（最優秀提案者を特定しました）福岡県保健環境研究所新築工事基本設計業務の委託事業者を募集します

更新日：2022年11月8日更新印刷

最優秀提案者を特定しました

【令和４年１１月８日追加】

令和４年１０月２８日に実施した選定委員会において、以下の事業者を最優秀提案者に特定しました。

事業者名

株式会社安井建築設計事務所

質問に対する回答

【令和４年９月３日追加（最終更新９月２１日）】

以下のとおり、質問に対する回答を掲載します。

参加表明に関する質問及び回答（0905時点） [PDFファイル／99KB]

技術提案に関する質問及び回答（0921時点） [PDFファイル／100KB]

技術提案者の選定を行いました

【令和４年９月９日追加】

技術提案書の提出者として以下の２者を選定しました。

事業者名

１

株式会社安井建築設計事務所

２

佐藤総合計画・メイ建築研究所設計共同企業体（JV）

（構成員：株式会社佐藤総合計画（代表者）、株式会社メイ建築研究所）

※参加表明書提出順

選定委員会について

【令和４年９月９日追加】

（１）内容

　提出された技術提案書について、実施要領「（別紙１）技術提案を特定するための評価基準技術提案書」の「主観的評価」に基づく審査を行うため、対面により提出者によるプレゼンテーション及び質疑応答を実施するもの。

（２）場所（予定）

　福岡市内

（３）日時（予定）

　令和４年１０月２８日（金）午前中

（４）選定委員

区　分	氏　名	職　名
委員長	左藤　秀樹	福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課ワンヘルス総合推進室　室長
副委員長	中垣　伸一	福岡県環境部環境政策課　課長
委員	田中　義人	福岡県保健環境研究所　副所長
委員	楠田　哲也	九州大学高等研究院　特別顧問・名誉教授
委員	鶴崎　直樹	九州大学大学院人間環境学研究院　准教授

（５）その他

　　　会場、時間、実施方法の詳細等については、後日、技術提案者に対し通知します。

技術提案書の提出者として選定された者が少数となった場合の本プロポーザルの取扱いについて

【令和４年９月２日追加】

「３　実施方法（１）提案者の選定」に関し、技術提案書の提出者として選定された者が少数となった場合、本プロポーザルの技術提案に係る競争性の確保並びに最優秀及び次点の受託候補者を確保する観点から、本プロポーザルの実施を取り止め、再度、公募を行うこととする。

本プロポーザルの実施を取り止める場合は、参加表明者に対し書面で通知すると共に、ホームページにおいて９月９日（金）までに知らせるものとする。

福岡県保健環境研究所新築工事基本設計業務委託公募型プロポーザル

１　目的

「福岡県保健環境研究所新築工事基本設計業務」の受託候補者を特定するため、以下のとおり公募型プロポーザルを実施します。

２　業務概要

（１）業務の名称

福岡県保健環境研究所新築工事基本設計業務委託

（２）業務内容

別添「仕様書（案）」のとおり

（３）履行期限

契約締結日から令和５年１２月２８日まで

３　実施方法

（１）提案者の選定

・提出された参加表明書等により、参加表明者が「４　参加資格」及び「５　参加条件」を満たす者であるか確認を行う。

・参加表明者が多数の場合は、「（別紙１）技術提案を特定するための評価基準」の「事務的評価１（企業）」に基づき、担当部署において、技術提案書の提出者を５者程度に選定する場合がある。

・技術提案書の提出者として選定された者にあっては、書面により提案者選定通知・提案要請書を送付する。また、提出者として選定されなかった者にあっては、書面により非選定通知を送付する。

・非選定通知を受けた者は、通知した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に「８　担当部署」宛に書面（様式任意。持参、郵送又は電子メール）にて提出することにより、選定されなかった理由について説明を求めることができる。県は、当該書面を受理した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、理由の回答を行うものとする。

（２）受託候補者の特定

・福岡県保健医療介護部に設置されるプロポーザル選定委員会（以下、「選定委員会」という。）にて、技術提案書及び提出者によるプレゼンテーションの内容を評価し、合計点により最優秀及び次点の受託候補者を特定する。

・上記により最優秀及び次点の受託候補者として特定された者には、書面により特定された旨の通知を行う。それ以外の提案者には、書面により特定されなかった旨の通知を行う。

・特定されなかった旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に　「８　担当部署」宛に書面（様式任意。持参、郵送又は電子メール）にて提出することにより、特定されなかった理由について説明を求めることができる。県は、当該書面を受理した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、理由の回答を行うものとする。

