ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > しごと・産業・観光 > 中小企業 > 中小企業支援・融資制度 > 令和2年7月豪雨により被災した中小企業に対し、県制度融資「緊急経済対策資金」による金融支援を行います。

本文

令和2年7月豪雨により被災した中小企業に対し、県制度融資「緊急経済対策資金」による金融支援を行います。

更新日:2020年7月17日更新 印刷

令和2年7月豪雨により被災した中小企業に対し、県制度融資「緊急経済対策資金」による金融支援を行います。

  • 令和2年7月豪雨により、県内各地で大きな被害が発生しております。
  • 県では、被災した中小企業を支援するため、関係機関と連携し、相談窓口を設置するとともに、この大雨災害を県制度融資「緊急経済対策資金」の「知事の指定する風水害」に指定しました。
  • これにより、今回の大雨災害により被災された中小企業に対し、「緊急経済対策資金」による低利融資を行い、災害からの復旧に向けた円滑な資金繰りを支援します。併せて、既存の借入について、元金返済の一時的な猶予など返済条件の緩和措置を実施します。

相談窓口の設置について

  •  県相談窓口

   (1) 設置場所
   【県】
    商工部中小企業振興課金融係 (TEL 092-643-3424)
    福岡中小企業振興事務所    (TEL 092-622-1040)
   久留米中小企業振興事務所   (TEL 0942-33-7228)
   北九州中小企業振興事務所   (TEL 093-512-1540)
   飯塚中小企業振興事務所    (TEL 0948-22-3561)

   【関係機関】
     福岡県信用保証協会
      福岡県中小企業振興センター
    各商工会議所
      各商工会
      福岡県商工会連合会
      福岡県中小企業団体中央会
   

       (2) 設置期間及び受付時間
   7月7日から当面の間    平日9時から17時まで

 

県制度融資「緊急経済対策資金」による支援について

  (1) 融資利率   1.3%
  (2) 保証料率   0.25%~1.62%
  (3) 融資限度額  1億円
  (4) 返済期間   10年以内(据置2年以内)
  (5) 資金使途   設備資金、運転資金
  (6) 指定期間   令和2年7月8日~令和2年12月28日 
  ※ 市町村等の発行する「り災証明書」が必要となります。 

返済条件緩和措置について

  (1) 元金返済の一時的な猶予 最長3年
  (2) 上記に合わせた返済期限の延長 最長3年

皆様のご意見をお聞かせください。

お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?

※個人情報を含む内容は記入しないでください。
※お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますのでご協力をお願いします。
※ホームページ全体に関するお問い合わせは、まで、お問い合わせください。