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令和４年度福岡県県有施設への太陽光発電設備及び省エネ改修可能性調査業務委託に係る企画提案の公募について
本県は令和４年３月に福岡県地球温暖化対策実行計画を改定し、「2030年（R12）度までに温室効果ガス46％削減（2013年度比）」を目指す目標を掲げています。
県自らが脱炭素化に取り組むため、県有施設への再生可能エネルギーの導入と併せて建築物の省エネルギー化に取り組むこととしています。
様々な手法を用い効果的に県有施設の脱炭素化を図るために、今回、県有施設に対する標記可能性調査を実施するものです。
本業務を効果的かつ効率的に実施していただける受託候補者を選定するため、企画提案の公募を以下のとおり実施します。
令和４年４月１９日追記
・（様式2）企画提案書の誤記を修正しました。（６ページ 「上記（２）」→「上記（１）」）
・提出された質問書に対する回答一覧を掲載しました。
業務の内容
（１）既存県有施設における「太陽光発電設備設置可能性」及び「省エネ改修可能性」調査
（２）新築（改築）県有施設における「太陽光発電設備設置可能性」及び「省エネ可能性」調査
詳細は「（別紙１）業務仕様書」を御参照ください。
委託期間
契約締結の日から令和５年１月３１日
ただし、一部の業務は令和４年１０月２０日が履行期限になります。
予算規模
９５，２９３千円以内（消費税及び地方消費税を含む）
公募参加資格
（１）仕様書に基づく業務を遂行するに十分な能力及び実績を有していること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者の資格）に規定する者に該当しないこと。
（３）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でない者。
（４）福岡県暴力団排除条例（平成21年福岡県条例第59号）第２条第１号、第２号若しくは第３号の規定に該当し、又は同条例に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（５）参加申込書の提出時点で、一般社団法人環境共創イニシアチブが定めるZEBプランナーの登録をしていること。ただし、登録種別は以下のア及びイのいずれかであること。
ア 「コンサルティング」かつ「設計」
イ 「コンサルティング」かつ「設計施工」
（６）一級建築士を主任技術者として配置できること。
企画提案書の提出について
１ 提出期限
令和４年４月２２日（金）１７時必着
２ 提出先
福岡県環境部環境保全課調査指導係
（〒812-8577 福岡市博多区東公園７－７）
３ 提出書類及び提案内容
「（別紙２）プロポーザル実施要領」を御参照ください。
業務委託仕様書等
（別紙2）プロポーザル実施要領 [PDFファイル／213KB]
（別紙3）企画提案書作成要領 [PDFファイル／106KB]
様式
（様式3）プロポーザルに関する質問書 [Wordファイル／15KB]
質問書に対する回答（４月１９日掲載）
その他
本事業は令和３年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の活用を予定しているため、採択状況によって事業を中止、または一部変更して実施することがあります。