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国際金融機能誘致に係る業務委託(アドバイザリー、調査・分析業務)について企画提案公募を実施します

更新日:2021年4月8日更新 印刷

国際金融機能誘致に係る業務委託(アドバイザリー、調査・分析業務)について企画提案公募を行います

 福岡への国際金融機能誘致のための推進組織「国際金融機能誘致 TEAM FUKUOKA」が発足し、産学官がそれぞれの特性を活かしながら、オール福岡で取り組んでいくこととなりました。
 ついては、福岡県が国際金融機能誘致に取り組むにあたり、課題の把握や解決に向けた施策を企画・立案するため、海外の代表的な国際金融都市に拠点を構え、国際金融機関等とのネットワークや専門的な知見を有する者に、アドバイス等を求めるものです。

業務の名称

国際金融機能誘致に係る業務委託

業務に必要な資格等

  1. Global Financial Centres Index上位の国際金融都市に拠点(グループ会社の拠点でも可)を有すること
  2. 国際金融情勢に詳しい者が県の必要に応じてアドバイス等を出来ること
  3. 国際金融業界に幅広いネットワークを有すること

業務内容

  1. 県への助言・提言等
  • 国際金融情勢や国・他の自治体の動静、県施策の企画・立案・実施に対する助言
  • 業務の進捗報告、その他必要な事項について意見交換を行う定期協議の場(オンライン可)の設定
  • 県が出席する「国際金融機能誘致 TEAM FUKUOKA」の会合への同席
  • 資料作成等に対する支援
  • 専門家との顧問契約や関係団体との連携のため、内外の有識者や業界関係者・団体等の紹介
  • 対応すべき課題や目指すべき方向性についての提言・助言
  1. 調査・分析
  • 意向調査
    以下の者を対象に日本(福岡)への移転や投資の意向があるか否かを調査
  1. 資産運用業者
  2. Fintech企業
  3. その他国際金融関係事業者
  • ニーズ(要件)調査・分析
    上記の者が日本(福岡)に拠点を設置する際の諸条件に関する調査および分析
  • 上記の調査を踏まえ、福岡への移転可能性がある企業等をピックアップ
  • 代表的な国際金融都市の現状調査および分析
  • 東京、関西、福岡の現状調査および分析
  • 国際金融機能誘致が県内企業や県民に及ぼす影響について分析
  1. 報告書等の作成
  • 随時報告
    「県への助言・提言等」について適宜必要な報告書等を提出する。
  • 中間報告
  1. 「調査・分析」について中間報告書を作成し、電子データ(USBメモリー)で提出する。
  2. 中間報告書は、令和3年8月16日(月曜日)までに提出する。
  • 完了報告
  1. 「調査・分析」について完了報告書を作成し、印刷物10部(簡易製本)および電子データ(USBメモリー)で提出する。なお電子データは、報告書作成のために調査・収集した基礎データも含め提出する。
  2. 完了報告書は令和3年12月28日(火曜日)までに提出する。
  • その他
    「調査・分析」の結果を踏まえ、県が今後対応すべき課題等について優先順位を付して整理し、工程表及び福岡の魅力を整理した営業シートを作成し、「完了報告」と併せて提出する。

契約期間

契約締結の日から令和4年3月31日まで

スケジュール

  1. 公募開始

4月8日(木曜日)午前9時

  1. 質問の受付期限

4月20日(火曜日)午後4時

  1. 企画提案書等提出期限

4月23日(金曜日)午後4時

  1. 選定委員会

4月27日(火曜日)

  1. 選定結果の通知

4月28日(水曜日)

  1. 契約締結等の協議及び見積り依頼

5月上旬予定

  1. 契約締結 

5月上旬予定

※福岡県財務規則第159条の規定に準じ、委託業者の決定通知の日から原則7日以内(県の休日を除く。)に締結する。 

参加資格要件

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当する者でないこと。
  2. 福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われた者のいずれにも該当しないこと。
  4. 国税及び地方税を滞納していないこと。
  5. 監督官庁より業務停止処分又は業の免許もしくは登録の取消処分を受けていないこと。

