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福岡県サテライトオフィス等開設支援事業補助金にかかる事業提案の第2回募集について

更新日:2021年5月26日更新 印刷

 福岡県では、首都圏企業等の本県への進出を推進するとともに、産業の集積・活性化並びに県民の雇用機会の拡大を図るため、地域における産業・就業の拠点となるサテライトオフィス等を開設する運営事業者又はコンソーシアムに対して、補助金を交付します。

 つきましては、下記のとおり事業提案を募集します。

本事業における各用語の定義

サテライトオフィス等・・・サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等のテレワークにより働く環境・機能を有する施設

サテライトオフィス等運営事業者・・・サテライトオフィス等を他者に対しオフィススペースやワークスペースとして提供し、その管理・運営を事業として行う法人

コンソーシアム・・・2つ以上の企業、団体(官公庁等を含む。)から成る共同事業体

収容可能人数・・・施設内のスペースのうち、テレワーク勤務が常時可能なスペース(通信環境、机・椅子等が整備されたPC等による勤務を目的とするスペースをいい、ミーティングスペースや食堂、給湯所等のスペースを除く。)において同時に勤務可能な人数をいう。

1 事業提案の募集期間

令和3年5月26日(水曜日)~令和3年6月30日(水曜日)17時まで

※郵送の場合は6月30日(水曜日)必着

2 補助対象について

(1)補助対象者

サテライトオフィス等運営事業者又はコンソーシアムであり、次にかかげる者以外の者とします。

(1)官公庁等(第3セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)

(2)暴力団員が役員となっている事業者

(3)暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者

(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行っている事業者

(2)補助対象事業

 次の要件を全て満たす産業・就業拠点の開設・整備を行う事業を補助対象事業とします。但し、他の補助金又は助成金を一部財源とする事業は対象となりません。

ア 施設の設置場所

福岡県内

イ 施設における機能

・テレワーク勤務が可能な環境が整備されていること。

・企業間の交流が可能なミーティングスペースが整備されていること。

・遠隔地とのミーティングに活用できる設備を有していること。

・施設における収容可能人数は20人未満であること。

ウ 運営における機能

・福岡県サテライトオフィス等進出支援事業を活用し、県外からの企業等の入居促進に取り組むこと。

エ 事業実施期間等

・令和3年度早期にサテライトオフィス等を運営開始できるよう努めることとし、少なくとも令和3年度中には運営を開始すること。

・サテライトオフィス等の運営開始日から5年以上、継続して同施設を運営すること。

(3)補助対象経費

 補助対象経費は、消費税等の間接経費を除き、次のアからエまでの条件に適合する経費であって、かつ、別表に掲げるものです。

ア 補助対象事業として決定を受けた事業実施のために必要かつ合理的な範囲内の経費

イ 補助金交付決定日以降、令和3年度末までに契約、取得、支払が完了した経費

ウ 補助対象(使途、単価、規模等)の確認が可能であり、かつ、本事業に係るものとして明確に区分できる経費

エ 財産取得となる場合は所有権が補助事業者に帰属する経費

※但し、テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる経費以外の経費(用地取得費、居住滞在機能を付帯させる工事費、利用促進のための広報費等)については、事業費全体の額の2割以内が補助の対象となります。

別表 [PDFファイル/32KB]

(4)補助率

補助対象経費の3/4(1円未満切捨)

(5)補助限度額

3,000万円

3 事業提案の審査

 提案いただいた書類を基に書類審査・面接審査を行い、採用された事業について補助金の交付申請を受け付けます。事業提案にあたっては、以下の書類をご確認ください。

福岡県サテライトオフィス等開設支援事業募集要領(第2回募集) [PDFファイル/149KB]

福岡県サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/115KB]

福岡県サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付要綱(様式) [その他のファイル/145KB]

福岡県サテライトフィス等開設支援事業補助金に係るQ&A [PDFファイル/457KB]

(1)提出書類

・事業提案書(第1号様式) [Wordファイル/18KB]

・事業(変更事業)計画書(第2号様式) [Wordファイル/18KB]

・収支(変更収支)予算書(第3号様式) [Wordファイル/18KB]

・決算書(直近2期分)又は確定申告書(直近2期分)

・直近3ヶ月以内の履歴事項全部証明書

・役員等氏名一覧表

※郵送又は持参で提出ください。

 

(2)審査項目

 

評価項目

判断基準

テレワーク環境

開設・整備を行う施設が、テレワークを実施しやすい設備や環境を整えていること

産業・就業拠点としての魅力

施設コンセプトや立地環境等、多くのテレワーク人材を呼び込むことができる魅力のある拠点であること

利用者誘致計画

県外からの入居者数を増やすための計画と、その計画実現のための具体的な取り組みを有していること

事業の継続性

申請者の財務状況を含め、少なくとも5年以上にわたって運営を継続できるような収支計画を有していること

地域への波及効果

施設の運営によって、本県の産業や地域活性化につながる運営計画を有していること

(3)提出先及び問い合せ先

福岡県企画・地域振興部広域地域振興課 移住・定住推進班

「福岡県サテライトオフィス等開設支援事業補助金」 担当宛て

〒812-8577

福岡県福岡市博多区東公園7-7

電話 092-643-3179

(4)スケジュール(予定)

事業提案募集開始

5月26日(水曜日)

事業提案受付

5月26日(水曜日)~6月30日(水曜日)

書類審査

7月上旬

面接審査

7月中旬

対象事業者決定

7月下旬

広域地域振興課 移住・定住推進班
電話 092-643-3179