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テレワークによる障がい者雇用について
- 福岡県障がい者テレワークオフィス「こといろ」の利用企業募集
- テレワーク雇用相談窓口
- 令和４年度「テレワークによる障がい者雇用促進のためのテレワーカー育成事業」の受講生募集
- テレワークによる障がい者の職場実習受入れ企業募集
- テレワークによる障がい者雇用促進検討会議
- テレワークによる障がい者雇用促進サポートモデル事業事例集
１ 福岡県障がい者テレワークオフィス「こといろ」の利用企業募集
福岡県では、令和2年9月、自治体初となる低額で利用できる共同利用型の障がい者テレワークオフィス「こといろ」を設置しました。
現在、利用企業を募集しています。是非、この機会にテレワークを活用した障がい者雇用の導入を御検討ください。
詳細は福岡県障がい者テレワークオフィス「こといろ」の利用企業募集ページをご覧ください。（新しいウインドウで開きます）
２ テレワーク雇用相談窓口
福岡県では、企業がテレワークによる障がい者雇用を円滑に始めることができるよう、テレワークオフィス「こといろ」内に相談窓口を設置し、障がい者雇用が進んでいない県内企業を支援します。
また、新型コロナウイルス感染症により、企業でもテレワーク等新しい働き方が求められているため、障がい者雇用に係る相談だけでなく、テレワークの導入を検討される企業等からも広く相談を受け付けます。
「こといろ」では実際に働いている障がいのある方のテレワークの様子を見学できるとともに、具体的な導入システム等の実例をお示しすることができます。
「こといろ」への来所の他、お電話、メール、お問い合わせフォームでの御相談ができます。是非、お気軽に御相談ください。
１ 相談方法
（１）来所
テレワークオフィス「こといろ」内
福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル3階（博多駅より徒歩4分）
（２）電話
092（518）3610
（３）メール
cotoilo_fukuoka@socat.jp
（４）お問い合わせフォーム
テレワーク雇用相談窓口のお問い合わせフォームはこちら（新しいウインドウで開きます）
２ 利用料
無料
３ 利用時間
10時00分～17時00分 月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
３ 令和４年度「テレワークによる障がい者雇用促進のためのテレワーカー育成事業」の受講生募集
福岡県では、一般就労を希望する障がいのある求職者に対して、テレワークによる教育訓練や実務訓練を実施し、テレワーク勤務可能なテレワーカーを育成し、その後の就労につなげる「テレワークによる障がい者雇用促進のためのテレワーカー育成事業」を行っています。
現在受講生を募集しておりますので、就職活動を行っている障がいのある方は、是非ご応募ください（募集期間は令和４年８月１９日まで）。
４ テレワークによる障がい者の職場実習受入れ企業募集
本実習は、福岡県障がい者テレワークオフィス「こといろ」を活用し、テレワーク就業を想定した１か月程度の職場実習を行うものです。
業務の選定、テレワーク環境の整備、労務管理のアドバイスなど、実習に向けた準備も、コーディネーターが丁寧にサポートします。
また、実習終了後は、実習生の本採用に向けて、「こといろ」を利用した雇用もサポートします。
詳細はテレワークによる障がい者の職場実習受入れ企業募集ページをご覧ください。
５ テレワークによる障がい者雇用促進検討会議
福岡県では、平成30年度に有識者からなる「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」を設置し、障がい者雇用にテレワークを活用するための課題を整理し、その導入に向けての具体的な対応について検討してきました。
検討会議では、4回にわたって審議が行われ、その審議結果を取りまとめました。
テレワークによる障がい者雇用促進検討会議の報告書及び報告書に記載している参考資料をまとめています。
（PDFファイルでダウンロードできます）
〇 テレワークによる障がい者雇用促進検討会議 報告書
テレワークによる障がい者雇用促進検討会議 報告書 [PDFファイル／7.64MB]
〇 テレワークによる障がい者雇用促進検討会議 報告書（概要版）
テレワークによる障がい者雇用促進検討会議 報告書（概要版） 外面 [PDFファイル／1.06MB]
テレワークによる障がい者雇用促進検討会議 報告書（概要版） 内面 [PDFファイル／1.52MB]
６ テレワークによる障がい者雇用促進サポートモデル事業事例集
福岡県では、テレワークによる障がい者雇用を取り入れることで、通勤時の負担が大きい等の理由により、働く意欲や能力があっても働くことができなかった障がいのある人の就労機会を広げるとともに、企業の人材確保がより幅広く行えることを目指しています。
このため、テレワークを活用した障がい者雇用のノウハウやモデル事業における雇用事例等を取りまとめた事例集を作成しました。
【テレワークによる障がい者雇用促進サポートモデル事業（令和元年度事業）】
公募により選定したモデル企業において、知見のある専門家がテレワークを活用した障がい者雇用の導入から職場定着までをサポートし、雇用の実現を図ることを目的として実施しました。
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