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（審査結果を追加しました）【企画提案公募】マイナンバーカード申請促進業務
標記業務につきまして、応募者からの提案を厳正に審査した結果、以下の事業者を委託先候補者として選定いたしました。
【委託先候補者】 大日本印刷（株）
※以下、終了した公募の内容です。
県は、市町村による申請促進の取組を補完し、マイナンバーカードの普及を促進するため、キャラバン隊による出張申請サポート事業を実施します。
本事業には、効果的な実施場所の選定や広報を実施するための企画力、県民への丁寧な説明や情報セキュリティへの配慮、そのための十分な研修や適切な規模での人員体制の確保が求められ、専門的な知識やノウハウが必要であることから、企画提案方式により委託事業者を公募します。
１ 公募の概要
（１）委託業務名
令和４年度福岡県マイナンバーカード申請促進業務
（２）委託の概要
市町村が行う申請受付事務を補完し、マイナンバーカードの普及を図るため、キャラバン隊による出張申請サポートを実施。
（３）業務仕様
別添「仕様書」のとおり
（４）履行期間
契約締結の日から令和５年３月３１日まで
（５）委託上限額
７０，９６６千円以内（消費税及び地方消費税を含む）
２ 参加資格
以下の要件をすべて満たしていることを条件とします。
（１）委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
（２）次のアからカのいずれにも該当しないこと。なお、提案書提出後、契約までの間に、アからカのいずれかに該当する事実が判明した時は、契約できない場合がある。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者
イ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号）に基づく指名停止期間中である者
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、破産法（平成１６年法律第７５号）、会社法（平成１７年法律第８６号）の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続を行っている者
エ 県税、消費税及び地方消費税を滞納している者
オ 役員（法人でない団体の代表者又は管理人を含む。）が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
カ 福岡県暴力団排除条例に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
（３）契約時に契約保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供が確実にできること
３ 事前質問の受付について
令和４年１２月１９日（月)までの期間、電子メール及びFAXにて、質問票（様式第１号）による事前質問を受け付けます。提出先は「６ 問合せ先」のとおりです。
提出された質問については、令和４年１２月２２日（木）に本ページにて質問者匿名で回答を公開する予定です。ただし、質問又は回答の内容が提案内容に密接にかかわるものについては質問者に対してのみ回答するほか、質問の内容によっては回答しないことがあります。
４ 企画提案書の提出について
令和５年１月５日（木）１４時までに、電子メール又は県庁情報政策課への持参（各提出書類５部ずつ）により提出のこと。電子メールによる提出の場合は、必ず電話連絡しデータの到達を確認すること。提出先は「６ 問合せ先」のとおりです。
５ 公募要領等
企画提案仕様書 ※R4.12.22に４（２）を更新 [PDFファイル／271KB]
（様式第2号）企画提案参加票 [Wordファイル／32KB]
６ 問合せ先
福岡県企画・地域振興部情報政策課デジタル戦略推進室市町村デジタル化推進係
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁６階北棟
担当： 田代
TEL: 092-643-3197 FAX：092-643-3121
メールアドレス： bangoseido@pref.fukuoka.lg.jp