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「令和4年度地域雇用活性化推進事業」のご案内

更新日:2022年3月15日更新 印刷

 地域雇用活性化推進事業は、市町村等が実施する産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、市町村(特別区を含む。)と経済団体等から構成される地域雇用創造協議会(以下「協議会」という。)が提案した事業構想の中から、「魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」や「地域の産業及び経済の活性化等が期待できるもの」をコンテスト方式で選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託するものです。

 今般、厚生労働省において、地域雇用活性化推進事業の令和4年度実施地域の募集を行われる予定です。ぜひご活用ください。
 ※ 令和4年度本予算の成立に伴う本事業の予算確保を前提としているため、今後事業内容等の変更があり得ることにご留意ください。

制度の概要

地域雇用活性化推進事業 [PDFファイル/2.56MB]

   地域雇用活性化推進事業について(新しいウインドウで開きます)

   地域雇用活性化推進事業の実施地域の募集について~令和4年度募集~(新しいウインドウで開きます)

対象地域

 地域の関係者が、その地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における創意工夫を生かした雇用機会の創出の方策について検討するための協議会を設置しており、かつ、当該市町村が雇用創造に資する措置を自ら講じ又は講ずることとしている次の地域が対象です。

1 雇用機会不足地域
 地域雇用開発促進法に規定する同意自発雇用創造地域を対象とします。
 同意自発雇用創造地域となるには、以下のいずれの要件も満たす地域が、地域雇用活性化推進事業の実施までに、地域雇用開発促進法に規定する地域雇用創造計画を策定し、都道府県労働局長の同意を受ける必要があります。

(1)一又は二以上の市町村であること。
(2)以下のいずれかを満たすこと。なお、当該要件の詳細については、都道府県労働局に問い合わせること。
ア 最近3年間又は1年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が全国平均(全国平均が1以上の時は1、0.67未満の時は0.67)以下であること。
イ 次のa及びbのいずれにも該当すること。
a 最近3年間又は1年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が1未満であること。
b 応募市町村における最近5年間の人口減少率が全国における最近5年間の人口減少率以上であること。

2 過疎等地域
 雇用保険法施行規則第140条第2号の厚生労働大臣が指定する地域を対象とします。
 具体的には以下のいずれの要件にも該当する地域となります。

(1)一又は二以上の市町村であること。
(2)以下のいずれかを満たすこと。
ア 過疎地域
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第1項に規定する過疎地域(同法第44条の規定に基づき過疎地域とみなされる区域を含む。)をその区域の全部又は一部に含む市町村であること。
イ 重大な災害の被害を受けた地域
次のa又はbのいずれかを満たす地域であること。
a 告示適用年度(2021年度)の前年度から起算して過去3年度間に、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第2条第1項の規定に基づき激甚指定された災害(激甚災害指定基準(昭和37年12月7日中央防災会議決定)6のAの基準により本激指定された災害に限る。)であって、一定基準以上の被害が生じた都道府県(激甚災害指定基準6のBに該当する都道府県に限る。)に属する市町村
b 福島県全域並びに岩手県及び宮城県の沿岸地域

関係書類

  地域雇用活性化推進事業のご案内 [PDFファイル/11.54MB]

  地域雇用活性化推進事業のご案内(資料編) [PDFファイル/4.28MB]

  令和4年度地域雇用活性化推進事業の提案に向けた構想を策定するに当たっての参考資料(別紙1~4含む) [PDFファイル/3.62MB]

お問い合わせ先

 福岡労働局職業安定部 職業対策課(電話 092-434-9806)
 〒812-0013福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎新館6F

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