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福岡市地下鉄福岡空港線とJR福北ゆたか線の接続に関する基礎調査業務委託に係る公募型プロポーザル方式入札の実施について

更新日:2021年9月1日更新 印刷

福岡市地下鉄空港線とJR福北ゆたか線の接続に関する基礎調査業務委託に係る受託事業者の決定について

 福岡市地下鉄空港線とJR福北ゆたか線の接続に関する基礎調査業務委託に係る公募について、選定委員会において、応募者からの提案書を厳正に審査し、下記のとおり事業者を決定しました。

 

・事業者
  株式会社トーニチコンサルタント 九州支店

 【公募は終了しました】福岡市地下鉄福岡空港線とJR福北ゆたか線の接続に関する基礎調査業務委託に係る公募型プロポーザル方式入札の実施について

 

公告

 福岡県が発注する福岡市地下鉄福岡空港線とJR福北ゆたか線の接続に関する基礎調査業務委託について、下記のとおり公募型プロポーザル方式入札を行いますので、公告します。

令和3年6月23日

福岡県知事 服部 誠太郎

1 委託業務名

福岡市地下鉄福岡空港線とJR福北ゆたか線の接続に関する基礎調査業務委託

2 業務概要

 本業務は、福岡市地下鉄福岡空港線とJR福北ゆたか線を接続した場合に想定される複数のルート案や採算性、また具体的にどのような沿線地域活性化や経済波及効果が生じるかといったことを検討し、接続実現可能性について今後幅広く議論するための基礎的な調査を行うもの。また、接続による時間短縮、利便性の向上についても検討を行う。

3 委託期間

契約締結日の翌日から令和4年3月中旬まで

4 参加資格

(1)手続きの参加者(企業等)
 1)基本的要件
 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
 ・福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。
  なお、指名停止期間中でないこととは参加表明書提出期限の日から見積決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
 ・福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を得て、令和2年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿に建設工事に附帯する調査・設計等業務で登録されている者。
 2)手続きの参加者との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
  ア)資本関係
   以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等(会社法施行規則第2条第3項第2号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。
    a)親会社と子会社の関係にある場合
    b)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
  イ)人間関係  
    以下のいずれかに該当する二者の場合。ただしa)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。
    a)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
    b)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
  ウ) その他選定・特定手続の適正さが阻害されると認められる場合
    その他上記ア)又はイ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
 3)技術部門登録
  当該業務に関する以下2つの部門の建設コンサルタント登録があるもの
   ・「鉄道部門」
   ・「都市計画及び地方計画部門」
 4)下記に示される同種又は類似業務等について、平成23年度以降公告日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において1件以上の実績を有さなければならない。
 【同種業務】
 鉄道事業法または軌道法に係る事業の延伸計画及び需要予測業務を誠実に履行した者であること。また、共同企業体での実績は、代表企業に限る。ただし、同種業務については延伸計画業務、需要予測業務のそれぞれの業務実績を合わせても示すことができる
 【類似業務】
 鉄道事業法または軌道法に係る事業の計画・設計を行った業務

 ※延伸計画とは、既存の営業路線から延伸又は分岐計画を策定したものをいう。
  なお、同種又は類似業務の実績は、国、都道府県、市町村(地方公営企業も含む)、または特殊法人等(注1)から発注された業務を対象とする。

 (注1):「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行例第1条に示すものに加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団をいう。

(2)予定技術者
 外国資格を有する技術者(我が国及びWTO政府調達協定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との旧建設大臣認定(建設経済局建設振興課)又は国土交通大臣認定(総合政策局建設振興課又は建設市場整備課)を受けている必要がある。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
 選定通知の日は 令和3年7月12日(月曜日)を予定する。
 1)予定管理技術者資格
 予定管理技術者については下記のア)の資格及びイ)の実績を有する者であることとする。
  ア)下記のa)b)の資格を有する者
   a)技術士(建設部門:「鉄道」)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者、またはRCCMの資格「鉄道部門」を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
   b)技術士(建設部門:「都市計画及び地方計画」)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者、またはRCCMの資格「都市計画及び地方計画」を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
  イ) 下記の実績を有する者。
   a)平成23年度以降公告日までに完了した業務において以下に記載する「同種又は類似業務」において1件以上の実績を有する者。ただし、照査技術者としての実績は対象外とする。
  【同種業務】 
 鉄道事業法または軌道法に係る事業の延伸計画及び需要予測業務を誠実に履行した者であること。また、共同企業体での実績は、代表企業に限る。ただし、同種業務については延伸計画業務、需要予測業務のそれぞれの業務実績を合わせても示すことができる
  【類似業務】 
 鉄道事業法または軌道法に係る事業の計画・設計を行った業務

 ※延伸計画とは、既存の営業路線から延伸又は分岐計画を策定したものをいう。
  なお、同種又は類似業務の実績は、国、都道府県、市町村(地方公営企業も含む)、または特殊法人等(注1)から発注された業務を対象とする。

   (注1):「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行例第1条に示すものに加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団をいう。

5 技術提案書を特定するための評価項目

(1)配置予定技術者の資格、同種又は類似業務の実績
(2)実施方針の業務理解度・実施手順・その他
(3)評価テーマの的確性・実現性
(4)業務コストの妥当性

6 業務説明書の配布方法、参加表明書及び技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限

(1)業務説明書
 配布方法:以下よりダウンロードすることによる交付
(2)参加表明書
 1)提出方法
 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)又は電子メール(着信を確認すること)による。なお、電子メールで提出する場合は以下によること。これ以外での提出は無効とする。
  ア.使用可能なソフトは以下のとおりとする。
   Word、Excel形式
  イ.ファイル総容量は5MB以内とする。
  ウ.プリントアウト時に既定の枚数内となるように設定しておくこと。
 2)提出先
  福岡県企画・地域振興部交通政策課鉄道係
  〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7-7
  TEL (092)643-3693
  FAX (092)643-3227
  電子メール kousei@pref.fukuoka.lg.jp
 3)提出期限
  令和3年7月2日(金曜日)17時まで(郵送の場合は必着)

(3)技術提案書
 1)提出方法
  持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)
 2)提出先
  (1)参加表明書2)提出先に同じ
 3) 提出期限
  令和3年7月27日(火曜日)17時まで(郵送の場合は必着)

7 その他

(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)その他 詳細は業務説明書による。

別紙1 業務概要書 [PDFファイル/367KB]
別紙2 参加表明書 [Wordファイル/27KB]
別紙3 技術提案書 [Wordファイル/30KB]
別紙4 特記仕様書 [PDFファイル/53KB]
質問に対する回答一覧(6月30日) [PDFファイル/66KB]