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令和3年度 認知症介護指導者養成研修受講者募集

更新日:2021年5月21日更新 印刷

令和3年度認知症介護指導者養成研修受講者の募集を行います。

目的

 認知症介護指導者養成研修は、認知症介護基礎研修及び認知症介護実践研修を企画・立案し、講義、演習、実習を担当することができる能力を身につけるとともに、介護保険事業所等における介護の質の改善について指導することができる人材を養成する。

研修日程

  • センターにおける前期研修  令和3年10月18日 から 令和3年10月29日
  • 職場研修  令和3年11月 1日 から 令和3年12月10日
  • センターにおける後期研修  令和3年12月13日 から 令和3年12月17日

 ※いずれの回も、センターにおける前期及び後期研修においては、土曜日・日曜日以外は研修プログラムを実施します。

 ※職場研修では、オンラインによる同時双方向の研修(講義・演習30時間)を含みます。
   研修の詳細は、下部ダウンロードファイル「募集要項」をお読みください。

 

実施場所

(1)前期研修・後期研修
  東京都杉並区高井戸西1-12-1
  社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

 

(2)職場研修
  前期研修中に作成する企画書に基づき、各自の職場で実施(オンラインによる同時双方向の研修を含む)

 

研修修了後の役割

研修修了者は、認知症介護実践研修等の「指導者」として、次の業務に携わります。
 【「指導者」の主な業務】

  • 下位研修の企画・打ち合わせ会議への参加
  • 下位研修の講師及びファシリテーター(グループ討議の指導)
  • 所属事業所(施設)における下位研修生の受入れ及び指導
  • 下位研修の資料作成
  • 下位研修参加者の提出書類の審査及び指導 等

研修対象者

次の1から5のすべての要件を満たす者であること
1 認知症介護実践リーダー研修修了者
  (「痴呆介護研修事業の実施について」(H12年9月5日老発第623号厚生労働省老人保健福祉局長通知)により実施された「痴呆介護実務者研修(専門課程)事業」修了者を含む)
2 医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士若しくは精神保健福祉士のいずれかの資格を有する者又はこれに準ずる者
3 以下の(ア)から(ウ)のいずれかの要件に該当する者であって、相当の介護実務経験を有する者
 (ア)介護保険施設・事業所等で現に介護業務に従事している者(過去において介護保険施設・事業所等で従事していた者も含む。)
 (イ)福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある者
 (ウ)民間企業で認知症介護の教育に携わる者
 注 (ア)の介護保険施設・事業所等、(イ)の福祉系大学や養成学校等、(ウ)の民間企業については、それぞれ福岡県内(北九州市及び福岡市を除く。)に所在するものに限る。
4 認知症介護基礎研修又は認知症介護実践研修の企画・立案に参画し、又は講師として従事することを所属事業所(施設)が認めている者
5 地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者

参加費用

(1)受講料 230,000円
(2)教材費・災害障害保険料 5,000円
(3)交通費 研修実施場所への2往復分が必要となります(前期と後期)
(4)宿泊費 1人1泊2,000円
    (センターの宿泊施設を利用する場合の素泊まり料金)
    注1 宿泊施設の利用の可否は、センターが決定します。
    注2 宿泊室は16室のため利用できない場合があります。
    注3 新型コロナウイルス感染症まん延の状況により、利用をお断りされる場合があります。
(5)その他 新型コロナウイルス菅セイン生まん延の状況により、現在、食堂の利用は中止されています。
その他の費用については、受講決定通知の際に連絡します。
 注 公費推薦者につきましては、上記
(1)、
(3)、(4)については、県で負担します。

募集人数・募集方法

○募集人数

 1 公費負担による受講者 3人
  注 多数の応募があった場合は、県において選考を行う。
 2 私費負担による受講者 若干名
  注 受講費用の全額を自己負担とし、事業所等の推薦による受講となります。
 受講を希望する場合は、事前に下記担当係までご連絡ください。

 

○提出書類

 1 受講申込書(別紙様式1)
 2 認知症介護指導者養成研修に係る推薦書(別紙様式2)
  注 私費による受講を希望する場合のみ提出すること。
 3 認知症介護実践リーダー研修修了書の写し
 4 受講者選抜考査のための実践事例報告に関する提出書類(別紙様式3)
  注1 介護現場で、申込者自身が関わった認知症の人1事例についての実践事例報告を作成すること。
  注2 別紙様式3に3,000字程度で作成すること。ただし図表は1点400字とみなします。
 5 所属推薦書(公費の場合は様式4-1、私費の場合は様式4-2)

 

○提出先

 1 福岡県老人福祉施設協議会、公益社団法人福岡県介護老人保健施設協会及び特定非営利活動法人福岡県高齢者グループホーム協議会に加入している施設の職員にあっては、各団体を経由して福岡県保健医療介護部高齢者地域包括ケア推進課に必要書類を提出してください。
 2 上記1に該当せず、介護保険施設・事業者の長の推薦する者については、福岡県保健医療介護部高齢者地域包括ケア推進課に、必要書類を提出してください。
  注 各団体を経由する場合は、令和3年6月28日(月曜日)までに福岡県保健医療介護部高齢者地域包括ケア推進課へ到着するよう、事前に各団体へ連絡し、必要書類を提出してください。

 

○提出期限

 令和3年6月28日(月曜日)  福岡県保健医療介護部高齢者地域包括ケア推進課 必着

 

○お問い合わせ先

 〒812-8577
  福岡市博多区東公園7番7号
  福岡県保健医療介護部高齢者地域包括ケア推進課 在宅介護・予防係
  (電話番号 092-643-3250 / FAX 092-643-3253)

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