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外国人地域防災力強化事業委託業務の企画提案を公募します

更新日:2021年5月13日更新 印刷

 福岡県では、「令和3年度外国人地域防災力強化事業」の実施を計画しています。本事業は委託により実施する予定であり、受託予定者を選定するための企画提案公募を以下に基づき実施します。

1 事業の目的

(1)県内15圏域(注)において、県が域内市町村と共同で外国人住民を対象とした防災訓練を実施することにより、各地域で外国人が災害時に適切に行動できるようになることを目指す。

(2)防災訓練の開催に合わせて、県内4地域(注)において、災害時における通訳・翻訳ボランティア等を対象とする研修会を開催することにより、ボランティアの掘り起こしやスキルアップを図る。

(注)「圏域」及び「地域」の定義については、別紙「実施業務仕様書」をご確認ください。

2 委託業務の内容

(1)外国人住民を対象とした防災訓練及び災害時通訳・翻訳ボランティア等を対象とした研修会(以下「防災訓練等」という。)の企画提案

(2)講師の手配

(3)防災訓練等で使用する教材の調製

(4)防災訓練等で使用する資材の調達及び資料の準備

(5)広報物の作成

(6)防災訓練等開催当日の会場運営支援

(7)防災訓練等に関する報告書及び運営マニュアルの作成

3 応募資格

 以下の要件を全て満たすこと。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)各項各号に掲げる者に該当しないこと。

(2)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。

(3)福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(4)委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。

(5)事業の実施に当たって、福岡県からの求めに応じて、事業効果を高めるために必要な業務改善への積極的な取組みや業務手法の変更、事業の進捗管理に必要な資料提供などに誠実かつ確実に対応できる者であること。

(6)法人格を有しない団体の場合、次のアからオの要件を全て満たしている団体であること。

 ア 定款又は寄附行為に類する規約等を有すること。

 イ 団体の意思を決定し、執行し、代表する組織を有すること。

 ウ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。

 エ 団体の活動の本拠としての事務所を有すること。

 オ 団体の収支を記録した会計帳簿を作成していること。

 ※ イからエの要件を満たしているかどうかについては、アの「定款又は寄附行為に類する規約等」の内容で確認する。

4 応募手続及びスケジュール

 詳細は別紙「企画提案公募実施要領」をご覧ください。

5 本件問い合わせ先

 福岡県企画・地域振興部国際局国際政策課

 交流推進係 杉本、財間

 〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7

 TEL 092-643-3201  FAX 092-643-3224

 メールアドレス: intpol@pref.fukuoka.lg.jp

6 関係資料

企画提案公募実施要領

実施業務仕様書

(仕様書別紙)委託事業に係る経費の取扱いについて

質問票

企画提案公募申込書

令和3年度「外国人地域防災力強化事業」評価基準