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【業務実施予定者決定】「麹町なだ万 福岡別邸」を活用した福岡県への誘客促進業務の委託事業者を募集します
「麹町なだ万 福岡別邸」を活用した福岡県への誘客促進業務に係る業務実施予定者の決定について
「麹町なだ万 福岡別邸」を活用した福岡県への誘客促進業務に係る企画提案公募について、２次審査において応募者からの提案を厳正に審査し、下記のとおり業務実施予定者を決定しました。
・業務実施予定者
株式会社イースト
【企画提案公募】「麹町なだ万 福岡別邸」を活用した福岡県への誘客促進業務の委託事業者を募集します
福岡県アンテナレストラン「麹町なだ万 福岡別邸」（以下、レストラン）において、食事と文化体験等のワークショップをセットにしたイベントを定期的に開催するとともに、県内の観光情報及びレストランの情報を発信し、福岡県の魅力を効果的にPRすることにより、レストランをはじめ本県への誘客促進を図ります。
１ 業務の概要
（１）委託業務名
「麹町なだ万 福岡別邸」を活用した福岡県への誘客促進業務
（２）業務仕様
別添「公募仕様書」のとおり
（３）履行期間
契約締結の日から令和５年１０月３１日まで
（４）予算規模
５，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする
２ 参加資格
次の要件が備わっている必要があります。
（１）委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること
（２）次のアからカのいずれにも該当しないこと。なお、提案書提出後、契約までの間にアからカのいずれかに該当する事実が判明した時は契約できない場合がある。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者（一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者）
イ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成２８年３月２８日２７総セ第２５１７３号）に基づく指名停止期間中である者
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、破産法（平成１６年法律第７５号）、会社法（平成１７年法律第８６号）の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続を行っている者
エ 県税、消費税及び地方消費税を滞納している者
オ 役員（法人でない団体の代表者又は管理人を含む。）が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
カ 福岡県暴力団排除条例に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
（３）契約時に契約保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供が確実にできること
※契約保証金（又は担保）は契約金額の100分の10以上の金額とする
※県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合や、福岡県競争入札参加資格者名簿登録事業者であり、過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合は、契約保証金を免除されることがあります
（４）共同体で参加する場合は、下記の要件を全て満たすこと
ア 上記要件（１）（２）については、共同体の構成員全員が満たしていること
イ 上記要件（３）については、共同体の構成員のうち少なくとも１団体以上が満たしていること
ウ 必ず代表団体を定めること
エ 各構成員は、本募集への単独参加又は他の共同体での参加を行っていないこと
３ 企画提案に係る質問等について
（１）仕様書及び本公募要領に関する質問について
仕様書及び本公募要領に関する質問がある場合は、「質問書」（様式第１号）に必要事項を記入のうえ、下記により提出すること。提出期限を過ぎた質問は受け付けできません。また、電話による質問は受け付けできません。
ア 提出期限：令和５年３月１０日(金)１２時まで
イ 提出先 ：福岡県東京事務所（アンテナレストラン担当）
〒１０２－００８３ 東京都千代田区麹町１－１２－１
電話：０３－３２６１－９８６１ FAX：０３－３２６３－７４７４
メール：toukyou-o@pref.fukuoka.lg.jp
※本企画提案公募にかかる説明会は実施しません
ウ 提出方法：FAX又はメール（持参でも可）
（２）上記（１）の質問に対する回答について
令和５年３月１４日（火)１７時までに、本県提案公募を掲載しているサイトに回答文を掲載します。（質問者名は記載しません）
ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体の提案内容に密接にかかわるものについては、質問者に対してのみ回答します。
４ 企画提案書の作成方法等
提案対象となる業務内容について、下記（１）から（４）の事項を記載してください。
（１）提案事業者の概要
・ 提案事業者の組織体制、経営状況、事業内容等
・ 業務を受託するにあたってのセールスポイント
・ 委託事業を適切に実施するに必要な実績（特に当該事業に類似した事業のもの）
（２）業務全体の概要
・ 業務全体の運営管理、業務実施体制
（スタッフの業務分担、業務スケジュール）
・ 個人情報保護に関する取組
（個人情報の管理方法、プライバシーマークの取得状況等）
（３）業務内容の詳細
・ 別添「公募仕様書」のとおり
（４）提案見積書の作成
・ 本業務に係る一切の経費を見積もることとする。様式は任意とするが、対象業務ごとに内訳がわかるよう積算根拠を明示した提案見積書を作成すること。
・ 一般管理費は本委託業務にかかる必要経費全体の１０％以内で設定すること。
・ 契約金額については、提出された提案書の評価を行い、業務実施候補者を選定した後、候補者に対し、改めて見積書提出の依頼を行い決定します。
（５）提案書の様式
・ 提案書の用紙は、Ａ４版片面印刷で作成してください。ただし、図表等の表現の都合上、一部用紙サイズを変更することは差し支えません。
・ 表紙には、「「麹町なだ万 福岡別邸」を活用した福岡県への誘客促進業務提案書」と記載し、提出年月日、会社名（団体名）を記載してください。
・ 企画提案書は簡潔かつ明瞭に記載してください。
・ 文字の大きさは、１０．５ポイント以上とします。（表題、図表を除く）
（６）提出部数
・ 提出部数：１０部
（７）提案書の提出期限及び提出方法
ア 提出先
上記３（１）イの場所
イ 提出期限
令和５年３月２２日（水)１７時（必着）
ウ 提出方法
持参又は郵送による
エ その他
県で定めた様式「会社概要」も記入し、同封すること
（８）その他
・ 提出された企画提案書等は委託先の選定のみに使用します。
・提案書の作成に要した費用、その他参加に要した費用については企画提案事業者の負担とします。
・本要領に示した公募参加の資格がない者、提出書類に虚偽の記載をした者の提出した提案書は無効とします。
・提出された提案書等は、理由の如何を問わず返却いたしません。
・提案書は、情報公開請求を受けた場合、県情報公開条例にもとづき、原則として開示します。
５ 書面審査の実施（１次審査）
本事業の企画提案事業者が多数の場合は、提案評価委員会事務局（東京事務所）において、下記提案公募要領８の審査基準により企画提案書の書面審査を行い、７の業務実施予定者の選定（２次審査）の対象となる企画提案事業者を選定します。
６ 業務実施予定者の選定（２次審査）
県の指定する日時に、提案評価委員会において、プレゼンテーション審査を行い、高い評価点を得た提案事業者を業務実施予定者として選定します。実施予定者として選定した提案事業者は本県提案公募を掲載しているサイトで公表します。
７ 企画提案公募関連資料