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令和2年7月豪雨による被災生徒に学校納付金軽減補助金の支給対象を拡大します

更新日:2020年7月14日更新 印刷

【全ての生徒が安心して教育を受けられるために】

 この度発生した令和2年7月豪雨により被災した生徒に対する緊急支援措置として、福岡県私立高等学校等学校納付金軽減補助金の支給対象を拡大します。

1 対象者

 福岡県内の私立高等学校等に在籍し、令和2年7月豪雨により、次のいずれかに該当する世帯の生徒

○ 自宅が全壊又は半壊した世帯の生徒

○ 農地・店舗等の損壊、長期避難等により自営業の継続が困難になる等の理由で、収入額が一定の基準(※1)を下回ることとなる世帯の生徒

(※1)市町村発行の課税証明書記載の課税標準額から、被害額を差し引いた額が0円以下となる場合

 

【参考】

(現行の生活基準要件)

●生活保護世帯  ●所得税非課税世帯  ●道府県民税(所得割)及び市町村民税(所得割)非課税世帯

●国民年金保険料納付全額免除世帯  ●児童扶養手当受給世帯  ●就学援助受給世帯

●家計急変世帯など

(拡大後の生活基準要件(追加分))

令和2年7月豪雨被災世帯(特例措置)を追

2 補助金額

月額9,900円(上限)

(注)授業料等に充てられるため、生徒や保護者等に現金が支給されるものではありません。

3 提出書類(在学している学校を通じて申請を行います。)

 

 

対象者

提出書類

自宅全壊・半壊

(1)被害状況を記載した申立書(様式自由)

(2)市町村発行の罹災証明書又は被災証明書

世帯収入額の減少

(1)被害状況を記載した申立書(様式自由)

(2)市町村発行の罹災証明書又は被災証明書

(3)収入に関する証明書(市町村発行の課税証明書など)

(4)被害額が分かるもの(見積書、被害状況等報告書など)

(5)その他、当課が必要とする書類

 ただし、被災により市町村の課税証明書等が取得できない場合は、申立書のみを先に提出し、課税証明書等は後に御提出いただきます。 

 また、(2)から(4)については、写しの提出で構いません。

4 適用期間

5 問い合わせ先

在学する学校または

福岡県私学振興課私学第三係

 Tel(直通)092-643-3139

 Tel(代表)092-651-1111(内線2896・2897)

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