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（福岡県土整備事務所 前原支所）県道大野城二丈線 道路情報板保守点検業務委託に係る一般競争入札の公告について
公告
福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年2月2日（木）
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 委託業務の名称
県道大野城二丈線外 道路情報板保守点検業務委託
２ 委託業務の内容
入札説明書による。
３ 委託業務履行期間
令和5年4月1日から令和10年3月31日まで
（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）
４ 委託業務履行場所
糸島市内
５ 入札参加資格
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和4年4月福岡県告示第371号）」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）登載者〕
６ 入札参加条件
令和5年2月16日（木）現在において、次の条件を満たすこと。
（１）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。
（２）「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13菅達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。
（３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総 務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）において、業種品目05-02（電気通信機器）で、格付がAA等級、A等級又はB等級であること。
（６）福岡県内に本店、支店又は営業所を有し、取引希望地区が全県又は福岡地区 であること。
（７）平成19年度以降に、元請けとして、国、地方公共団体（福岡県道路公社及び福岡北九州高速道路公社含む）又は高速道路株式会社が発注した下記のア又はイの実績を有すること。
ア 電気通信設備の新設又は更新工事（道路の附属物に限る）
イ 電気通信施設の保守点検業務（道路の附属物に限る）
ここで、道路の附属物とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通 の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、道路情報提供装置やトンネル非常用施設等とする。
（８）平成19年度以降に6（７）のア又はイに技術者（監理技術者、主任技術者、担当技術者、現場代理人又は管理技術者）として従事した経験を有する者を管理技術者として当該業務に配置可能であること。ただし、下記のアからオを満たすものに限る。
ア 技術士（総合技術管理部門・選択科目「電気電子部門」又は電気電子部門）を有する者
イ 電気通信主任技術者資格証の交付を受けた後、5年以上の実務経験を有する 者
ウ 大学（電気工学又は電気通信工学）又は国立高等専門学校（電気工学又は電気通信工学）卒業後、3年以上の実務経験を有する者
エ 高等学校（電気工学又は電気通信工学）卒業後、5年以上の実務経験を有する者
オ 10年以上の実務経験を有する者
ただし、実務経験とは、6（７）ア又はイの実務に限る
なお、対象学科の詳細については、(一財)建設業技術者センターの指定学科一覧を参照すること。
７ 当該契約に関する業務を担当する部局の名称
（１）入札手続きに関すること
福岡県福岡県土整備事務所 総務課 総務係 久保田
〒812-0053 福岡市東区箱崎1-18-1 電話番号 092-641-0161
（２）仕様等に関すること
福岡県福岡県土整備事務所前原支所 工務課
〒819-1112 糸島市浦志2-3-1 電話番号 092-322-2962
８ 入札説明書の交付
入札説明書は、福岡県ホームページからダウンロードして入手する。交付期間は、令和5年2月2日（木）9時から令和5年3月27日（月）17時までとする。
９ 入札参加申込み
（１）提出書類
ア 入札参加申請書
イ 企業の実績調書 〔６（７）関連〕
ウ 配置予定管理技術者の従事経験及び資格等調書 〔６（８）関連〕
（２）提出場所
７（１）の部局
（３）提出期限
令和5年2月16日（木）17時
（４）提出方法
直接持参のうえ提出すること。（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）には受領しない。）
１０ 入札の日時、場所及び方法
（１）日時
令和5年3月27日（月）１１時
（２）場所
粕屋総合庁舎 入札室（４階）
（３）入札の方法
入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。
１１ 開札
（１）開札は、入札終了後、直ちに１０（２）で行う。
（２）開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条 の8第4項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。
なお、再度の入札を行う場合において、１４に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。
（３）再度の入札を行っても落札者がいない場合は、再度の入札で有効な最低価格 の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。
１２ 入札保証金
（１）入札保証金の納付
見積金額（年額ではなく、令和5年4月1日から令和10年3月31日までの履行期間に係る見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）。以下同じ。）の100分の5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を入札の際に、納付又は提供すること。
（２）入札保証金の免除
次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上の保険 金額とし、入札日以前から令和5年4月1日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。
イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額（60か月分）の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額（契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額）の契約とする。
１３ 契約保証金
（１）契約保証金の納付
契約金額（年額ではなく、令和5年4月1日から令和10年3月31日までの履 行期間に係る契約金額。以下同じ。）の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
（２）契約保証金の免除
次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から令和10年3月31日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面を（当該発注者が交付した証明書）提出する場合。
イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額（60か月分）の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額（契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額）の契約とする。
１４ 入札の無効
次の入札は無効とする。
（１）金額の記載がない入札
（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札
（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
（４）所定の場所及び日時に到達しない入札
（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
（６）入札保証金が１２（１）に規定する金額に達しない入札
（７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む）及び虚偽の申請を行った者がした入札
１５ 最低制限価格の有無
無
１６ 落札者の決定方法
（１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
１７ その他
（１）契約書の作成を要する。
（２）入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その 他県の情報（公知の事実を除く）を漏らしてはならない。
（３）その他詳細は入札説明書及び仕様書による。
00.公告（505-25914-301） [Wordファイル／24KB