。

 これを受け、政府対策本部は、本県を含む2府4県について、2月28日をもって緊急事態宣言の対象区域から解除することを決定しました。

 しかしながら、現時点で本県の病床使用率や療養者数はステージ2相当以下にはなく、クラスターも発生しているため、県民及び事業者の皆様には、国の基本的対処方針に基づく要請を継続せざるを得ない状況にあります。

 新規陽性者を減少させ、感染の再拡大を防ぐためには、引続き社会全体で力を合わせて取り組む必要があります。県民及び事業者の皆様には、御不便と御苦労をおかけしますが、御協力をお願いします。

対策本部会議の様子
(写真)対策本部会議の様子

資料1 県内の新型コロナウイルス感染症の状況について [PDFファイル/1.85MB]

資料2 緊急事態措置の解除とその後の対応について [PDFファイル/636KB]

資料3 新型コロナウイルス感染症への対応状況について [PDFファイル/2.55MB]

 

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