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(修正版2)「池町川 第二放水路(仮称)築造工事」に係る一般競争入札

更新日:2022年5月13日更新 印刷
種類
工事
2022年4月15日
受付期限日
2022年5月2日

 公告

 福岡県が発注する政府調達に関する協定の適用を受ける建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。
  令和4年4月15日
                         福岡県知事  服部 誠太郎

修正(5月13日)

  • 「入札関係資料」>「092_金抜・特記・図面等」中の「参考:資材調査結果【施工費】(503-38102-016)」及び「参考:資材調査結果【資材単価】(503-38102-016)」を修正しました。

修正(4月18日)

  • 「特定建設工事共同企業体(JV)結成届・協定書(3者JV)」様式を追加しました。

1 工事名

 池町川 第二放水路(仮称)築造工事

2 工事場所

 久留米市梅満町

3 工事の発注方式

  1.  本工事は、入札時に施工計画等に関する技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の適用工事である。
  2.  本工事は、最低制限価格を適用されず、低入札価格調査の対象工事である。
  3.  本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び数値的判断による失格基準を設けている。
  4.  なお、詳細は「福岡県県土整備部建設工事低入札価格調査実施要領」(以下「低入札価格調査実施要領」という。)による。
  5.  本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。
  6.  本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。
  7.  本工事の契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条に規定する県議会の議決事項であり、落札者決定後、落札者との間に仮契約を締結し、県議会の議決を経て本契約となるものである。

4 工事概要

  •  工事延長 L=729.3m
  •  泥土圧式シールド工(外径6.0m) L=715.8m
  •  発進立坑築造工(鋼製セグメント圧入工) N=1式
  •  到達立坑築造工(鋼製セグメント圧入工) N=1式

5 使用する主要な資機材

  •  シールド機本体 1機
  •  コンクリートセグメント 約660個
  •  鋼製セグメント 約130個

6 工期

令和4年9月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和7年3月31日(月曜日)まで

7 電子入札に関する事項

 本工事は、電子入札システムにより入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を行う電子入札対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。

8 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

  〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
  福岡県県土整備部企画課技術調査室契約班(県庁行政棟6階北棟)
  電話番号 092-643-3521

9 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

 土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を開札時から契約の効力が発生する時まで継続して得ていること。

10 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

(1) 構成員を3者とする特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。また、全ての構成員が9を満たすこと。

(2) 共同企業体の全ての構成員に対する参加条件

 令和4年5月2日(月曜日)現在において、次の条件を満たすこと。
 なお、開札時点においても次の条件を満たすこと。

ア 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。

イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。
 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。

ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。

エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査(以下「決定日以降の経審」という。)を受けている場合を除く。

オ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

カ 次の(ア)から(ウ)までに定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
 (ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務
 (イ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務
 (ウ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

キ 各構成員は本工事に係る他の共同企業体の構成員となることができない。

ク 構成員の出資比率が20%以上であること。

(3) 共同企業体の代表構成員に対する参加条件

 令和4年5月2日(月曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

ア 令和2年10月1日から令和3年9月30日までを審査基準日とする、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「総合評定値通知書」という。)における土木一式の総合評定値が1,200点以上であること。ただし、決定日以降の経審を受けている場合は、その総合評定値についても1,200点以上であること。

イ 平成19年度以降に、元請として完成した次の(ア)から(ウ)までの要件を同一工事で満たすシールド工法(密閉型)による工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、代表構成員としての場合のものに限る。)を有すること。
 (ア) 施工(セグメント)外径が4m以上であること。
 (イ) シールド形式が泥土圧式であること。
 (ウ) R/Dが25以下の施工区間が含まれていること。

ウ 次の(ア)及び(イ)に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を、令和4年9月定例県議会に係る契約の効力発生の日以降、本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。
 なお、入札参加申込みの締切日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

(ア) 平成19年度以降に、元請として完成したシールド工法(密閉型)による工事に技術者(監理技術者又は主任技術者)として従事した経験を有する者。
(イ) 次のいずれかの資格等を有する者。
 a 1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工技士の資格を有する者

b 技術士(建設部門、農業部門 (選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの又は「農業土木」若しくは「森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者

  c 国土交通大臣からaと同等以上の知識及び技術又は能力を有すると認定された者

エ 出資比率が構成員中最大であること。

(4) 共同企業体の他の構成員Aに対する参加条件

  令和4年5月2日(月曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

ア 令和2年10月1日から令和3年9月30日までを審査基準日とする、総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が1,100点以上であること。ただし、決定日以降の経審を受けている場合は、その総合評定値についても1,100点以上であること。