・県は、最優秀に特定された受託候補者と見積合わせを行い、受託者を決定する。最優秀に特定された受託候補者が辞退した場合は、次点の受託候補者と見積合わせを行う。

・選定委員会の委員は５名とし、学識経験者２名、福岡県職員３名で構成する。

（３）技術提案書の評価基準

別添「実施要領」別紙１のとおりとする。

４　参加資格

次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

（１）設計及び監理について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（平成２８年３月福岡県告示第２１９号）」に定める資格を得ている者（令和４年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿登載者）。ただし、令和４年９月６日（火）午後５時までに別途定める書類（※）を参加表明書と同時に提出し、同等の資格があることの確認を受けた場合はこの限りでない（同等の資格を有する者のみ技術提案の対象者とする。）。

※「別途定める書類」については、「８担当部署」宛に電話で問い合わせること

（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する者でないこと。

（３）「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱」に基づく指名停止期間中でない者。

（４）「福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱」に基づく指名停止期間中でない者。

（５）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申し立てが行われた者のいずれにも該当しないこと。

（７）国税及び地方税を滞納していないこと。

（８）監督官庁より、業務停止処分又は業の免許もしくは登録の取消処分を受けていないこと。

５　参加条件

（１）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条による一級建築士事務所登録を受けていること。

（２）応募は、１者による単独提案又は設計業務共同企業体（ＪＶ）による共同提案とする。なお、ＪＶの場合、構成員は３者以内とし、全ての構成員が「４　参加資格」を満たさなければならない。この場合、出資比率が最大の構成員を代表者として１者選出し、参加表明書と併せて共同企業体結成届を提出すること。

（３）業務主任技術者（※１）は、一級建築士であること。

（４）業務主任技術者は、技術提案書の提出者の組織に所属していること。なお、ＪＶの場合は代表者の組織に所属していること。

（５）実務主任技術者（※２）で意匠の分担業務分野（※３）を担当するものは、技術提案書の提出者の組織（ＪＶ構成員の組織を含む。）に所属していること。

（６）業務主任技術者と実務主任技術者の兼任は可能とするが、兼任した場合の実務主任技術者としての評価事項については加点しない。

（７）建築（意匠）実務主任技術者は、一級建築士であること。

（８）建築（構造）実務主任技術者は、構造一級建築士であること。

（９）電気設備実務主任技術者及び機械設備実務主任技術者は、設備設計一級建築士又は建築設備士であること。ただし、電気設備実務主任技術者又は機械設備実務主任技術者のうち少なくとも１名は、設備設計一級建築士でなければならない。

（10）主たる分担業務分野(意匠（積算に関する業務を除く業務。））を再委託しないこと。

（11）業務の一部を再委託する場合であって、再委託先である協力事務所が福岡県の建築関係建設コンサルタント業務に係る入札参加資格者である場合には、当該協力事務所が指名停止を受けている期間中でないこと。

（12）平成２４年４月１日以降に次の業務を受託し、完了した実績（ＪＶによる実績の場合は、出資比率が最大の構成員として実施したものに限る。）を有すること。なお、ＪＶの場合は代表者の実績であること。

・ＢＳＬ（※4）３実験室又はＢＳＬ４実験室を有し、免震構造である5,000平方メートル以上（延べ床面積）の研究所に係る基本設計業務（新築、改築又は増築。増築の場合は増築部分が5,000平方メートル以上であること。）。

（13）（12）の業務に従事し、完了した実績を有する者を業務主任技術者又は実務主任技術者として１名以上配置すること。

（14）「新・保健環境研究所建設基本計画」の趣旨に沿った技術提案を行うこと。

注：※１　「業務主任技術者」とは、業務の技術上の管理を行う者をいう（管理技術者と同義）。

※２　「実務主任技術者」とは、業務主任技術者の下で各分担業務分野の担当技術者を総括する役割を担う者をいう。

※３　「分担業務分野」

分担業務分野	業務内容
意匠	平成３１年国土交通者告示第９８号別添一第1項第一号及び第二号において示される「設計の種類」における「総合」のうち建築物の「意匠」に係る分野
構造	上記の「構造」に係る分野
電気	上記の「設備」のうち、「電気設備」に係る分野
機械	上記の「設備」のうち、「機械設備」に係る分野

※４　「ＢＳＬ（バイオセーフティレベル）」とは、ＷＨＯ実験室バイオセーフティ指針（第３版）に基づき、微生物・病原体をその危険度に応じて４段階（ＢＳＬ１～ＢＳＬ４）に分類したものをいう。

６　スケジュール（予定）

（１）公募開始　　８月２６日（金）

（２）参加表明に関する質問書の受付期限　　９月２日（金）午後５時まで

（３）参加表明書の提出期限　　９月６日（火）午後５時まで

（４）提案者選定結果通知・提案要請書の送付　　９月９日（金）付

（５）技術提案書に関する質問書の受付期限　　１０月１２日（水）午後５時まで

（６）技術提案書等提出期限　　１０月１９日（水）午後５時まで

（７）選定委員会開催　　１０月下旬予定

（８）審査結果の通知　　１１月上旬予定

（９）契約締結等の協議及び見積り依頼　　１１月中旬予定

（10）契約締結　　１１月中旬予定

７　応募手続等

（１) 質問書について

○提出書類

ア　参加表明に関する質問書（様式１－１）

イ　技術提案に関する質問書（様式１－２）

○提出方法

質問は、指定様式により「８　担当部署」宛に電子メールで提出すること。提出後は、必ず電子メールを送付した旨を電話で連絡すること。なお、電話、ＦＡＸ等による質問は受け付けない。

