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【受託候補者決定】消費生活に関する県民意識調査業務の委託事業者を募集します
「消費生活に関する県民意識調査業務委託」に係る受託候補者の決定について
「消費生活に関する県民意識調査業務委託」に係る企画提案公募について、審査委員会において応募者からの提案を厳正に審査し、下記のとおり受託候補者を決定しました。
・委託先候補者
株式会社サーベイリサーチセンター 九州事務所
【公募は終了しました】消費生活に関する県民意識調査業務委託の委託事業者を募集します。
福岡県では、消費生活に関する県民意識調査業務の委託先を選定するための企画提案公募を、以下に基づき実施する。
なお、本事業は令和５年度当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては、事業を中止、又は一部変更して実施することがある。
１ 業務の目的
県民の消費生活に係る意識や行動について実態把握を行い、県民ニーズや地域の実情に応じた効果的な施策を推進し、今後の施策立案の参考とする。
２ 募集内容
（１）委託業務名 消費生活に関する県民意識調査業務委託
（２）委託期間 契約締の日から令和５年９月２９日
（３）予算上限額 ５，２１０，０００円以内（消費税及び地方消費税含む。）
（４）委託業務の概要
・標本抽出
・調査票等の作成等
・調査の実施等
・集計及び分析等
・報告書の作成
３ 参加資格
以下の要件を全て満たす者であること。
（１）受託業務に関するノウハウを有する者
（２）「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和４年４月１２日福岡県告示３７１号）」を得ている者（競争入札参加資格者名簿（サービス業務その他（調査統計））登載者）のうち、格付等級がAA又はAの者
（３）福岡県内に本社又は事業所を有する者
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
（５）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依名通達）に基づく指名停止期間中でない者
（６）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利用することとならないように、暴力団はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと
４ 応募方法
企画提案書類の提出
（１）提出書類
ア 企画提案書 ：６部
イ 委託事業見積書 ：６部
ウ 会社概要 ：６部
エ 法人等の役員名簿 ：１部
※イについて、調査費、デザイン費、印刷費、配送費等の内訳を記載すること。
※ウについて、様式は任意。会社の概要が記載されたパンフレット、ホームページの画面を印刷したものでも可。
※ア、イ、エについて、Ａ４・片面印刷とする。
（２）提出方法
下記担当部署宛てに郵送又は持参により提出すること
（担当）〒８１２－８５７７ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県人づくり・県民生活部生活安全課 消費者安全係
ＴＥＬ：０９２-６４３－３１９３
ＦＡＸ：０９２-６４３－３１６９
E-mail：shouhisha@pref.fukuoka.lg.jp
（３）提出期限
令和５年３月２４日（金）１７時００分 必着
※持参の場合は、県の休日を除く午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで
（４）応募の無効
本要領に示す参加資格がない者、提出書類に虚偽の記載をした者が提出した企画は無効とする
５ 質問の受付及び回答について
（１）質問方法
本企画提案公募実施要領、業務委託仕様書等の内容に質問がある場合は、事前に連絡の上、質問書（様式１）により下記のとおり提出すること。
提出期限：令和５年３月１４日（火）１５時まで ※質問の受付は終了しました。
提出方法：電子メールにより指定の様式を送付
提出先：前記４の事業担当部局メールアドレス
（２）回答方法
期限内に提出された質問については、県ホームページに回答内容を掲載します。ただし、質問又は回答の内容が質問者の提案内容に密接に関わる場合は、質問者に対してのみ回答します。
質問に対する回答
６ 審査
県が別に定める選定委員会において、提出された企画提案書をもって審査し、委託業者を決定します。
※書類審査のみ。プレゼンテーションは行いません。
７ 審査結果の通知
令和５年３月３１日（金）予定
選定結果は、全ての事業者に対して文書で通知します。