イ 平成19年度以降に、元請として完成したシールド工法(密閉型)による工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。

ウ 次の(ア)及び(イ)を満たす監理技術者又は主任技術者を、令和4年9月定例県議会に係る契約の効力発生の日以降、本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。
なお、入札参加申込みの締切日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

(ア) 平成19年度以降に、元請として完成したシールド工法による工事、河川構造物工事、道路構造物工事又は管渠推進工事に技術者(監理技術者、主任技術者又は現場代理人)として従事した経験を有する者。
(イ) 次のいずれかの資格等を有する者。
 a 1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工技士の資格を有する者

b 技術士(建設部門、農業部門 (選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの又は「農業土木」若しくは「森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者

c 国土交通大臣からaと同等以上の知識及び技術又は能力を有すると認定された者

(5) 共同企業体の他の構成員Bに対する参加条件

 令和4年5月2日(月曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

ア 令和2年10月1日から令和3年9月30日までを審査基準日とする、総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が940点以上であること。ただし、決定日以降の経審を受けている場合は、その総合評定値についても940点以上であること。

イ 平成19年度以降に、元請として完成した河川構造物工事、道路構造物工事又は管渠推進工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。

ウ 次の(ア)及び(イ)を満たす監理技術者又は主任技術者を、令和4年9月定例県議会に係る契約の効力発生の日以降、本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。
なお、入札参加申込みの締切日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

(ア) 平成19年度以降に、元請として完成した工事に技術者(監理技術者、主任技術者又は現場代理人)として従事した経験を有する者。

(イ) 次のいずれかの資格等を有すること。

a 1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工技士の資格を有する者

b 技術士(建設部門、農業部門 (選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの又は「農業土木」若しくは「森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者

c 国土交通大臣からaと同等以上の知識及び技術又は能力を有すると認定された者
(注) 上記(3)ウ(ア)、(4)ウ(ア)及び(5)ウ(ア)の技術者の従事経験は、工期1年未満の工事にあっては工期の半分未満の従事期間、工期1年以上の工事にあっては6か月未満の従事期間である場合は実績として認めない。

11 総合評価方式に関する事項

(1) 評価項目及び配点

 各評価項目について別に定める評価基準(福岡県ホームページ掲載の「別表1:評価項目及び配点」)に基づき評価する。

(2) 総合評価の方法

 評価は、入札参加条件を満たす入札参加者(共同企業体のことをいう。)に標準点(100点)を与え、さらに上記(1)により評価した評価項目について、0~30点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、技術評価点を入札価格で除して得られた評価値により行う。
 (算出式)
   技術評価点=標準点(100点)+加算点(0~30点)
   評価値=技術評価点/入札価格
 なお、落札者の決定方法は、21による。

(3) 技術提案の作成

 技術提案は、入札説明書に基づき作成するものとする。

(4) 技術提案のヒアリング

 技術提案に関する内容確認等のため、必要に応じてヒアリングを実施する。
 なお、詳細は入札説明書による。

12 入札説明書の交付

(1) 期間

 令和4年4月15日(金曜日)から令和4年6月8日(水曜日)までの毎日(福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後4時30分まで。

(2) 場所

 8に同じ。
 また、福岡県ホームページからダウンロードすることによる交付も行う。
 なお、郵送による交付を希望する場合は、返信用切手を貼り付けた宛先明記の返信用封筒を同封の上、8に請求すること。

13 契約条項を示す場所

8に同じ

14 入札参加申込みの受付

(1) 電子入札方式による場合

 令和4年4月18日(月曜日)から令和4年5月2日(月曜日)までの毎日(県の休日を除く。)、午前9時00分から午後4時30分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、持参又は郵送を必要とする書類については、8の場所に上記の期間の毎日(県の休日を除く。)、午前9時00分から午後4時30分までに提出すること(郵送は書留郵便に限る。期間内必着。)。

