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新型コロナウイルス感染症に係る福岡県制度融資による資金繰り支援
「新型コロナウイルス感染症対応資金」による支援
県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆様に対し、３年間実質無利子・無担保、保証料ゼロの「新型コロナウイルス感染症対応資金」による資金繰り支援を実施しています。
| 融資対象者 | 市町村にて以下のいずれかの認定を受けた方 （1）セーフティネット保証４号 （2）危機関連保証 （3）セーフティネット保証５号 |
|---|---|
| 融資限度額 | ４，０００万円 |
| 資金使途 | 運転・設備資金 （借換資金含む） |
| 融資利率 | 実質無利子（３年経過後１．３％）※要件あり |
| 保証料率 | ０％※要件あり |
| 担保 | 無担保 |
| 保証人 |
個人は不要 |
| 融資期間 | １０年以内（据置期間５年以内） |
| 申込期間 | 令和２年５月１日から令和２年１２月３１日 |
| 申込先 |
指定金融機関、商工会議所、商工会、 |
※既往債務の内容によっては、借換可能な場合がございますので、詳しくは金融機関にお問い合わせください。
※セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証の認定は、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の場合は事業実体のある事業所所在地の市町村で行います。申請方法や必要書類については、各市町村の担当部署へお問い合わせください。
※令和２年１月２９日から令和２年７月３１日までの間に取得したセーフティネット保証４号・５号、危機関連保証の認定書については、有効期限が令和２年８月３１日までとなりました。
中小企業庁ホームページ セーフティネット保証制度について
融資利率（３年間実質無利子）について
融資対象者のうち、下記に該当する方については、所定金利（１．３％）相当分について事後的に利子補給（キャッシュバック）が行われ、３年間実質無利子となります。
- 融資対象者（1）から（3）のうち売上高▲１５％以上の方
- 融資対象者（3）のうち個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る。）
※融資対象者（3）のうち上記以外の方については、融資利率１．３％となります。
保証料率（０％）について
融資対象者のうち、下記に該当する方については、保証料（０．８５％）の全額が減免されます。
- 融資対象者（1）～（3）のうち売上高▲１５％以上の方
- 融資対象者（3）のうち個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る。）
※融資対象者（3）のうち上記以外の方については、保証料率０．４２５％(経営者保証免除の場合は０．５２５％）となります。
※条件変更に係る保証料については減免の対象となりません
取扱金融機関について
県内の多くの中小企業者の皆様にご利用頂けるよう、「新型コロナウイルス感染症対応資金」のみ取扱金融機関を拡充しています。取扱金融機関は以下のとおりです。（令和２年５月1１日時点）
福岡銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行、福岡中央銀行、北九州銀行、佐賀銀行、親和銀行、十八銀行、商工中金、福岡信用金庫、福岡ひびき信用金庫、田川信用金庫、筑後信用金庫、大牟田柳川信用金庫、遠賀信用金庫、飯塚信用金庫、大川信用金庫、福岡県医師信用組合、福岡県信用組合、横浜幸銀信用組合、佐賀共栄銀行、熊本銀行、肥後銀行、大分銀行、豊和銀行、南日本銀行、宮崎太陽銀行、鹿児島銀行、もみじ銀行、西京銀行、広島銀行、百十四銀行、ＳＢＪ銀行、三井住友銀行、宮崎銀行、みずほ銀行、りそな銀行、朝銀西信用組合
「緊急経済対策資金」による支援
県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆様に対し、県の制度融資「緊急経済対策資金」による資金繰り支援を実施しています。
| 融資対象者 | 市町村にて以下のいずれかの認定を受けた方 （1）セーフティネット保証４号 （2）危機関連保証 |
|---|---|
| 融資限度額 | １億円以内 |
| 融資期間 | １０年以内（据置２年以内） |
| 融資利率 | １．３％ |
| 保証料率 | ０％（県が０．８％分を全額負担） |
| 対象業種 | 全業種 |
| 融資対象者 | 市町村にて以下の認定を受けた方 （3）セーフティネット保証５号 |
|---|---|
| 融資限度額 | １億円以内 |
| 融資期間 | １０年以内（据置２年以内） |
| 融資利率 | １．３％ |
| 保証料率 | ０．７％ |
| 対象業種 | 全業種 |
※（１）～（３）いずれの場合も、売上高等の減少について事業所所在地の市町村長から認定を受ける必要があります。危機関連保証・セーフティネット保証の詳細についてはこちらをご覧ください（中小企業庁のHPに移動します）。
※（３）の対象業種について、令和２年５月１日から指定業種を全業種に拡大しました。業種の確認はこちらから（中小企業庁のHPに移動します）。
※（１）～（３）に該当しない方については、「緊急経済対策資金」以外にも県制度融資にご利用可能な資金がございます。詳しくはこちらをご覧ください。
中小企業・小規模事業者の金融相談窓口の設置
県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の経営や資金繰り等に関する相談に対応するため、関係機関と連携した金融相談窓口を設置しています。
（１）設置場所
| 設置場所 | 連絡先 |
|---|---|
| 商工部中小企業振興課 | TEL 092-643-3424 |
| 福岡中小企業振興事務所 | TEL 092-622-1040 |
| 久留米中小企業振興事務所 | TEL 0942-33-7228 |
| 北九州中小企業振興事務所 | TEL 093-512-1540 |
| 飯塚中小企業振興事務所 | TEL 0948-22-3561 |
| （公財）福岡県中小企業振興センター | TEL 092-622-5432 |
| 設置場所 | 連絡先 |
|---|---|
| 商工部新事業支援課 | TEL 092-643-3430 |
| 福岡アジアビジネスセンター | TEL 092-710-6195 |
（２）相談受付時間
平日９時から１７時
（フリーダイヤルは土日・祝日９時から１７時も受付）
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