「大牟田高等技術専門校新築工事基本設計業務」公募型プロポーザルの実施について

更新日：2023年6月27日更新印刷

最優秀者及び次点者の特定について

　令和５年６月２３日に実施した選定委員会において、以下の事業者を最優秀者及び次点者に特定しました。


	事業者名
最優秀者	石本・西日本技術開発共同企業体（構成員：株式会社石本建築事務所九州オフィス（代表者）、西日本技術開発株式会社）
次点者	RIA・メイ建築研究所設計共同企業体（構成員：株式会社アール・アイ・エー九州支社（代表者）、株式会社メイ建築研究所）

質問への回答

　質問への回答を掲載します。

技術提案に関する質問及び回答 [PDFファイル／288KB]

参加表明に関する質問及び回答 [PDFファイル／238KB]

技術提案者の選定を行いました

　技術提案書の提出者として以下の５者を選定しました。

（５０音順）
	事業者名
１	RIA・メイ建築研究所設計共同企業体（構成員：株式会社アール・アイ・エー九州支社（代表者）、株式会社メイ建築研究所）
２	株式会社新居千秋都市建築設計
３	石本・西日本技術開発共同企業体（構成員：株式会社石本建築事務所九州オフィス（代表者）、西日本技術開発株式会社）
４	株式会社環・設計工房
５	マトリックス・エヌケイエス設計業務共同企業体（構成員：株式会社マトリックス（代表者）、有限会社エヌ・ケイ・エス・アーキテクツ）

１　目的

　　大牟田高等技術専門校新築工事基本設計業務の委託先を選定するため、以下のとおり公募型プロポーザルを実施します。

２　業務の概要

（１）業務の名称

大牟田高等技術専門校新築工事基本設計業務

（２）業務内容

別添「仕様書（案）」のとおり

（３）履行期限

契約締結日から令和６年３月２９日まで

３参加申込者の参加条件・参加資格

（１）参加資格

次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

設計及び監理について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（平成２８年３月福岡県告示第２１９号）」に定める資格を得ている者（令和４年度又は令和５年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿登載者）であること。ただし、令和５年５月８日（月曜日）１７時までに別途定める書類（別紙６）を参加表明書と同時に提出し、同等の資格があることの確認を受けた場合はこの限りでない（同等の資格を有する者のみ技術提案の対象者とする。）。
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する者でないこと。
「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱」に基づく指名停止期間中でないでないこと。
「福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱」に基づく指名停止期間中でないこと。
福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申し立てが行われた者のいずれにも該当しないこと。
国税及び地方税を滞納していないこと。
監督官庁より業務停止処分又は業の免許もしくは登録の取消処分を受けていないこと。

（２）参加条件

建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条による一級建築士事務所登録を受けていること。
応募は、１者による単独提案又は設計業務共同企業体（ＪＶ）による共同提案とする。なお、ＪＶの場合、構成員は３者以内とし、全ての構成員が「３（１）参加資格」を満たさなければならない。この場合、出資比率が最大の構成員を代表者として１者選出し、参加表明書と併せて共同企業体結成届を提出すること。
業務主任技術者（※１）は、一級建築士であること。
業務主任技術者は、技術提案書の提出者の組織に所属していること。なお、ＪＶの場合は代表者の組織に所属していること。
実務主任技術者（※２）で意匠の分担業務分野（※３）を担当するものは、技術提案書の提出者の組織（ＪＶ構成員の組織を含む。）に所属していること。
業務主任技術者と実務主任技術者の兼任は可能とするが、兼任した場合の実務主任技術者としての評価事項については加点しない。
実務主任技術者は、２種類以上の分担業務を兼任しないこと。
意匠実務主任技術者は、一級建築士であること。
構造実務主任技術者は、構造一級建築士であること。
電気設備実務主任技術者及び機械設備実務主任技術者は、設備設計一級建築士又は建築設備士であること。ただし、電気設備実務主任技術者又は機械設備実務主任技術者のうち少なくとも１名は、設備設計一級建築士でなければならない。
主たる分担業務分野(意匠（積算に関する業務を除く業務。））を再委託しないこと。
業務の一部を再委託する場合であって、再委託先である協力事務所が福岡県の建築関係建設コンサルタント業務に係る入札参加資格者である場合には、当該協力事務所が指名停止を受けている期間中でないこと。
平成２０年４月１日以降に次のいずれかの業務を受託し、完了した実績（ＪＶによる実績の場合は、構成員として実施したものに限る。）を有すること。なお、ＪＶによる共同提案の場合は代表者の実績であること。
・職業能力開発促進法第１５条の７第１項に定める公共職業能力開発施設の新築、改築又は増築に係る設計業務

・学校教育法第１条に定める学校（幼稚園を除く）の新築、改築又は増築に係る設計業務
「大牟田高等技術専門校基本計画」の趣旨に沿った技術提案を行うこと。
単体提案者、ＪＶの各構成員は、本プロポーザルのほかの単体提案者又はＪＶの構成員並びに協力事務所ではないこと。

