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【企画提案公募】「令和5年度若者就職支援センターホームページ作成業務」の企画提案を募集します。

更新日:2023年5月26日更新 印刷

 福岡県では、標記業務を計画しています。本業務は委託により実施する予定であり、委託事業候補者を選定するための企画提案公募を以下に基づき実施します。

1 委託業務名

令和5年度若者就職支援センターホームページ作成業務

2 事業の内容

「別添1 企画提案公募実施要領」及び「別添2 企画作成仕様書」のとおり

3 事業実施期間

契約締結日から令和6年3月31日まで

4 予算規模及び支弁対象経費

10,000,000円以内(消費税及び地方消費税を含む)

※経費の取扱いは、「別添1-2 委託事業に係る委託費(経費)について」のとおりとする。

5 企画提案公募参加資格

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4各項各号(一般競争入札の参加者の資格)に掲げる者に該当しないこと。

(2)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。

(3)福岡県暴力団排除条例(平成21年10月19日福岡県条例第59号)に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。

(4)委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。   

(5)福岡県内に事業所(支社・支店・営業所の別を問わない)を有する事業者であること。                        

(6)事業の実施に当たって、福岡県からの求めに応じて、事業効果を高めるために必要な業務改善への積極的な取組や業務手法の変更、事業の進捗管理に必要な資料提供などに誠実かつ確実に対応できる者であること

6 応募方法

(1)提出書類

  1 「別添3 企画提案応募書(様式1)」 1部

  2 「企画提案書(A4判、片面印刷)」 8部                                                  

  3 「パンフレット等会社の概要や事業内容が分かる資料」   8部

  4 「別添4 企画提案者における個人情報の取扱確認表(様式2)」 8部

  5 「別添5 見積書(様式3)、別添5-2 見積内訳書」 1部

  6 1~5(3を除く)の電子データ 1部

(2)提出先 

  後記8のとおり  

(3)提出方法

  1~5:持参又は郵送

  6:電子メール

(4)提出期限

  令和5年6月16日(金曜日)12時00分必着

(注意)提出期限を過ぎた場合は受け付けません。

(5)企画提案の内容
  「7 様式及び関係資料」に添付の「別添1 企画提案公募実施要領」及び「別添2 企画作成仕様書」をご確認ください。

(6)応募の無効
  次の事項に該当する者は失格とし、応募を無効とします。
  ア 本要領に示した企画提案公募参加資格がない者
  イ 故意に提出書類に虚偽の記載をした者
  ウ 提出期限内に所定の書類を提出しなかった者

(7)応募にかかる留意事項
  企画提案書受付時に書類の不備による補正指示等を行うことがあるため、郵送で提出する場合は早めに提出すること。
  

7 様式及び関係資料

別添1 企画提案公募実施要領 [PDFファイル/302KB]

別添1-2 委託事業に係る委託費(経費)について [PDFファイル/131KB]

別添2 企画作成仕様書 [PDFファイル/348KB]

別添2-2 福岡県若者就職支援センターホームページ概要 [PDFファイル/515KB]

別添3 企画提案応募書(様式1) [Wordファイル/32KB]

別添4 企画提案者における個人情報の取扱確認表(様式2) [Excelファイル/24KB]

別添5 見積書 [Wordファイル/16KB]

別添5-2 見積内訳書 [Excelファイル/15KB]

別添6 評価基準 [PDFファイル/49KB]

8 提出先及び問合せ方法

【提出先】

福岡県福祉労働部労働局労働政策課就業支援係
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7 福岡県庁2階


電話 092-643-3592

FAX 092-643-3588


電子メール rosei@pref.fukuoka.lg.jp

【 問い合わせ方法】

ア 上記メールアドレスへのメールで受け付けることとする。(任意様式)

 メールの件名は「【質問】令和5年度若者就職支援センターホームページ作成業務について」とすること。

イ 受付期間

 令和5年6月9日(金)12時00分まで

ウ 回答方法

 問い合わせに対する回答は、県ホームページへの公開により行う。但し、総合評価に影響しない軽微な質問については、質問者のみに個別に回答する。