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一般競争入札の公告について(Web会議システム用端末等導入業務委託)

更新日:2020年7月31日更新 印刷

公告

  政府調達に関する協定の適用を受けるWeb会議システム用端末等導入業務委託契約について、次のとおり一般競争入札に付します。

  令和2年7月31日

福岡県知事  小川  洋

1 競争入札に付する事項

(1)  契約事項の名称

   Web会議システム用端末等導入業務委託契約

(2)  契約内容及び特質等

   入札説明書による。

(3)  履行期間

   利用開始の日から1年間

   ※ただし、物品の導入期限については、入札説明書による。

(4)  履行場所

   福岡県企画・地域振興部情報政策課長が指定する場所

2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。)

  福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成29年4月福岡県告示第339号)に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)

3 入札参加資格を得るための申請の方法

  2に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望する者は、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。

申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先

  福岡県総務部総務事務厚生課調達班
  〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
  電話番号 092-643-3092(ダイヤルイン)
  申請書は、福岡県庁ホームページからダウンロードすることにより入手することができる。

4 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

     令和2年9月9日(水曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

 (1)  2の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者

大分類 中分類 希望業種名 等級
05 01 機械器具(電気器具) AA
05 02 機械器具(電気通信機器) AA
13 11 サービス業種その他 AA

(2)  納入しようとする物品が、1の(2)の仕様書に示した物品であることを証明する仕様申立書を下記5に掲げる者へ令和2年9月1日(火曜日)午後5時00分までに提出して承認を受けた者

 なお、提出した仕様申立書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

(3)  民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更正手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者

(4)  福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)の期間中でない者

(5)  地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。

5 当該契約に関する事務を担当する部局の名称

    福岡県企画・地域振興部情報政策課情報基盤係(県庁行政棟6階)
  〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
  電話番号 092-643-3194(ダイヤルイン)

  FAX番号 092-643-3121

6 契約条項を示す場所

  5の部局とする。

7 入札書説明書の交付

 令和2年7月31日(金曜日)から令和2年8月20日(木曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで5の部局で交付する。

8 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨

  日本語及び日本国通貨

9 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法

(1)  提出場所

   5の部局とする。

(2)  提出期限

   令和2年9月9日(水曜日)午後5時00分

(3) 提出方法

   持参又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行う。

10 開札の場所及び日時

(1) 場所

      福岡市博多区東公園7番7号

      福岡県庁行政棟9階 情報政策課ミーティングルーム

(2)  日時

      令和2年9月10日(木曜日)午前10時00分

11 落札者がない場合の措置

  開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第3項の規定により、直ちに再度の入札を行う。

12 入札保証金及び契約保証金

(1)  入札保証金

   見積金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込み)の100分の5以上を保険金額とする

  もの)を締結し、その証書を提出する場合

 イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同

  種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出

  する場合

(2)  契約保証金

   契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

  ア   県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)

   を締結し、その証書を提出する場合

   イ    過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との

   同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を

   提出する場合

13 入札の無効

   次の入札は無効とする。なお、11により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。

(1)  入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札

(2)  法令又は入札に関する条件に違反している入札

(3)  同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札

(4)  所定の場所及び日時に到着しない入札

(5)  入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札

(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額(税込み)の100分の5に達しない入札

(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

(9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札

14 落札者の決定の方法

(1) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

(2)  落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において 、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

15 その他

(1)  契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。

(2) この調達契約は、世界貿易機構(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/)に掲載している。

(3)  特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。

(4)  入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

(5)  その他、詳細は入札説明書による。

16 Summary

(1)  The name of a contract matter

A Web conference system introduction contract

(2)  Time Limit for Tender:

5:00 on PM 9 September 2020

(3)  Contact Point for the Notice:

Information Policy Division,

Fukuoka Prefectural Office

7-7, Higashikoen, Hakata-ku,

Fukuoka City, 812-8577,

Japan

TEL 092-643-3194