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福岡県震度情報ネットワークシステム更新工事に係る一般競争入札について

更新日:2022年6月22日更新 印刷

公告

 

 福岡県が発注する福岡県震度情報ネットワークシステム更新工事(以下「工事」という。)について、下記のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。

令和4年6月22日

                                                                                                                                                                                                  福岡県知事  服部 誠太郎

 

 

1 工事名

  福岡県震度情報ネットワークシステム更新工事

 

2 場所

  福岡県福岡市博多区東公園7番7号 福岡県庁舎 外109箇所

 

3 工事概要

  福岡県が平成22年度に市町村等に設置した計測震度計の更新(109箇所)及び県庁統制局の送受信装置1式を更新するもの。

 

4 工事期間

  契約締結の日から令和5年3月17日(金)まで

 

5 電子入札に関する事項

  本工事は、電子入札システムによる入札は行わない。

 

6 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

 (1)入札手続に関すること

   〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

    福岡県総務部防災危機管理局防災企画課 防災情報係(県庁北棟3階)

    電話番号 092-643-3114

 (2)工事内容に関すること

   (1)と同じ部局とする。

 

7 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

  電気通信工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を得ている者(令和4年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿登載者)。

 

8 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

  令和4年7月6日(水)現在において次の要件を満たすこと。なお、入札時点においても同条件を満たすこと。

(1)すべての構成員に対する条件

ア 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。

イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。

ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。

エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)。

オ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が電気通信工事について、入札参加資格者名簿に登載されていること。

カ 電気通信工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による許可を有して営業年数が3年以上あり、同法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。

(2)単独企業で参加する場合の条件

ア 平成19年度以降に、元請として都道府県の震度情報ネットワークシステムの新設工事又は更新工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること(更新工事には、改良工事も含む。)。

イ 電気通信工事について、入札参加資格者名簿の格付がA等級であること。

ウ 電気通信工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものを専任の監理技術者として当該工事に配置できるものであること。ただし引き続き3ヶ月以上の雇用関係にあること。

(3)共同企業体で参加する場合の条件

次の条件を満たす2社から構成される共同企業体であること。

ア 共同企業体の各構成員は、本工事に係る他の共同企業体の構成員となることができない。

イ 共同企業体の各構成員の出資比率は、30%以上であること。

ウ 共同企業体の代表構成員の出資比率が最大であること。

エ 共同企業体の代表構成員が、(2)の要件を全て満たすこと。

オ 共同企業体の代表構成員以外の構成員が、電気通信工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を、専任で当該工事に配置できるものであること。ただし、引き続き3ヶ月以上の雇用関係にあること。

カ 共同企業体の代表構成員以外の構成員が、(2)イの条件を満たすこと。

 

9 入札説明書の交付

(1)期間

令和4年6月22日(水)から令和4年8月4日(木)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後5時00分まで。

(2)場所

6の(1)の部局とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。

 

10 契約条項等を示す場所及び日時

 本件工事に係る工事請負契約書案、設計図面及び仕様書の縦覧を6の(1)の部局で行う。

(1)縦覧期間 

 縦覧期間は令和4年6月22日(水)から令和4年8月5日(金)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分までとする。

(2)設計図面の配布

 設計図面については、令和4年6月22日(水)から令和4年8月5日(金)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで、6の(1)の部局において配布する。希望する人は、申込様式「設計図面データの配布について」必要事項を記入の上、FAXにより申し込んだ後に受け取ること。

(3)入札時積算数量書の配布

 入札金額を見積もるための入札時積算数量書については、競争参加資格確認通知書に添付する。

 

11 入札参加申込みの受付

(1)申込受付期間

 令和4年6月22日(水)から令和4年7月6日(水)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで。

(2)受付場所

 6の(1)の部局とする。

(3)提出書類

 様式第7号を参照。

(4)提出方法

(3)の提出書類(添付書類を含む全て。)をA4サイズの紙(A3サイズをA4サイズに折り込んだものも可)に印刷し6の(1)の部局へ持参又は郵送すること。郵送の場合は(5)の手続きによる。

(5)郵送手続

 ア 郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。

 イ 6の(1)の部局の名称及び所在地をあて名とする書留とすること。

 ウ 封書表面に令和4年6月22日公告、福岡県震度情報ネットワークシステム更新工事と明記の上、「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。

 エ 書類の分割郵送は認めない。

 オ 郵送する場合の期限は、令和4年7月4日(月)午後5時00分までに6の(1)の部局に必着とする。

 

12 入札の日時、場所及び入札書の提出方法

(1) 日時

令和4年8月1日(月)から令和4年8月5日(金)までの毎日(県の休日を除く。)、午前9時00分から午後5時00分までとする。ただし、令和4年8月5日(金)は午前8時30分から午前9時00分までとする。

また、郵送により提出する場合は、令和4年8月1日(月)から令和4年8月3日(水)の午後5時00分までに6の(1)の部局に必着とする。

(2)場所

6の(1)の部局とする。

(3)入札書の提出方法

 ア 持参又は郵送により提出すること。(郵送により提出する場合は、令和4年8月1日(月)から令和4年8月3日(水)の午後5時00分までに6の(1)の部局に必着とする。書類郵便に限る。)

 イ 入札の執行回数は1回とする。

 ウ その他、入札説明書、入札心得の規定による。

 

13 工事費内訳書の提示

 入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を持参又は郵送により、6の(1)の部局に提出すること。なお、工事費内訳書の提示がない場合は、入札に参加することができない。

 

14 開札の日時及び場所

(1)日時

 令和4年8月5日(金)午前10時00分。

(2)場所

 812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

福岡県総務部防災危機管理局防災企画課災害対策本部会議室(県庁北棟3階)

 

15 入札保証金

    見積金額(税込み。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

(1)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合

(2)開札の日から過去2年以内に、本県若しくは本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。

 

16 契約保証金

  契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

(1)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合

(2)保険会社等と履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、当該保険会社等が保険証書を提出する場合

 

17 入札の無効

  次の入札は無効とする。

(1)金額の記載がない入札

(2)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札

(3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札

(4)所定の場所及び日時に到達しない入札

(5)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札

(6)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

(7)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明しない入札

(8)入札保証金が15に規定する金額に達していない入札

(9)入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

(10)入札書提出時に、工事費内訳書の提出がない入札

(11)入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札

 

18 落札者の決定の方法

  予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。

  予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって申し込みをした者が2者以上ある場合は、くじにより落札候補者を決定する。

  なお、落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を6の(1)の部局おいて閲覧するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。

 

19 その他

(1)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)詳細は入札説明書による。

(3)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

(4)契約書作成の要否  要

(5)落札者は、契約の締結に当たって、工事契約書第48条の3第1項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。誓約者を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

(6)落札者は、11の(3)の資料に記載した配置予定技術者を本工事の現場に配置すること。

(7)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合には、入札を取り止める場合がある。

(8)申請書等に虚偽の記載をした場合、その者の入札は無効とし、指名停止を行う場合がある。また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札者決定を取り消す場合がある。

 

 

 

入札説明書 [PDFファイル/292KB]

申請様式 [その他のファイル/158KB]

添付書類(見本) [Wordファイル/45KB]

設計図面データの配布について [Wordファイル/1.11MB]

質問書 [Wordファイル/36KB]