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（質問に対する回答掲載）【企画提案公募】令和２年度福岡県海ごみの発生抑制に係る啓発動画制作事業
令和3年1月13日「９ 質問に対する回答」を記載しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での海岸漂着物に関する啓発活動が実施できない状況にあるため、動画で啓発を行える「令和２年度福岡県海ごみの発生抑制に係る啓発動画制作事業」を実施します。
本事業は委託による実施を予定しており、受託事業者を選定するための企画提案公募を以下に基づき実施します。
１ 事業の名称
令和２年度福岡県海ごみの発生抑制に係る啓発動画制作事業
２ 事業の内容
「令和２年度福岡県海ごみの発生抑制に係る啓発動画制作事業仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり。
３ 予算規模
152万円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
※この金額は予定価格ではなく、委託業務全体の規模を提示するものである。
４ 応募資格
次の要件をすべて満たす者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）に規定する者に該当しないこと。
（２）福岡県物品購入時等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者
（３）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
（５）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する者
（６）「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成２５年１月福岡県告示第１１７号）」に定める資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者
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大分類 |
中分類 |
等級 |
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13 サービス業種その他 |
06 広告宣伝 |
AA又はA |
（７）本事業を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
５ 応募書類の提出
下記及び「令和２年度福岡県海ごみの発生抑制に係る啓発動画制作事業公募型プロポーザル実施要領」、「応募書類作成要領」、「仕様書」をよく読み、応募書類を作成し、提出してください。
（１）提出期限
令和３年１月１４日 １７時まで（必着）
ただし、持参する場合は、上記期間のうち県の休日を除く毎日、９時から１１時半まで及び１２時半から１７時まで
※提出期限を過ぎたものは、受付できません。
（２）提出方法
持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）により提出してください。
※封筒の表に「企画提案応募書類在中」と朱書きしてください。
※ＦＡＸや電子メールによる提出は受付できません。
（３）提出先
末尾の問い合わせ先に提出してください。
（４）提出部数
書類 ６部（うち正本１部）
企画提案書の電子データを記録したDVD-R １部
（５）注意事項
提出期限を過ぎたものは受付できません。また、ＦＡＸや電子メールでの提出は受付できません。
６ 公募に関する質問の受付
（１）提出期限
令和３年１月８日１７時まで（必着）
（２）提出方法
下記の応募書類及び関係書類に添付の「質問票」を電子メールによりhaiki@pref.fukuoka.lg.jpへ送信するものとし、メールの件名に本委託業務の名称を含めてください。
※質問票を送信した旨を併せて電話連絡してください。
（３）質問への回答
応募書類の提出期限まで福岡県ホームページ（本ページ）に回答内容を掲載し、随時更新します。
「トップページ」＞「県政基本情報」＞「入札・公募（物品・サービス関係）」
７ 応募書類及び関係書類
添付ファイルを御覧ください。
令和２年度福岡県海ごみの発生抑制に係る啓発動画制作事業公募型プロポーザル実施要領 [PDFファイル／293KB]
(様式2)企画提案書項目対照表 [Wordファイル／16KB]
(様式5)課税免税事業者届出書 [Wordファイル／15KB]
(様式6)暴力団排除条項に係る誓約書 [Wordファイル／18KB]
８ 問い合わせ先
福岡県環境部廃棄物対策課計画指導係
〒８１２－８５７７ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 ０９２－６４３－３３６３（ダイヤルイン）
９ 質問に対する回答
「６ 公募に関する質問の受付」で提出があった質問に対する回答を掲載します。