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テレワークによる障がい者雇用について
１ 福岡県障がい者テレワークオフィス「こといろ」の利用企業募集
福岡県では、令和2年9月、自治体初となる低額で利用できる共同利用型の障がい者テレワークオフィス「こといろ」を設置しました。
現在、利用企業を募集しています。是非、この機会にテレワークを活用した障がい者雇用の導入を御検討ください。
詳細は福岡県障がい者テレワークオフィス「こといろ」の利用企業募集ページをご覧ください。（新しいウインドウで開きます）
２ テレワーク雇用相談窓口
県では、企業がテレワークによる障がい者雇用を円滑に始めることができるよう、テレワークオフィス「こといろ」内に相談窓口を設置し、障がい者雇用が進んでいない県内企業を支援します。
また、新型コロナウイルス感染症により、企業でもテレワーク等新しい働き方が求められているため、障がい者雇用に係る相談だけでなく、テレワークの導入を検討される企業等からも広く相談を受け付けます。
「こといろ」では実際に働いている障がいのある方のテレワークの様子を見学できるとともに、具体的な導入システム等の実例をお示しすることができます。
「こといろ」への来所の他、お電話、メール、お問い合わせフォームでの御相談ができます。是非、お気軽に御相談ください。
１ 相談方法
（１）来所
テレワークオフィス「こといろ」内
福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル3階（博多駅より徒歩4分）
（２）電話
092（518）3610
（３）メール
cotoilo_fukuoka@socat.jp
（４）お問い合わせフォーム
テレワーク雇用相談窓口のお問い合わせフォームはこちら（新しいウインドウで開きます）
２ 利用料
無料
３ 利用時間
10時00分～17時00分 月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
３ テレワークによる障がい者雇用促進検討会議
県では、平成30年度に有識者からなる「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」を設置し、障がい者雇用にテレワークを活用するための課題を整理し、その導入に向けての具体的な対応について検討してきました。
検討会議では、4回にわたって審議が行われ、その審議結果を取りまとめました。
テレワークによる障がい者雇用促進検討会議の報告書及び報告書に記載している参考資料をまとめています。
（PDFファイルでダウンロードできます）
〇 テレワークによる障がい者雇用促進検討会議 報告書
テレワークによる障がい者雇用促進検討会議 報告書 [PDFファイル／7.64MB]
〇 テレワークによる障がい者雇用促進検討会議 報告書（概要版）
テレワークによる障がい者雇用促進検討会議 報告書（概要版） 外面 [PDFファイル／1.06MB]
テレワークによる障がい者雇用促進検討会議 報告書（概要版） 内面 [PDFファイル／1.52MB]
労務管理の整備に関する参考資料。
〇 厚生労働省
テレワークモデル就業規則～作成の手引き～（平成29年3月）（新しいウインドウで開きます） [PDFファイル／8.65MB]
〇 厚生労働省
情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成30年2月）（新しいウインドウで開きます）
執務環境の整備に関する参考資料。
〇 厚生労働省
情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン（令和元年7月）（新しいウインドウで開きます） [PDFファイル／1.42MB]
※ 上記に関連する情報が厚生労働省ホームページに掲載されています。
※ 報告書に掲載している下記資料は、廃止されています。
（廃止）「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」（平成14年4月）（新しいウインドウで開きます） [PDFファイル／469KB]
IT環境の整備に関する参考資料。
〇 総務省
テレワークセキュリティガイドライン（平成30年4月）（新しいウインドウで開きます）
健康管理／体調管理に関する参考資料。
〇 厚生労働省
合理的配慮指針事例集【第3版】（平成29年3月）（新しいウインドウで開きます）
障がいのある方の在宅勤務に関する参考資料。
〇 厚生労働省
４ テレワークによる障がい者雇用促進サポートモデル事業事例集
福岡県では、テレワークによる障がい者雇用を取り入れることで、通勤時の負担が大きい等の理由により、働く意欲や能力があっても働くことができなかった障がいのある人の就労機会を広げるとともに、企業の人材確保がより幅広く行えることを目指しています。
このため、テレワークを活用した障がい者雇用のノウハウやモデル事業における雇用事例等を取りまとめた事例集を作成しました。
【テレワークによる障がい者雇用促進サポートモデル事業（令和元年度事業）】
公募により選定したモデル企業において、知見のある専門家がテレワークを活用した障がい者雇用の導入から職場定着までをサポートし、雇用の実現を図ることを目的として実施しました。
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