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知事のメッセージ

更新日:2020年3月29日更新 印刷

 福岡県では、県民一人一人が生涯にわたって安心して暮らせる地域社会、すなわち、県民生活の安定、安全、安心が向上していく社会の構築を進めています。

 

 急速な高齢化やグローバル化で、社会や経済環境が大きく変化する中、インターネットその他の情報通信手段を媒介とした新たな消費者トラブルは増え続けており途絶えることがありません。

 

 特に、社会経験と消費生活に関する知識が不足しがちな若年者や判断力の衰えなどにより悪質事業者の標的となりやすい高齢者は、深刻な被害に遭う傾向にあり、これに的確に対応する消費者行政が求められています。

 

 このような中、県では、平成29年3月に「福岡県総合計画」を策定し、消費者の自立を支援し、消費生活の安全・安心が守られていることを目指しています。さらに、複雑かつ多様化する消費者トラブルに対応するため、学校、市町村などにおける消費者教育の現状や課題を踏まえた「福岡県消費者教育推進計画(第2次)」を平成31年3月に策定しました。

 

 これらの計画に基づき、民法の一部改正による成年年齢引き下げを踏まえた若年者に対する実践的な消費者教育を推進するとともに、県民に対する情報発信や啓発、地域一体となった見守りネットワーク体制の構築に取り組んでいます。

 

 また、県内市町村の消費生活相談体制の充実、消費生活相談員などの資質の向上を図るとともに、市町村の消費生活相談員や担当職員が専門的な事案に直面した際にバックアップするなど、市町村への支援を行い、県域全体での相談機能の強化を図っているところです。

 

 県としましては、今後も、市町村とともに消費者行政の推進に取り組むとともに、ご協力いただく地域の関係団体や民間事業者とも連携を図り、県民の消費生活における一層の安全・安心の確保に努めてまいります。

 

                                           令和2年3月29日 福岡県知事 小川  洋

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