(2) 紙入札方式による場合

 持参又は郵送により、8の場所に、令和4年4月18日(月曜日)から令和4年5月2日(月曜日)までの毎日(県の休日を除く。)、午前9時00分から午後4時30分までに提出すること(郵送は書留郵便に限る。期間内必着。)。

15 入札書の受領期間、提出場所及び提出方法

(1) 受領期間

ア 電子入札方式による場合

令和4年7月13日(水曜日)午前8時30分から令和4年8月3日(水曜日)午前9時00分までの電子入札システム稼働時間


イ 紙入札方式による場合

持参により提出する場合は令和4年7月13日(水曜日)午前8時30分から令和4年8月3日(水曜日)午前9時00分まで(県の休日を除く。)に提出すること。ただし、郵送により提出する場合は、令和4年7月13日(水曜日)午前8時30分から令和4年8月2日(火曜日)午後4時30分までに提出すること。

(2) 提出場所

8に同じ

(3) 提出方法

ア 入札書は、電子入札システムにより提出すること。

イ 紙入札方式による場合は、持参又は郵送により提出すること(郵送は書留郵便に限る。期間内必着。)。

ウ 入札執行回数は、1回とする。

エ その他、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準(公共事業)の規定による。

16 工事費内訳書(明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。)の提出

 入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に8の場所に持参又は郵送により提出すること。

17 技術提案の提出

 入札説明書に示す期限までに提出された技術提案のうち、発注者が採用すると通知した技術提案を所定の様式に記載の上、入札書提出時に、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に8の場所に持参又は郵送により提出すること。

18 開札の日時及び場所

(1) 日時

入札終了後、直ちに行う。

(2) 場所

8に同じ

19 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金

 見積もった契約希望金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を8の場所に納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積もった契約希望金額(税込み)の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合。なお、保険期間は、開札日から14日間とする。

イ 全ての構成員について、過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合。なお、同規模とは、最終契約金額が2,000万円以上である契約をいう。

(2) 契約保証金 

 請負代金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結したときは、100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。

ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(請負代金額(税込み)の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合

イ 保険会社等と工事履行保証契約(請負代金額(税込み)の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合

20 入札の無効

(1) 次の入札は、無効とする。

ア 金額の記載がない入札

イ 法令又は入札説明書又は福岡県県土整備部競争入札心得書等において示した入札に関する条件に違反している入札

ウ 同一入札者が二以上の入札(他人のICカードを使用しての入札を含む。)をした場合、当該入札者の全ての入札

エ 所定の場所及び日時に到達しない入札

オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名押印がなく)、必要事項を確認できない入札

カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

キ 入札保証金が19(1)に規定する金額に達しない入札

ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後契約の効力が発生するまでの間に指名停止措置を受けた者等入札参加条件に反したものを含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

ケ くじ番号の記載のない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)

コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札

サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札

シ 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札

ス 技術提案において、不採用の通知を受けた事項について、標準案により施工する旨の意思表明がない入札

セ 入札書提出時に、採用された内容と異なる技術提案を提出した入札

(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

21 落札者の決定方法及び落札者決定通知

(1) 落札者の決定方法

ア 入札価格が予定価格と数値的判断による失格基準の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、11(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。

イ 落札候補者が1者であるとき、その者の入札価格が調査基準価格以上であれば、落札者として決定する。

ウ 落札候補者が2者以上であるとき、その全ての者の入札価格が調査基準価格以上であれば、電子くじにより落札者を決定する。

エ 落札候補者の入札価格が調査基準価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査実施要領に基づく調査を実施する。

オ 低入札価格調査を行うこととなった場合は、調査基準価格を下回る入札を行った者(低入札価格調査実施要領第6条第1項における数値的判断による失格基準に該当する者を除く。以下「低入札価格入札者」という。)全てに対し、開札後の令和4年8月3日(水曜日)中に、低入札価格調査に係る調査書類の提出について、ファクシミリにより通知するものとする。

カ オの通知を受領した低入札価格入札者は、調査書類を作成し、令和4年8月4日(木曜日)午後4時30分までに8の場所に持参しなければならない。
 なお、調査書類の作成にあたっては、低入札価格調査実施要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。

