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労働相談 過重労働による健康障害の防止

更新日:2019年4月5日更新 印刷

質問                             

 会社を経営していますが、残業が常態化して従業員に負担をかけてしまい、従業員の心身ともにわたる健康状態が気にかかります。 従業員の健康を守るために事業者(使用者)として留意すべきことはどのようなことがあるのでしょうか。

答                             

 残業が常態化しているとのことですが、労働者の健康維持に対してきちんと問題意識を持ち、労働者が心身の健康を保ち、その能力を十分に発揮できるような職場環境の整備や労働条件の改善の取組が必要です。

 厚生労働省は、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」において、「長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られている。」、「この医学的見地を踏まえると、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に係る措置を適切に実施することが重要である。」とし、「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」を定めています。主な内容は以下のとおりです。

1 時間外・休日労働時間の削減

  ・36協定(「労働時間と休日・休暇」の「36協定」参照のこと)の締結に当たり、その内容が限度基準(時間外労働の限度に関する基準、平成10年労働省告示第154号)に適合したものとなるようにする。

  ・特別条項(※)により、月45時間を超えて時間外労働を行わせることが可能である場合であっても、健康障害防止の観点から、実際の時間外労働を月45時間以下とするよう努める。

  (※)特別条項付:臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に定め る条項

  ・休日労働についても削減に努める。

  ・労働時間の適正な把握を行う。

  ・裁量労働制対象労働者及び管理・監督者についても、健康確保のための責務があることに十分留意し、過重労働にならないよう十分な注意喚起を行なう等の措置を講ずるよう努める。

2 年次有給休暇の取得促進

  ・年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくり、計画的付与制度の活用等により年次有給休暇の取得促進を図る。

3 労働時間等の設定の改善

   ・過重労働による健康障害を防止する観点から、労働時間等設定改善指針(平成20年厚生労働省告示第108号(平成22年3月19日改正)に留意し、必要な措置を講ずるよう努める。〔この指針により、事業主は、労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時季その他の労働時間等に関する事項について労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへと改善することが求められている。〕

4 労働者の健康管理に係る措置の徹底

 (1)健康管理体制の整備及び健康診断の実施等

  ・労働安全衛生法に基づき、産業医、衛生管理者、衛生推進者等及び衛生委員会等の健康管理に関する体制を整備する。なお、常時50人未満の労働者を使用する事業場は、地域産業保健センターの活用を図る。

  ・労安法に基づく各種健康診断の実施とその結果についての医師からの意見聴取、健康診断実施後の措置、保健指導等を確実に実施する。特に、深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対する6月以内ごとに1回の健診を実施なければならない。

 (2)自発的健康診断受診制度の活用等

  ・深夜業に従事する労働者を対象とした自発的健康診断制度や、血圧等一定の健康診断項目に異常所見がある労働者を対象とした二次健康診断等給付制度の活用について、労働者への周知に努めるとともに、労働者からこれらの制度を活用した健康診断結果の提出があったときには、その結果に基づく事後措置を講ずる必要があることについて留意する。

 (3)長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等

  ・時間外・休日労働時間が1月あたり45時間を超える労働者で健康への配慮が必要と認めた者については面接指導等の措置を講じることが望ましい。

  ・時間外・休日労働時間が1月あたり100時間を超える又は、2~6月の平均で1  月あたり80時間を超える労働者については、医師による面接指導を実施するよう努める。

  ・申し出を行ったものについては、時間外・休日労働時間が1月あたり100時間を超える場合には、医師による面接指導を確実に実施し(義務)、80時間を超える者については面接指導等を実施するよう努める。

  ・医師による面接指導を実施した場合は、労働者の健康を保持するために必要な措置について、遅滞なく医師から意見聴取し、その意見を勘案し、労働時間短縮・深夜業の回数の減少などの適切な事後処置を講ずる。

  ・面接指導等により労働者のメンタルヘルス不調が把握された場合は、産業医等の助言を得ながら必要に応じ精神科医と連携を図りつつ対応する。

 (4)面接指導等を実施するための手続等の整備

  ・面接指導に当たっての手続き等制度的な体制を確立する。

 (5)ストレスチェック制度の実施

  ・常時使用する労働者に対して1年以内ごとに1回、心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を実施し、高ストレス者に対して医師による面接指導を行うとともに、就業上の措置について医師の意見を聴き、その意見を勘案して必要な措置を講じなければならない(常時50人未満の労働者を使用する事業場においては、当分の間努力義務)。

 (6)過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の措置

  ・産業医等の助言を受け、又は必要に応じて労働衛生コンサルタントの活用を図り、原因の究明と再発防止の徹底を図る。

 このように、過重労働による健康障害を防ぐため事業者が講ずべき措置が定められてお り、相談者の事業所についても、様々な措置を総合的に講じるとともに、事業場の衛生委員会等の健康管理体制を活用し、労使協力の枠組みの下で取り組みを行い、事業場の安全衛生水準を継続的に向上させるよう努めてください。

法、根拠等説明

労働基準法第36条(時間外及び休日の労働)、第39条(年次有給休暇)

労働安全衛生法第3条(事業者等の責務)、第12条(衛生管理者)、第13条(産業医等)、第66条の8、9(面接指導等)、

労働契約法第5条(労働者の安全への配慮)

 

平成18年3月17日付け基発第0317008号、厚生労働省労働基準局長通知「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」(平成20年3月7日付け基発第0307006号及び、平成23年2月16日付け基発0216第3号、平成28年4月1日付け基発0401第72号で一部改正)(同通知の別添に「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」が定められ、時間外・休日労働の削減、労働者の健康管理の徹底等を推進している。)

その他

不明な点は、最寄の労働者支援事務所都道府県労働局(新しいウィンドウで開きます)にお尋ねください。

 

【平成25年7月当初掲載(平成28年3月、平成31年4月更新)】

労働に関する相談は下記の各労働者支援事務所で受け付けています

福岡労働者支援事務所  :TEL 092-735-6149
北九州労働者支援事務所:TEL 093-967-3945
筑後労働者支援事務所  :TEL 0942-30-1034
筑豊労働者支援事務所  :TEL 0948-22-1149
 

※相談受付時間:開庁日の8時30分から17時15分(祝日及び12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)

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