企画提案について

企画提案募集要領等については下記よりダウンロードしてください。

「国際金融機能誘致に係る業務委託」企画提案公募実施要領 [PDFファイル/273KB]
「国際金融機能誘致に係る業務委託」仕様書 [PDFファイル/227KB]

企画提案書の提出について

  1. 提出期限
    令和3年4月23日(金曜日)午後4時まで
  2. 提出方法
  • 郵送または持参にて6部ご提出ください。
  • 併せて、Emailでのご提出もお願いします。
  1. 提出先
    「問い合わせ先」にご提出ください。
  2. 注意事項
  • 提出期限を過ぎた場合は受付できません。
  • 提出期限以降の提案書等の差し替えや追加はできません。
  • 郵送の場合は提出期限必着とします。

企画提案に関する説明会の開催等

  1. 説明会
    本企画提案公募に関する説明会を、令和3年4月13日(火曜日)午前10時より、オンラインにて開催いたします。参加ご希望の方は、参加方法等を別途お知らせしますので、参加の旨を「お問い合わせ先」までEmailにてご連絡ください。
  2. 質問
    質問は、任意の様式で、令和3年4月20日(火曜日)午後4時までに、Emailで「問い合わせ先」にご提出ください。
  3. 回答
    質問に対する回答は、質問者に対して直接Emailで回答するとともに、福岡県のホームページに掲載します。なお、公平性の確保、公正な選考を妨げるおそれがある質問には回答できません。

委託先の選定方法

福岡県企画・地域振興部総合政策課が設置する「国際金融機能誘致に係る業務委託」受託事業者選定委員会(以下、選定委員会という。)において、提案書及びプレゼンテーションの内容を総合的に評価し、最も優秀な提案を行った1事業者を選定します。

  1. 開催日
    令和3年4月27日(火曜日)午後2時
  2. 開催方法
    選定委員会は、WebExまたはZoomによるオンライン開催とする。
  3. 持ち時間
    提案書を基に、説明15分、質疑応答15分の合計30分とする。
  4. 出席者
    出席者数は問わないが、受託業務の統括責任者と主たる担当者は必ず出席すること。
  5. その他
  • プレゼンテーションの開始時間、開催方法の詳細は、提案者に後日通知する。
  • 選定委員会を正当な理由なく欠席した場合、当該提案は無効とする。ただし、やむを得ない理由により欠席した場合は、選定委員会において協議の上、対応を通知する。
  • 選定委員会は非公開とする。
  • 提案者が1者であっても選定委員会は開催する。

選定結果の通知・公表

  1. 選定結果を提案者全員に書面で通知し、概要を福岡県のホームページで公表する。
  2. 個別具体的な選定の理由等、選定の経緯は公表しない。
  3. 選定結果に対する一切の異議申し立ては受け付けない。

契約の締結

  1. 選定委員会で選定された最優秀提案者と速やかに契約に関する協議を行い、随意契約を締結する。なお、協議は提案書の内容を大きく逸脱しない範囲での内容変更を含み、協議の結果、最終の仕様を決定する。
  2. 契約にあたっては、福岡県財務規則第169条の規定により、契約額の100分の10以上の金額を契約保証金として納める必要がある。なお、この契約保証金は、契約が支障なく履行されたときは、契約期間終了時に全額返還する。また、福岡県財務規則第170条の規定により、福岡県を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社と締結した場合など、契約保証金が免除される場合がある。
  3. 委託料は、事業の実施に必要なすべての経費(人件費、旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、賃借料、謝金、保険料等)を含むものとし、原則として領収書等で確認できるものを対象とする。ただし、委託業務とは直接関係ない経費や、飲食費、備品購入など財産取得となる経費は対象外となる。
  4. 最優秀提案者との契約が成立しない場合は、次点の提案者と契約締結の協議を行う。それでも契約成立に至らない場合は、選定委員会で協議の上、方針を決定する。

問い合わせ先

福岡県 企画・地域振興部 総合政策課
担当:徳永 宛

〒812-8577
福岡市博多区東公園7-7
TEL:092-643-3499
Email:tokunaga-h1919@pref.fukuoka.lg.jp