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新型コロナウイルスに関する農林漁業者の相談窓口の開設と支援制度について

更新日:2020年6月24日更新 印刷

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者の方を支援するための制度等をご案内します。

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相談窓口

相談内容 窓口機関名 連絡先
農業、林業に関すること 福岡農林事務所(総務課) 092-735-6121
朝倉農林事務所(総務課) 0946-22-2730
朝倉農林事務所(総務課) 093-601-8851
飯塚農林事務所(総務課) 0948-21-4951
筑後農林事務所(総務課) 0942-52-5642
行橋農林事務所(総務課) 0930-23-0380
農業に関すること

 

 

福岡普及指導センター 092-806-3400
北筑前普及指導センター 0940-43-8833
朝倉普及指導センター 0946-22-2551
久留米普及指導センター 0942-47-5101
北九州普及指導センター 093-601-8854
飯塚普及指導センター 0948-23-4154
田川普及指導センター 0947-42-1428
南筑後普及指導センター 0944-62-4191
八女普及指導センター 0943-23-3106
京築普及指導センター 0930-23-4215
林業に関すること 農林業総合試験場資源活用研究センター(林業普及課) 0942-45-7868
水産業に関すること 漁業管理課 漁協指導係 092-643-3554
水産海洋技術センター 092-806-5251
水産海洋技術センター有明海研究所 0944-74-0530
水産海洋技術センター豊前海研究所 0979-82-2151
水産海洋技術センター内水面研究所 0946-52-3218

相談窓口一覧をダウンロードする 

 

給付金に関すること

 

資金融資に関すること

 
対象者 制度の種類 制度の内容

農業者、林業者、漁業者

農林漁業セーフティネット資金

社会的・経済的変化等により売り上げが減少し、資金繰りに支障を来している方は、経営の維持安定に必要な資金の融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額・・・1,200万円(特認 年間経営費等の12/12以内)
  2. 融資利率・・・0% ※貸付当初5年間は実質無利子(※林業者の場合、貸付当初10年間は実質無利子)
  3. 融資期間・・・15年以内(据置期間3年以内)
  4. 担保・・・実質無担保(担保は融資対象物件に限る。運転資金の場合は不要。)
  5. 保証人・・・実質無保証
農業者、林業者、漁業者 農林漁業施設資金

経営環境の変化に対応するために必要な共同利用施設等の施設資金について、融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額・・・農業者、林業者は負担額の80%、漁業者は、融資対象物件により異なる。
  2. 融資利率・・・0% ※貸付当初5年間は実質無利子
  3. 融資期間・・・20年以内(据置期間は3年以内)

農業者、漁業者

福岡県農林漁業災害対策資金

社会的・経済的変化等により売り上げが減少し、資金繰りに支障を来している方は、経営の維持安定に必要な資金の融資が受けられます。

  1. 融資限度額・・・500万円
    (※ただし、農林漁業セーフティネット資金の融資を既に限度額まで受けていること。漁業者の場合は、加えて、公庫資金限度額を超える額は、信漁連資金を利用。)
  2. 融資利率・・・0% ※貸付当初5年間は実質無利子
  3. 融資期間・・・7年以内(据置期間3年以内)
農業者

農業経営基盤強化資金

(スーパーL資金)

農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得等の資金が必要な方は融資を受けられます。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により必要なものに限ります。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額・・・個人 3億円、団体 10億円
  2. 融資利率・・・0% ※貸付当初5年間は実質無利子
  3. 融資期間・・・25年以内(据置期間10年以内)
  4. 担保・・・実質無担保(担保は融資対象物件に限る。運転資金の場合は不要。)
  5. 保証人・・・実質無保証人
農業者 農業近代化資金

畜舎、農機具など農業用の機械・施設等の改良、造成、復旧又は取得のための資金が必要な方は融資を受けられます。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により必要なものに限ります。

  1. 融資限度額・・・個人 1,800万円、団体 2億円
  2. 融資利率・・・0% ※貸付実行日から5年間は実質無利子
  3. 融資期間・・・認定農業者 15年以内(据置期間7年以内)、
    一般農業者 15年以内(据置期間3年以内)
農業者 経営体育成強化資金 農地等の取得、改良、造成等の資金が必要な方は融資を受けられます。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により必要なものに限ります。((株)日本政策金融公庫)
  1. 融資限度額・・・負担額の80%(※個人1.5億円、団体5億円が上限)
  2. 融資利率・・・0% ※貸付当初5年間は実質無利子
  3. 融資期間・・・25年以内(据置期間3年以内)
  4. 担保・・・実質無担保(担保は融資対象物件に限る。運転資金の場合は不要。)
  5. 保証人・・・実質無保証人
農業者 農業経営負担軽減支援資金

償還負担の軽減を図る資金が必要な方は融資を受けられます。

  1. 融資限度額・・・営農負債の残高
  2. 融資利率・・・0% ※貸付当初5年間は実質無利子
  3. 融資期間・・・10年以内(据置期間は3年以内)
  4. 担保・・・実質無担保
  5. 保証人・・・実質無保証人
農業者 就農支援資金の支払猶予 就農支援資金の償還が困難になった方は、支払猶予が受けられます。ただし、法定据置期間及び償還期限内となっています。
農業者 農業近代化資金の措置期間及び償還期限の延長 農業近代化資金の償還が困難になった方は、据置期間及び償還期限の延長が受けられます。ただし、法定据置期間及び償還期限内となっています。
林業者 林業改善資金の支払猶予 林業・木材産業改善資金を既に借り受けている方は、定期償還金の償還猶予が受けられます。ただし、法定据置期間内及び償還期限内となっています。
漁業者 漁業経営改善支援資金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた認定漁業者(漁業経営改善計画の認定を受けた方)に対し、環境の変化に対応するために必要な施設整備資金・長期運転資金の融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額・・・融資対象物件により異なる
  2. 融資利率・・・0% ※貸付当初5年間は実質無利子
  3. 融資期間・・・15年以内(据置期間3年以内)
漁業者 漁業近代化資金の償還期間延長 漁業近代化資金の貸付を受けた漁業者で、償還期間中の者が天災等特別の理由により償還が困難になった場合に、法定の期間(期限)内で償還期間の延長を行います。
漁業者 沿岸漁業改善資金の償還金支払猶予 沿岸漁業改善資金の貸付を受けた漁業者で災害等やむを得ない理由により貸付金の償還が困難と認められる場合に償還金の支払いを猶予します。
漁業者 漁業共済制度 魚価安などにより一定の減収があった漁業者に共済金が支払われる共済制度です。共済金を受給するためには、事前に共済に加入していることが必要です。

※上記表のダウンロードは以下をクリックしてください。

 

補助金・助成金に関すること

【福岡県の補助金・助成金】

 
対象者 事業名 事業内容
農業者 農業労働力確保緊急対策事業 代替労働力を確保するための賃金、募集等の掛かり増し経費に対する助成
農業者 農業労働力代替緊急支援事業 園芸及び畜産業における労働力不足を補うための省力機械(自動収穫機、搾乳キャリーロボット等)の導入に対する助成
農業者 花き等生産安定緊急支援事業 産地維持及び品目転換のための種苗・資材費に対する助成
農業者 和牛子牛確保対策事業 和牛子牛の導入に対する助成
林業者 林業労働力維持緊急対策事業 林業労働者の雇用を維持するための県営林での間伐の実施

※事業名をクリックすると、資料をダウンロードできます。

 

【国の補助金・助成金】

 

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン

 

その他の支援など

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