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県有施設低圧電力供給契約の一般競争入札を実施します。
公告
本県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和２年11月25日
福岡県知事 小川 洋
１ 競争入札に付する事項
(1) 調達案件名
福岡県有施設低圧電力供給
(2) 契約内容及び特質等
入札説明書のとおり
(3) 契約期間
令和３年４月１日から令和５年４月30日まで
(4) 供給場所
直方市日吉町９番５号 直方総合庁舎河川敷駐車場監視小屋 外７箇所
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成29年４月福岡県告示第339号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和２年12月９日（水曜日）現在において、次の(1)から(4)までの条件を満たすこと。また、開札時点において、次の(1)から(5)までの条件を満たすこと。
(1) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者
(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
(3) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（令和元年５月21日１総厚第2932号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者
(4) ２の入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種が業種品目13－11（サービス業種その他（その他））で、「AA」又は「A」の等級に格付けされている者
(5) 福岡県電力の調達に係る環境配慮方針（令和２年６月８日施行）に基づく入札参加資格の要件を満たす者。なお、同方針第６条第１項にて提出を義務付けられる報告書を、入札書の提出期限までに次項に記載する部局へ提出すること。
４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
福岡県総務部財産活用課設備管理係
〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号（県庁行政棟９階）
電話番号 092－643－3091（ダイヤルイン）
ＦＡＸ 092－643－3093
５ 契約条項を示す場所
４の部局とする。
６ 契約書作成の要否
要。また、落札者は、暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。
７ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
８ 入札説明書の交付
(1) 期間
令和２年11月25日（水曜日）から令和３年１月22日（金曜日）までの福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第１条第１項各号に掲げる日（以下「県の休日」という。）を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで
(2) 場所
４の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）でダウンロードによる交付も行う。
９ 入札参加申込み
(1) 提出書類
入札説明書のとおり
(2) 提出場所
４の部局とする。
(3) 提出期限
令和２年12月９日（水曜日）午後５時00分
(4) 提出方法
持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着。）で行う。
(5) その他
ア 入札参加の申込みをしない者は、入札に参加できない。
イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。
エ 提出書類は返却しない。
10 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1) 提出場所
４の部局とする。
(2) 提出期限
令和３年１月25日（月曜日）午後５時00分
(3) 提出方法
ア 入札書（別紙様式）を、持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着。）とする。
イ 代理人が入札に参加するときは、委任状（別紙様式）を提出し、入札書には、会社名の下に代表者名及び代理人の氏名を併記し、委任状に押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）した代理人の印鑑を押印すること。
11 開札の場所及び日時
(1) 場所
４の部局とする。
(2) 日時
令和３年１月26日（火曜日）午前10時00分
(3) 立会者
開札は、入札者又はその代理人の立会の元、行うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
12 落札者がない場合の措置
開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。再度の入札は、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っており、その全てが同意する場合にあっては、直ちにその場で、その他の場合にあっては、別に定める日時及び場所において行う。
13 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
見積金額（年額ではなく、令和３年４月の計量日から令和５年４月の計量日の前日までの供給期間に係る見積金額で、消費税等を含む。以下同じ。）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上を保険金額とし、入札書提出期限の日以前から令和３年４月１日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書に限る。）を提出する場合
(2) 契約保証金
契約金額（契約単価に本契約において発注者が示した予定発注数量を乗じた額とする。年額ではなく、令和３年４月の計量日から令和５年４月の計量日の前日までの供給期間に係る総額で、消費税等を含む。以下同じ。）の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とし、契約締結日から令和５年４月30日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書に限る。）を提出する場合
(3) 契約の規模
(1)及び(2)における「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額又は契約金額（２年分）のうち、１年分に相当する金額の２割に相当する金額より高い金額（当該契約が複数年にわたる場合は、そのうち１年分の金額）の契約とする。
14 入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、12により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
(1) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
(2) 法令又は入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反している入札
(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札
(5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札
(6) 入札保証金が13の(1)に規定する金額に達しない入札
(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
15 最低制限価格の有無
無
16 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
17 その他
(1) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(2) その他、詳細は入札説明書による。