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令和2年度2月補正 「新しい生活様式」対応技術・製品開発支援補助金のご案内(令和3年4月30日受付終了しました)

更新日:2021年3月4日更新 印刷

令和2年度2月補正 「新しい生活様式」対応技術・製品開発支援補助金のご案内

受付終了しました(令和3年4月30日 17時)

 

 福岡県では、県内中小企業等の皆様が行う「新しい生活様式」に対応した技術・製品開発を支援するため、開発に要する経費に対して補助金を交付いたします。

 

 

募集期間

令和3年2月26日(金曜日)から令和3年4月30日(金曜日)17時まで

(注) 福岡県商工部中小企業技術振興課へ、郵送又は持参により、提出書類一式を提出(時間厳守)

書類提出先

福岡県 商工部 中小企業技術振興課 技術支援係

〒812-8577  福岡市博多区東公園7番7号
電話:092-643-3433
FAX:092-643-3436

応募対象者

県内に主たる事業実施場所となる事業所(本社を含む)を有する中小企業者ならびに中小企業等協同組合
(注) 「主たる事業実施場所」とは、応募された事業計画において主要な開発を実施する場所のことです。
(注) 自社で製品の企画等のみを行い、それを形にするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外です。
(注) 対象者の要件については募集要項P1をご確認ください。

支援の対象事業

新型コロナウイルス感染症対策や新しい生活様式に対応した新技術・新製品の開発。
(開発例)
・新規の感染予防製品(高性能マスク、UV空気浄化装置、室内換気システム、ドアノブ自動消毒システム等)
・非接触・遠隔操作に資する製品(非接触式制御盤、製造装置の遠隔操作・管理技術等)
・生活様式の変化(テレワーク、外出自粛や巣ごもり等)により新たに生じた需要に対応する製品(テレワーク用デスク、長期安定保存可能な冷凍・レトルト食品等)

(注) 福岡県工業技術センターと連携した開発を推奨します。
(注) 経営革新計画に基づく開発を推奨します。
(注) 自社固有技術による試作開発が必要です。 自社で製品の企画等のみを行い、それを形にするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外です。
(注) 申請書の記載内容が具体的でないものは、適切な審査ができず、結果として、採択に繋がりません。事業期間中に自社内でどのような製品をどのように開発する計画なのか、記載内容から明確にイメージできるよう具体的に記載してください。

補助率及び補助額、採択予定件数

補助率: 補助対象経費の2分の1以内
補助額: 500万円以内(大型枠)、200万円(通常枠)
採択予定件数: 大型枠 若干数、通常枠 8件程度
対象経費: 材料・消耗品費、外注費、直接人件費、外部講師受入費、旅費、機械装置費、その他経費

補助率の引き上げ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者*は、補助率が4分の3以内(補助限度額:大型枠750万円、通常枠300万円)となるように補助額を上乗せします。
詳細は採択決定後にご案内しますので、応募の際は「補助率1/2以内」で申請してください。
*新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者とは
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高等が前年または前々年同月と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年または前々年同期と比較して15%以上減少することが見込まれる事業者。

応募書類の審査

応募書類について、有識者で構成する審査会で審査を行い、内定者を決定します。
(注)以下を含む事業計画は審査の際に加点されます。
・工業技術センターと連携した開発体制  福岡県工業技術センター
・有効な期間の経営革新計画の承認を取得している(取得予定の)開発  経営革新計画について

補助対象期間

交付決定の日から令和4年3月1日まで。

募集要項、応募申請書類等

○応募に必要な書類
 (1)開発計画書(様式第1号)
 (2)「開発概要説明書(別紙1)」及び「補足資料」
 (3)経費内訳書(別紙2)
 (4)企業概要説明書(別紙3)
 (5)役員名簿(別紙4)
 (6)暴力団排除に係る誓約書(別紙5)
 (7)履歴事項全部証明書(法人の場合)
    住民票の写し又は住民票記載事項証明書(個人番号不記載のもの)(個人の場合)
 (8)直近の決算書(損益計算書及び貸借対照表等)(法人の場合)
    直近の確定申告書の写し(個人の場合)
   ※設立間もなく決算書の提出ができない中小事業者の場合、事業計画書及び収支予算書
 (9)経営革新計画承認書の写し及び当該計画の写し(加点を希望する場合)
 (10)他の補助事業における事業提案・実施状況について(該当する場合)

申請の際は、正本(1)~(10)を1部、副本(1)~(4)、(8)~(10)を7部提出してください。(製本方法は募集要項を参照ください)

 (注) (9)は、申請中の場合は、受付証明書(県の受付印がある申請書の写しで可。)を提出し、承認書は後日提出してください。加点を希望しない場合は不要です。
 (注) (10)は、他の補助事業に応募している、または実施している場合に提出してください。該当しない場合は不要です。
 (注) 応募書類は採択審査以外の目的に使用せず、応募内容に関する秘密は厳守いたします。
 (注) 応募書類は返却しません。

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