　注：※１「業務主任技術者」とは、意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる役割を担う者をいう。

　　　※２「実務主任技術者」とは、業務主任技術者の下で各分担業務分野の担当技術者を総括する役割を担う者をいう。

　　　※３分担業務分野の分類は下記による。

分担業務分野	業務内容
意　　匠	平成３１年国土交通者告示第９８号別添一第1項第一号及び第二号において示される「設計の種類」における「総合」のうち建築物の「意匠」に係る分野
構　　造	上記の「構造」に係る分野
電　　気	上記の「設備」のうち、「電気設備」に係る分野
機　　械	上記の「設備」のうち、「機械設備」に係る分野

４　評価・選定

（１）審査

　　技術提案書の審査は、次の５名の委員により組織された選定委員会が行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

区分	氏名	所属・職名
委員長	日高　圭一郎	九州産業大学建築都市工学部　教授
副委員長	福永　文美夫	久留米大学商学部　教授
委員	池添　昌幸	福岡大学工学部　教授
委員	野田　亮子	福岡県福祉労働部労働局職業能力開発課　課長
委員	古賀　広則	福岡県立大牟田高等技術専門校　校長

（２）評価・選定方式

ア　提案者の選定

提出された参加表明書等により、参加表明者が「３（１）参加資格」及び「３（２）参加条件」を満たす者であるか確認を行う。
参加表明者が多数の場合は、「（別紙２）技術提案を特定するための評価基準」の「事務的評価１（企業）」に基づき、担当部署において、技術提案書の提出者を５者程度に選定する場合がある。
技術提案書の提出者として選定された者にあっては、書面により提案者選定通知・提案要請書を送付する。また、提出者として選定されなかった者にあっては、書面により非選定通知を送付する。
非選定通知を受けた者は、通知した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に「７担当部署」宛てに書面（様式任意。持参、郵送又は電子メール）にて提出することにより、選定されなかった理由について説明を求めることができる。県は、当該書面を受理した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、理由の回答を行うものとする。
技術提案書の提出者として選定された者が１者のみとなった場合、本プロポーザルの技術提案に係る競争性の確保並びに最優秀及び次点の受託候補者を確保する観点から、本プロポーザルの実施を取り止め、再度、公募を行うこととする。

イ　受託候補者の特定

選定委員会にて、技術提案書及び提出者によるプレゼンテーションの内容を評価し、合計点により最優秀及び次点の受託候補者を特定する。
１により最優秀及び次点の受託候補者として特定された者には、書面により特定された旨の通知を行う。それ以外の提案者には、書面により特定されなかった旨の通知を行う。
特定されなかった旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に「７担当部署」宛てに書面（様式任意。持参、郵送又は電子メール）にて提出することにより、特定されなかった理由について説明を求めることができる。県は、当該書面を受理した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、理由の回答を行うものとする。
県は、最優秀に特定された受託候補者と見積合わせを行い、受託者を決定する。最優秀に特定された受託候補者が辞退した場合は、次点の受託候補者と見積合わせを行う。

ウ　技術提案書の評価基準

　別紙２のとおりとする。

５応募手続等

（１）質問書

ア　提出書類

参加表明に関する質問書（様式１－１）
技術提案に関する質問書（様式１－２）

イ　提出方法

　質問は、指定様式により「７　担当部署」宛に電子メールで提出すること。提出後は、必ず電子メールを送付した旨を電話で連絡すること。なお、電話、ＦＡＸ等による質問は受け付けない。

ウ　質問への回答

　質問及び回答は、質問者名を伏せて福岡県ホームページに随時掲載する。なお、公平性の確保、公正な選考を妨げるおそれがある質問には回答しない。

エ　説明会

　実施しない。

（２）現地見学

ア　実施日時

　　日程Ａ：令和５年４月２６日（水）１３時～１５時（受付時間１２時５０分～１３時）

　　日程Ｂ：令和５年４月２８日（金）１０時～１２時（受付時間　９時５０分～１０時）

イ　留意事項　　　

参加を希望する場合は、「現地見学申込書（様式２）」に必要事項を記入し、「７　担当部署」宛に電子メールにて申込みを行うこと。
提出期限　日程Ａ：令和５年４月２５日（火）１２時まで

　　　　　　　日程Ｂ：令和５年４月２７日（木）１２時まで

※事前申し込みのない者は現地見学に参加できない。

※参加申込みの受理を提出期限当日１７時までに担当部署からメールにて連絡を行う。
現地見学の参加者は、参加表明書の提出を予定している者に限る。なお、出席者は各参加者につき３名以内（ＪＶの場合は１つのＪＶから３名以内）とする。
参加者は受付時間までに旧上官小学校南側門に集合すること。（南側門のみ開放）
敷地内に駐車可能。ただし、各参加者につき１台までとする。
現地見学は、担当部署の案内により実施する。必ず担当部署の指示に従うこと。
現地見学当日の質問は受け付けない。質問がある場合は、５（１）質問書に記載の方法で受付し、後日回答することとする。

