本文
太陽電池発電所が対象事業に追加されました（福岡県環境影響評価条例施行規則等の改正）
改正の理由
平成３０年７月に閣議決定したエネルギー基本計画では、太陽光発電事業などの再生可能エネルギーについて、長期安定的な主力電源として、円滑な大量導入に向けた取組みを引き続き積極的に推進することとされました。
その一方で、大規模な太陽光発電事業の実施に伴い、土砂の流出や濁水の発生などの問題が生じていることから、環境省は、「環境影響評価法施行令」を改正し、令和２年４月から太陽光発電事業を法の対象とすることにしました。
これを踏まえて、本県におきましても太陽光発電事業を「福岡県環境影響評価条例」の対象とするものです。
また、条例に基づく環境影響評価の技術的事項を示した「福岡県環境影響評価技術指針」を改正し、太陽光発電事業に関する事項を追加します。
主な改正の内容
１ 福岡県環境影響評価条例施行規則
大規模な太陽光発電事業については、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息・生育環境の悪化などの環境影響が生じている事例があることから、令和２年４月から法の対象事業に追加されたところです。
本県でも、環境影響評価制度が法と条例の一体的な運用により形成されていることから、条例に基づく環境影響評価の対象事業に「太陽電池発電所」を追加しました。
条例対象事業の規模要件は、太陽光発電事業が与える環境影響が、土地区画整理事業や宅地造成事業などの大規模な面的開発に伴う問題と同様のものとなるため、他の面的開発の指標と同様に、50ha以上の開発を伴う設置となります。
（太陽電池の設置面積だけでなく、付随する施設場所や管理用地なども含まれます。）
２ 福岡県環境影響評価技術指針
本県では、条例に基づく環境影響評価を行うにあたっては、これが合理的な方法により適切に実施されるように、技術的事項を規定した「福岡県環境影響評価技術指針」を定めています。
「技術指針」は、国が定める「基本的事項」と発電所に係る「主務省令」を踏まえて策定していますが、今回の太陽光発電事業の法対象への追加に伴い行われた「主務省令」の改正を踏まえて検討を行い、「技術指針」を改正しました。
施行日
令和２年７月１日に施行されました。
改正規則等
福岡県環境影響評価条例施行規則 新旧対照表 [PDFファイル／97KB]
福岡県環境影響評価技術指針 新旧対照表 [PDFファイル／1.11MB]
「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」について
太陽電池発電事業については、環境影響評価条例の対象にならない、より規模の小さい太陽光発電事業であっても、環境に配慮し地域との共生を図ることが重要である場合があります。
そこで、環境省では、立地検討・設計段階において、発電事業者を始め、太陽光発電施設の設置・運用に関わる様々な立場の方が、環境面での課題に気付くことを支援し、発電事業者等における自主的な環境配慮の取組みを促すため、「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を策定しました。
自主的な環境配慮の取組を進めるに当たっては、発電事業者を始め、太陽光発電施設の設置・運用に関わる様々な立場の方々におかれましては、本ガイドラインを積極的に活用いただき、地域とコミュニケーションを図りながら適正な環境配慮の取組実施をお願いいたします。
太陽光発電の環境配慮ガイドライン [PDFファイル／7.94MB]
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