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（委託先優先交渉権者決定）【企画提案公募】米国における県産酒PR商談会開催業務委託事業者の公募について
米国における県産酒PR商談会開催業務委託事業者の公募について
【６月１４日追記】委託先優先交渉権者を掲載しました
米国における県産酒PR商談会開催業務委託業者選定委員会による書類審査の結果、下記のとおり委託先優先交渉権者を決定しました。
委託先優先交渉権者：株式会社JTB福岡支店（福岡市中央区長浜１－１－３５新KBCビル３F）
福岡県産品輸出促進協議会は米国における県産酒PR商談会開催業務委託事業者を選定するための企画提案公募を、以下に基づき実施します。
１ 事業の目的
米国において、レストラン関係者やバイヤーを対象とした県産酒PR商談会開催等を通じ、県産酒の米国における認知度向上と販路拡大を図る。
２ 事業の内容等
米国における県産酒PR商談会開催業務委託公募仕様書 [PDFファイル／178KB]
３ 委託費
９，０４０千円程度（消費税及び地方消費税を含む）
４ 企画提案公募要領
(別紙資料1) 提案書作成要領 [PDFファイル／120KB]
(別紙資料2) 提案・評価項目表 [PDFファイル／70KB]
５ 提案参加条件
提案参加に当たっては、次に掲げる要件の全てを満たしていることを条件とする。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者資格）に規定する者に該当しないこと。
（２）政治活動や宗教活動を目的とした事業者ではないこと。
（３）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。
（４）会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
（５）福岡県暴力団排除条例（平成21年福岡県条例第59号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（６）委託事業を実施するに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人の権利を侵害することがないよう管理・運営を行うことができる者であること。
（７）委託業務に関するノウハウを有し、ロサンゼルス、ニューヨーク、福岡に事業拠点もしくは当該委託業務を円滑に遂行するための必要な体制を有していること。
（８）過去に類似案件を受託し、滞りなく業務を遂行した実績を有していること。
６ 「業務委託公募仕様書」及び「企画提案公募要領」に関する質問について
（１）受付期間
令和５年５月１９日（金曜日）から５月２６日（金曜日）正午まで
（２）提出方法
メールにより、「質問書」（様式２号）を送付するとともに、受信確認のための電話をすること
質問書様式：（様式２号）質問書 [Wordファイル／17KB]
送付先メールアドレス：yusoku@pref.fukuoka.lg.jp
受信確認先電話番号：092-643-3525
（３）回答方法
質問に対する回答は、回答事項を取りまとめ次第、令和５年５月３１日（水曜日）を目処に県ＨＰで公開する。
ただし、質問または回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接にかかわるものについては、質問者に対してのみ回答する。また、質問の内容によっては回答しないこともある。
※５月２９日更新質問書への回答 [PDFファイル／112KB]
７ 企画提案書の提出手続き等
（1）提出期限
令和５年６月２日（金曜日）正午まで
（２）事業スケジュール概要（予定）
６月中旬：委託事業者の選定
６月下旬：委託事業者の決定・契約締結
１０月～１１月頃（調整中）：ロサンゼルス、ニューヨークでの県産酒PR商談会開催
（３）提出方法及び提出先
提出方法 郵送または持ち込み
提出先 〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号（福岡県庁行政北棟５階）
福岡県産品輸出促進協議会事務局（福岡県農林水産部輸出促進課内）
（４）提出書類
（ア）（様式１号）応募申込書 [Wordファイル／16KB]
（エ）（様式５号）同種事業等実績一覧表 [Excelファイル／26KB]
（オ）提案書（任意様式）※（別紙資料1）提案書作成要領に沿って作成すること。
（カ）提案見積書（任意様式）
８ 各種様式
（様式５号）同種事業等実績一覧表 [Excelファイル／26KB]
９ 問い合わせ先
福岡県産品輸出促進協議会事務局（福岡県農林水産部 輸出促進課 輸出第一係） 担当 金子
ＴＥＬ ：092-643-3525
ＦＡＸ ：092-643-3528