本文
（修正版）県道中間水巻線 遠賀・水巻・中間工区 遠賀川渡河橋（仮称）橋梁詳細設計業務委託に係る公募型指名競争入札
種類
業務
2024年7月26日
参加表明書の提出期限日
2024年8月9日
修正（8月7日）
修正内容
・参加表明書の提出方法について、［１］ファイル形式の「DocuWorks」、および「［３］プリントアウト時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。」を削除しました。
修正（7月31日）
修正内容
・「2 参加表明書」のオリジナルデータを添付しました。
公告
「県道中間水巻線 遠賀・水巻・中間工区 遠賀川渡河橋（仮称）橋梁詳細設計業務委託」（以下「業務」という。）について、次のとおり公募型指名競争入札に付します。
令和６年７月２６日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 業務名
県道中間水巻線 遠賀・水巻・中間工区 遠賀川渡河橋（仮称）橋梁詳細設計業務委託
２ 場所
遠賀郡水巻町伊左座５丁目から遠賀郡遠賀町大字老良まで
３ 発注方式
本業務は、入札参加希望者を公募し、条件を満たした者について指名する公募型指名競争入札方式の適用業務である。
４ 業務概要
・橋梁詳細設計（鋼橋上部工） １橋
・橋梁詳細設計（橋台工） ２基
・橋梁詳細設計（橋脚工） ４基
・橋梁詳細設計（橋台基礎工） ２基
・橋梁詳細設計（橋脚基礎工） ４基
・橋梁詳細設計（架設計画） ２工法
・仮設構造物詳細設計（土留工） ６基
・道路詳細設計 1.0km
・平面交差点詳細設計 １箇所
５ 履行期間
契約締結日の翌日から令和８年３月１３日まで
６ 電子入札に関する事項
本業務は、入札手続を電子入札システムで行う電子入札対象業務である。ただし、電子入札によりがたい場合は、紙での入札手続によることができる。
７ 業務及び入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
（１）業務及び参加条件に関すること
〒807―0831 福岡県北九州市八幡西区則松3丁目7番1号
福岡県北九州県土整備事務所道路課建設係
電話番号（093）691―2736
（２）電子入札に関すること
〒812―8577 福岡市博多区東公園7番7号
福岡県県土整備部県土整備企画課技術調査室契約班（県庁行政棟6階北棟）
電話番号（092）643―3521
８ 公募参加条件
（１）手続きの参加者（企業等）
１）基本的要件
・地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
・福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和６２年６月３０日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。
なお、指名停止期間中でないこととは参加表明書提出期限の日から開札の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
・福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（平成２８年３月福岡県告示第２１９号）に定める資格を得て、令和６年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）にコンサルタント（土木工事関係コンサルタント業務）で登録されている者。
・福岡県内に本店又は支店営業所（入札参加資格者名簿に記載された本店又は支店営業所の住所による。）を有していること。
２）手続きの参加者との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
［１］ 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。
ａ）親会社と子会社の関係にある場合
ｂ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
［２］ 人間関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただしａ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。
ａ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ｂ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
［３］ その他選定・特定手続の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記［１］又は［２］と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
３）技術部門登録
当該業務に関する以下の部門の建設コンサルタント登録があるもの
・部門：「道路部門」又は「鋼構造及びコンクリート部門」
４）下記に示す同種業務について、平成２１年度以降公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）において１件以上の実績を有さなければならない。
・同種業務 道路における鋼連続箱桁橋の橋梁詳細設計を実施した業務
（２）予定技術者
外国資格を有する技術者（我が国及びＷＴＯ政府調達協定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定（建設経済局建設振興課）又は国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課又は建設市場整備課）を受けている必要がある。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
選定通知の日は令和６年８月２９日（木）を予定する。
１）予定管理技術者資格
予定管理技術者については下記の［１］及び［３］に示す条件を満たす者であり、［２］の実績を有する者であることとする。
［１］ 下記のいずれかの資格を有する者
ａ）技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
ｂ）技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
ｃ）ＲＣＣＭの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
ｄ）土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）
［２］ 下記の実績を有する者
平成２１年度以降公告日までに完了した業務において、以下に記載する「同種業務」において１件以上の実績を有する者
・同種業務：道路における鋼橋の橋梁詳細設計を実施した業務
ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務を除く。
［３］ 令和６年７月２６日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）が５億円未満かつ１０件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務
２）予定照査技術者
予定照査技術者については下記の［１］に示す条件を満たす者であり、［２］の実績を有する者であることとする。
［１］ 下記のいずれかの資格を有する者
ａ）技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
ｂ）技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
ｃ）ＲＣＣＭの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
ｄ）土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）
［２］ 下記の実績を有する者
平成２１年度以降公告日までに完了した業務において、以下に記載する「同種業務」において１件以上の実績を有する者
・同種業務：道路における鋼橋の橋梁詳細設計を実施した業務
ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務を除く。
９ 入札説明書の配布方法および参加表明書の提出方法、提出先及び提出期限
（１）入札説明書
入札説明書は、公告日から開札日まで福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。
「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募」
（２）参加表明書
１）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は電子メール（着信を確認すること。）による。
持参又は郵送で提出する場合は紙を1部と、電子データを入れたCD-Rを1枚提出すること。なお、電子メールで提出する場合は以下によること。これ以外での提出は無効とする。
［１］ ファイル形式はWord、Excel、PDFとする。
［２］ ファイル総容量は５MB以内とする。
２）提出先：
福岡県北九州県土整備事務所道路課建設係
〒807―0831 福岡県北九州市八幡西区則松3丁目7番1号
ＴＥＬ （093）691－2736
ＦＡＸ （093）691－2921
電子メール kitakyu-ld@pref.fukuoka.lg.jp
３）提出期限：令和６年８月９日（金）午後５時（郵送の場合は必着）
１０ 入札の日時及び方法
（１） 日時
令和６年９月１３日（金）午前１０時００分から
（２） 入札の方法
ア 入札は、電子入札システムにより提出することとし、やむを得ずこれにより難い場合のみ持参での受け付けを認める。郵送又は電送による入札は認めない。
イ 開札の結果、落札者がないときは直ちに再度の入札を行う。再度の入札の執行回数は１回とする。
ウ その他、入札説明書及び入札心得書の規定による。
１１ 入札保証金
免除する。
１２ 契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
（１）保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合
（２）保険会社と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、当該保険会社が保険証書を提出する場合
（３）過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との同種・同規模の契約を履行（2件）したことを証明する書面を提出する場合
１３ 入札の無効
次の入札は無効とする。
（１）金額の記載がない入札
（２）法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札
（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
（４）電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙での入札手続による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札
（５）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（６）公募参加条件に反した者(指名を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等公募参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札
（７）くじ番号の記載のない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない場合を含む。)
１４ 最低制限価格の有無
無
１５ 人権尊重の取組
入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。
１６ その他
（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）その他 詳細は入札説明書による。