○質問への回答

随時回答する。質問及び回答は、質問者名を伏せて福岡県ホームページに掲載する。なお、公平性の確保、公正な選考を妨げるおそれがある質問には回答しない。

○説明会

実施しない。

（２)参加表明書及び技術提案書について

○提出書類

別添１「参加表明書及び技術提案書作成要領」のとおり

○提出方法

「８　担当部署」宛に郵送又は持参により提出すること。また、提出書類一式をＰＤＦファイルに変換し、同ファイルを記録した電子媒体を併せて提出すること。郵送の場合は書留郵便かこれに準ずる信書便とする。郵送により受理した場合は、担当部署がその旨の連絡を行うものとする。

８　担当部署

部署名　　　福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課ワンヘルス総合推進室

所在地　　　〒812-8577 福岡市博多区東公園７－７福岡県庁２階南棟

電話番号　　092-643-3622（直通）

電子メール　one-health@pref.fukuoka.lg.jp

受付時間　　午前９時から午後５時まで（日曜日、土曜日、祝日を除く。）

９　失格事項について

次のいずれかに該当する場合、当該提出者は失格とする。

（１）技術提案書の提出者（ＪＶ構成員、協力事務所を含む。以下同じ。）がこの説明書に記載された手続き以外により、選定委員会の委員又は関係者と直接又は間接を問わず連絡を求めた場合

（２）ＪＶ構成員又は協力事務所の中に、福岡県暴力団排除条例第６条の規定の対象となる者が含まれている場合

（３）技術提案書の提出者を特定することができる記述があるもの等、審査の公平さに影響を与える行為があったと認められる場合

（４）提出期限を超過して参加表明書又は技術提案書が提出された場合

（５）指定する様式以外の様式で参加表明書又は技術提案書が提出された場合

（６）虚偽の記載をした場合

（７）「５　参加条件」を満たさない場合

10　支払い条件

前金払い　有

11　その他注意事項

（１）本手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２）同種又は類似業務の実績について、我が国以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種又は類似業務の実績をもって判断することとする。

（３）本業務の受託者（ＪＶ構成員、協力事務所を含む。以下同じ。）及び本業務の受託者と資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請負うことができない。

上記の「本業務の受託者と資本・人事面において関連」があるとは、次に該当することをいう。

○本業務の受託者の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を保有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしていることをいう。

○製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務の受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。

（４）技術提案書の作成、提出に関する費用は、提出者の負担とする。

（５）無効または減点の取り扱いについては、別紙３のとおりとする。また、虚偽の記載をしたものに対して指名停止措置を行うことがある。

（６）技術提案書の取扱い

○提出された技術提案書を、発注者の了解なく公表、使用してはならない。

○提出された技術提案書は返却しない。なお、提出された技術提案書は、技術提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。

（７）最優秀に特定された技術提案書は、選定過程の透明性を確保するため、選定結果通知日の８日後から１ヶ月間、「８　担当部署」にて閲覧の用に供する。ただし、選定結果通知日の翌日から１５日以内に、必要に応じて当該技術提案書を提案した者の意見を受けた上で、閲覧の用に供する場合は、閲覧の用に供し始めた日から１ヶ月間とする。

（８）提出された技術提案書は公正性、透明性、客観性等を期すために、必要に応じて当該技術提案書を提案した者の意見を受けた上で、公表することがある。

（９）選定過程の透明性を確保するため、選定結果通知日の翌日から翌年度末まで、業務名称、最優秀に特定した受託候補者名を福岡県ホームページにて公表する。

（１０）提出期限以降における技術提案書及び添付書類の差し替え及び再提出は認めない。また、技術提案書に記載した配置予定の技術者（協力事務所(確定している場合に限る。)から配置する技術者を含む。）及び協力事務所は原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。

（１１）技術提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表、使用してはならない。

13　Summary

（１）Name of Operation

Subcontract for Design of the “Fukuoka Institute of Health and

Environmental Sciences”

（２）Due date for submission of Participation Announcement

No later than 5 p.m. on 6 September, 2022

（３）Due date for submission of Technological Proposal

No later than 5 p.m. on 19 October, 2022

（４）Contact point for documentation related to the proposal

One Health General Promotion Division, General Affairs Department, Fukuoka Prefectural office, 7-7 Higashikoen Hakata-ku Fukuoka 812-8577 Japan.　Tel +81-92-643-3622（Contact for inquiries; Japanese only）