（３）参加表明書及び技術提案書

ア　提出書類

　別紙５「参加表明書及び技術提案書作成要領」のとおり

イ　提出方法

　「７担当部署」宛に郵送又は持参により提出すること。また、提出書類一式をＰＤＦファイルに変換し、同ファイルを記録した電子媒体を併せて提出すること。

　郵送の場合は書留郵便かこれに準ずる信書便とし、提出期間内必着とする。郵送により受理した場合は、担当部署がその旨の連絡を行うものとする。

６スケジュール（予定）

公募開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４月２１日（金曜日）

現地見学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４月２６日（水曜日）、２８日（金曜日）

参加表明に関する質問書の受付期限　　　　４月２８日（金曜日）１７時まで

参加表明書の提出期限　　　　　　　　　　　　　５月　８日（月曜日）１７時まで

提案者選定結果通知・提案要請書の送付　　５月１０日（水曜日）

技術提案書に関する質問書の受付期限　　　５月１９日（金曜日）１７時まで

技術提案書等提出期限　　　　　　　　　　６月１６日（金曜日）１７時まで

選定委員会開催（技術提案書ヒアリング）　６月２３日（金曜日）予定

審査結果の通知　　　　　　　　　　　　　６月下旬予定

契約締結等の協議及び見積り依頼　　　　　７月上旬予定

契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　７月上旬予定

７担当部署

部署名　　福岡県福祉労働部労働局職業能力開発課公共訓練係

所在地　　〒812-8577　福岡市博多区東公園７－７　福岡県庁２階北棟西側

電話番号　　092-643-3602（直通）

電子メール　shokunokai@pref.fukuoka.lg.jp

受付時間　　９時から１７時まで（日曜日、土曜日、祝日を除く。）

８失格事項について

次のいずれかに該当する場合、当該提出者は失格とする。

技術提案書の提出者（ＪＶ構成員、協力事務所を含む。以下同じ。）がこの説明書に記載された手続き以外により、選定委員会の委員又は関係者と直接又は間接を問わず連絡を求めた場合
ＪＶ構成員又は協力事務所の中に、福岡県暴力団排除条例第６条の規定の対象となる者が含まれている場合
技術提案書の提出者を特定することができる記述があるもの等、審査の公平さに影響を与える行為があったと認められる場合
提出期限を超過して参加表明書又は技術提案書が提出された場合
指定する様式以外の様式で参加表明書又は技術提案書が提出された場合
虚偽の記載をした場合
「３（２）参加条件」を満たさない場合

９支払い条件

　前金払い　有

10 その他注意事項

（１）本業務の受託者（ＪＶ構成員、協力事務所を含む。以下同じ。）及び本業務の受託者と資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請負うことができない。

上記の「本業務の受託者と資本・人事面において関連」があるとは、次の１又は２に該当することをいう。

本業務の受託者の発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を保有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていることをいう。
製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務の受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。

（２）技術提案書の作成、提出に関する費用は、提出者の負担とする。

（３）無効または減点の取り扱いについては、別紙４のとおりとする。また、虚偽の記載をしたものに対して指名停止措置を行うことがある。

（４）技術提案書の取扱い

提出された技術提案書を、発注者の了解なく公表、使用してはならない。
提出された技術提案書は返却しない。なお、提出された技術提案書は、技術提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。

（５）最優秀に特定された技術提案書は、選定過程の透明性を確保するため、選定結果通知日の８日後から１か月間、「７担当部署」にて閲覧の用に供する。ただし、選定結果通知日の翌日から１５日以内に、必要に応じて当該技術提案書を提案した者の意見を受けた上で、閲覧の用に供する場合は、閲覧の用に供し始めた日から１か月間とする。

（６）提出された技術提案書は公正性、透明性、客観性等を期すために、必要に応じて当該技術提案書を提案した者の意見を受けた上で、公表することがある。

（７）選定過程の透明性を確保するため、選定結果通知日の翌日から翌年度末まで、業務名称、最優秀に特定した受託候補者名を福岡県ホームページにて公表する。

（８）提出期限以降における技術提案書及び添付書類の差し替え及び再提出は認めない。また、技術提案書に記載した配置予定の技術者（協力事務所(確定している場合に限る。)から配置する技術者を含む。）及び協力事務所は原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。

（９）技術提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表、使用してはならない。

（10）本プロポーザルにおいて使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）の規定による計量単位に限る。

11 Summary

（１）Name of Operation

Subcontract for Design of the “Omuta School of Technology”

（２）Due date for submission of Participation Announcement

No later than 5 p.m. on 8 May, 2023

（３）Due date for submission of Technological Proposal

No later than 5 p.m. on 16 June, 2023

（４）Contact point for documentation related to the proposal

Vocation Education Support Division, Labor Bureau, Welfare and Labor Department, Fukuoka Prefectural Government, 7-7 Higashikoen Hakata-ku Fukuoka 812-8577 Japan. Tel +81-92-643-3602（Contact for inquiries; Japanese only） E-mail shokunokai@pref.fukuoka.lg.jp