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令和4年度浄化槽法定検査受検促進・調査事業に係る一般競争入札(公告) 担当課:廃棄物対策課

更新日:2022年11月21日更新 印刷

公告

 福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。

  令和4年11月21日

 福岡県知事  服部 誠太郎  

 

1 一般競争入札に付する事項

(1) 件名

  令和4年度浄化槽法定検査受検促進・調査事業

(2) 事業実施期間

  契約の日から令和5年3月31日まで

(3) 事業の仕様

  令和4年度浄化槽法定検査受検促進・調査事業仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり

 

2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成29年4月福岡県告示第339号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)

 

3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

  公告日現在において、次の条件を満たすこと。

 (1) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者

 (2) 福岡県物品購入時等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者

 (3) 2の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者

大分類

中分類

業種名

等級

13 サービス業種その他

04 調査統計

 

AA又はA

 (4) 過去5年の間に、地方公共団体又は国から、以下に示す条件の不特定又は特定多数の者からの電話を受付け回答する業務を含む業務を、合計2回以上受託し、これを完了させているもの。

 【条件】一回の委託業務における想定する電話の受付件数が100件を超えるもの、又は同時に2件以上の電話に対して受付け可能な状態が30日を超えるもの

 (注意:業務委託契約ごとに条件を満たす必要があります。)

 

4 入札心得書及び契約条項を示す場所

 福岡県環境部廃棄物対策課施設第一係

 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

 電話番号 092-643-3398(ダイヤルイン)

 なお、5においても同じものを示す。

 

5 仕様書等の交付

 仕様書、契約条項(契約書案)、入札参加申請書、入札心得書、入札補足説明資料、入札書、委任状、辞退届及び質問書(以下「仕様書等」とする。)については、公告日から開札日まで福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。

仕様書等 [その他のファイル/1.57MB]

 

6 入札参加申込み

(1) 提出書類

 ・入札参加申請書

 ・過去5年の間に、地方公共団体又は国から、以下に示す条件の不特定又は特定多数の者からの電話を受付け、回答する業務を含む業務を合計2回以上受託し、これを完了させていることが確認できる以下の書類

 【条件】
 一回の委託業務における想定する電話の受付件数が100件を超えるもの、又は同時に2件以上の電話に対して受付け可能な状態が30日を超えるもの

 (注意:業務委託契約ごとに条件を満たす必要があります。)

 【書類】
 ア 当該業務委託ごとの契約書(仕様書を含む。)の写し(必要に応じて、当該業務において作成し委託者に提出した書類 の写しを含めることができる。)

 イ アの業務委託契約ごとで委託者が業務の完了を確認した旨の書類の写し

※ ア又はイの書類において、電話を受付け、回答する業務の対応実績が100件を超えたことが確認できる場合は、当該業務は「想定する電話の受付件数が100件を超えるもの」とみなす。

(2) 提出場所

 4の部局とする。

(3) 提出方法

 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ)により提出すること。

(4) 受付期間

 公告の日から令和4年12月6日(火曜日)午後5時まで

ただし、持参する場合は、上記期間のうち県の休日を除く毎日、午前9時から11時30分及び午後1時30分から5時まで

(5) 審査

 入札参加資格及び入札参加条件に基づき提出書類を審査する。

 審査結果については、速やかに通知する。

(6) その他

 ・入札参加の申込みをしない者は、入札に参加できない。

 ・提出書類については返却しない。

 

7 仕様書等に対する質疑応答

  当該業務の仕様書等に対する質問は、質問書を次の受付場所へ持参、郵送又は電子メールにより提出すること。

(1) 受付場所

 4の部局とする。

なお、電子メールの場合は、haiki@pref.fukuoka.lg.jp へ送信するものとし、メールの件名に本委託業務の名称を含めること。

(2) 受付期間

 公告の日から令和4年12月 6日(火曜日)午後5時まで

ただし、持参する場合は、上記期間のうち県の休日を除く毎日、午前9時から11時30分及び午後1時30分から5時まで

(3) 質問に対する回答

 質問に対する回答は、公告の日から入札の日まで福岡県ホームページに掲載する。

 

8 入札説明会の開催

(1) 日時

 令和4年11月29日(火曜日) 午後2時00分

(2) 場所

 Webexを利用したリモート開催を予定している。
 開催日前日までに招待メールを受信するためのメールアドレスをhaiki@pref.fukuoka.lg.jp に送ること。
なお、メール件名に本委託業務の名称を含め、メール本文には連絡先として「出席者氏名」「電話番号」「メールアドレス」を記載すること。

(3) 資料の配布

 公告の内容及び仕様書等については、各自でダウンロードし準備すること。

 

9 入札の日時、場所及び方法

(1) 日時

 令和4年12月12日(月曜日) 午後2時00分

(2) 場所

 福岡県庁地下1階 環境部会議室

 福岡市博多区東公園7-7

(3) 入札方法

 ア 入札に参加する者は入札心得書を熟知の上、入札しなければならない。

 イ 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参の上、提出するものとし、郵便、電話、電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。

 ウ 代理人が入札に参加するときは、委任状を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記し、委任状に押印した代理人の印鑑を押印すること。

(4) 入札書に記載する金額

 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。

(5) その他

 ア 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(入札金額の訂正は不可)

 イ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

 ウ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又は取りやめることができる。

 

10 開札の日時及び場所

 入札終了後、直ちに9の(2)の場所で行う。

 

11 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金

 見積金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合又は過去2年の間に地方公共団体若しくは国と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合は入札保証金の納付が免除される。納付方法等の詳細については、入札補足説明資料による。

(2) 契約保証金

 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から令和4年3月31日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合又は過去2年の間に地方公共団体若しくは国と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合は契約保証金の納付が免除される。

 

12 入札の無効

 次の入札は無効とする。

 (1) 金額の記載がない入札。または、入札金額を訂正した入札

 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札

 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札

 (4) 所定の場所及び日時に達しない入札

 (5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札

 (6) 入札保証金が11の(1)に規定する金額に達しない入札

 (7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む)及び虚偽の申請を行った者がした入札

 (9) 入札書の日付のない入札又は日付に記載誤りがある入札

 

13 落札者の決定方法

 (1) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定することとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

 (3) 落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。

 

14 落札者がない場合の措置

 (1) 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の8第4項の規定に基づき、直ちに、再度の入札を行う。

   なお、再度の入札を行う場合において、12に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。

 (2) 再度の入札でも落札者が決定しない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、再度の入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、予定価格の範囲内で随意契約する。

 

15 その他

 (1) 入札については、関係法令に定めるもののほか、この公告によるものとする。

 (2) 入札に参加する者は本公告の事項及び仕様書等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、仕様等について疑義がある場合は、4に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

 (3) 契約書の作成を要する。

 (4) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

 (5) 落札後の提出書類は次のとおりとする。なお、課税・免税事業者届及び暴力団排除条項に係る誓約書については、福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。

  ア 課税・免税事業者届

  課税・免税事業者届出書 [Wordファイル/13KB]

  イ 履行体制図

  履行体制図(契約書案別添3) [Wordファイル/41KB]

  ウ 業務履行証明書又は履行保証保険証券(契約保証金納付等が免除される場合)

  エ 暴力団排除条項に係る誓約書

  暴力団排除条項に係る誓約書 [Wordファイル/22KB]

 (7) 契約後における仕様変更の可能性

   契約期間中に、仕様変更が生じる可能性もあることに留意すること。(その場合は変更契約などにより対応する。)

 (8) その他詳細は仕様書等による。