キ 低入札価格調査は、落札候補者のほか、複数の者について並行して行うことがある。

ク 低入札価格調査の対象者は、事後の事情聴取等に協力しなければならない。

  なお、事情聴取等の日程等については、改めて通知する。

ケ 低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。

コ 低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次ア以降の方法により落札者を決定する。

(2) 落札者決定通知

ア 時期

(ア) 上記(1)イ又は(1)ウにより落札者が決定した場合
  令和4年8月3日(水曜日)
(イ) 上記(1)カ、(1)ク又は(1)ケの方法で、落札者を決定した場合
  令和4年8月中旬(予定)

イ 方法

 電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。
 また、入札結果を落札者決定日の翌日から7の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。

22 9の入札参加資格を入札参加申込時に得ていない者が行う入札参加申込み等

  1.  入札参加申込時において、土木一式工事について、令和4年5月1日から令和5年4月30日まで有効な「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」に定める資格を得ていない者等についても入札参加申込みを受け付ける。ただし、開札日時までに本工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格審査を終了しておくこと。
     なお、本工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査申請は、入札参加申込みの受付期限日まで随時受け付ける。
  2.  開札時までに入札参加資格を得ること及び公告の入札参加条件で示された総合評定値等を満たすことを条件として入札書を受領する。
  3.  次のとおり随時入札参加資格申請を受け付ける。

ア 申請書の入手先

福岡県建築都市部建築指導課内(県庁行政棟7階北棟)

イ 申請書の価格

510円(消費税を含む。ただし、郵送により入手する場合は、郵送料について別途実費を徴収する。)

ウ 申請書の提出場所及び申請に関する問合せ先

〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
福岡県建築都市部建築指導課建設業係(県庁行政棟7階北棟)
電話番号 092-643-3719

エ 受付日時

県の休日を除く毎日、午前9時30分から午後4時00分まで

オ 申請書の作成に用いる言語

日本語

23 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件

  1. 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3以上とすること。
  2. 契約書第35条第1項に規定する前金払ができる額は、請負代金額の10分の2以内とすること。また、契約書第35条第5項及び第6項もこれに準じて割合を変更すること。
  3. 契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、請負代金額(税込み)の10分の3とすること。
  4. 契約書第10条第1項第2号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、代表構成員は10(3)ウに規定する入札参加条件を満たす技術者1名を専任で配置すること。
  5. 現場代理人及び技術者は、他工事との兼務を認めないものとする。

24 その他

  1. 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定はない。
  2. 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
  3. 本公告における当該調達は、政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)の適用を受ける。なお、協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/)に掲載している。
  4. 調達手続の停止等
    政府調達に係る苦情処理の関係において、福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。
  5. 詳細は、入札説明書による。
  6. 契約書の作成を要する。
  7. 落札者は、契約の締結に当たって、契約書第48条の3第1項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請負人等としないこと等について誓約する誓約書を提出することとし、誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

25 Summary

(1) Subject of contract

Ikemachi River The Second Underground Discharge Channel (tentative name) Construction Project

(2) Deadline for the submission of application forms and relevant documents for confirmation of eligibility to participate

4:30 P.M. on 2 May 2022

(3) Deadline for the submission of bids Via electronic bidding system:

9:00 A.M.  on 3 August 2022.
(Must be received by 9:00 A.M. on 3 August 2022 if submitted in person, or by 4:30 P.M. on 2 August 2022 by post)

(4) Contact

Technical Survey and Inspection Division
Projects Planning Division
Department of Prefectural Land Development
Fukuoka Prefectural Government
7-7 Higashikoen, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka-ken, Japan 812-8577
TEL 092-643-3521
(If you have any questions regarding bidding, please contact the above department)

 

 

【県土整備部】入札参加者の皆様へ

添付ファイルの閲覧に必要なアプリケーション

入札心得書 [PDFファイル/116KB]

入札説明書 [PDFファイル/341KB]

入札関係資料 [その他のファイル/9.67MB]

【電子調達】電子入札運用基準等

JVで電子入札に参加される場合の注意事項

特定建設工事共同企業体(JV)結成届・協定書(3者JV) [Wordファイル/20KB]

お知らせ [その他のファイル/1.83MB]

工事請負仮契約書(案) [PDFファイル/439KB]

新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について [PDFファイル/74KB]

福岡県県土整備部建設工事低入札価格調査実施領等 [その他のファイル/846KB]