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令和6年度福岡県IT活用による女性活躍推進補助事業者募集のお知らせ(募集期間:令和6年5月14日から6月26日まで)

更新日:2024年5月14日更新 印刷

 福岡県では、女性をはじめとする多様な人材の活躍を推進するため、業務のデジタル化と就業環境の整備に一体的に取り組む県内企業に対し、「福岡県IT活用による女性活躍推進補助金」を交付し、業務のデジタル化に要する経費を支援します。

 

中小企業診断士等の専門家が、補助金の申請支援や事業実施の伴走支援などを無料で行います。

(詳細は、後述の公募要領6ページ「(2)申請に関する事前相談」及び、10ページ「【参考】企業における女性活躍推進事業「専門家派遣」の支援の流れ」をご確認ください。)

 補助金の交付事業者を、下記のとおり募集します。

1.補助対象者

 下記(1)~(4)の全てを満たし、補助の対象となる事業を自らの費用負担で実施する者が対象となります。

(1)福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること

(2)福岡県女性IT人材育成事業において育成した人材をIT技術者として雇用※すること

(3)女性をはじめとする多様な人材の活躍推進に高い意欲を有すること

(4)福岡県IT×女性×企業応援ネットワークに参加登録すること

※雇用期間の定めのない雇用又は1年以上の有期雇用

 ただし、以下に該当する場合は補助対象となりません。

(1)暴力団又は暴力団員

(2)暴力団員が事業主又は役員であるもの

(3)暴力団と密接な関係を有するもの

2.補助対象事業

 女性をはじめとする多様な人材の活躍推進を目的に、業務のデジタル化と就業環境の整備に一体的に取り組む効果的な事業であって、知事が必要かつ適当と認める事業が対象となります。

 ただし、以下に該当する場合は、補助対象となりません。

(1)補助事業と同一内容の事業について、県又は他の公的機関から過去に補助金の交付を受けて

     いる又は将来補助金の交付を受けることが確定しているもの

(2)他の事業者の委託を受けて行う事業

3.補助率、補助限度額及び採択予定件数

補助率

補助限度額

採択予定件数 ※

1/2以内

200万円

10件程度

※審査の結果、件数は予算の範囲内で変動する可能性があります。

4.補助対象経費

 補助事業を実施するために必要となる経費のうち、以下の経費が対象となります。

 
補助対象経費

(1)ハードウェア(PC、サーバー、タブレット端末、スマートフォン等)の購入費及びリース料

(2)ソフトウェアの購入費及びリース料

(3)ネットワーク機器の購入費及びリース料

(4)クラウドサービスの使用料・ライセンス料

(5)(1)~(4)の導入に付随する以下の経費

・導入設定費、設置工事費

・社員向け導入研修費、教育訓練費

・保守・サポート費

・ネットワーク通信費

・セキュリティ対策費

※本事業は補助対象企業の業務のデジタル化と就業環境の整備を支援するものであり、「1.補助対象者」で示すIT技術者が使用する機材等の整備のみを対象とするものではありません。

※リース料、クラウドサービスの使用料・ライセンス料及びネットワーク通信費については、補助金の交付決定の時期に関わらず、交付決定のあった日の属する年度の交付決定日から3月10日までの間に係る経費に限ります。

なお、以下の経費は補助対象外となります。

ア 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの、又は事業期間終了後に納品、検収等を実施したものに係る経費
イ 収入印紙代、銀行振込手数料(先方負担とした場合を含む)、代金引換手数料
ウ 交付対象物の設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、地租
エ 光熱水費、自社の従業員の人件費及び旅費。ただし、導入・研修等に係る直接人件費及び旅費は対象とする。
オ 補助対象の各種保険料
カ 中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入等に係る経費
キ 上記のほか、知事が本事業の目的として適当でないと認める経費

​5.申請方法

 補助金交付要綱、公募要領、記入例、申請書類等様式を必ず熟読のうえ、下記によりご応募ください。

 補助金交付要綱 [PDFファイル/113KB]

 公募要領 [PDFファイル/1.19MB]

 記入例(※申請の際は、必ず確認してください) [PDFファイル/563KB]

 提出書類等様式 [PDFファイル/520KB]

 (1)申請の流れ

    公募要領5ページをご確認ください。

 (2)申請期限

    令和6年6月26日(水)17時 ※必着 (郵送又は持参により、提出書類一式を提出)

 (3)申請に関する事前相談<必須>

    中小企業診断士等の専門家が、補助金申請に係る支援(書類作成にあたっての助言)を無料で

    行いますので、申請の前に下記までご連絡をお願いします。

    ※書類作成については事業者にて行っていただきます。

    ※事業実施の伴走支援等についても無料で行っています。

    助言内容:ITツール導入計画への助言、導入研修計画への助言、申請書の作成方法への助言等

  福岡県 企業における女性活躍推進事業「専門家派遣」運営事務局

  (LEC東京リーガルマインド福岡支社内)

   電   話: 092―715-4383

   E-mail: kyushu@lec-jp.com

   受付時間:9時00分~18時00分 ※土、日、祝日を除く。  

 (4)申請書提出先・問い合わせ先

  福岡県人づくり・県民生活部 女性活躍推進課 社会環境整備係

   住   所: 〒812-8577  福岡市博多区東公園7-7 福岡県庁行政棟 5階南棟

   電   話: 092-643-3399

   E-mail : josei-skatsuyaku@pref.fukuoka.lg.jp

   受付時間:  9時00分~17時00分 ※土、日、祝日を除く。  

      

6.申請書類等

  (1)交付申請書類

   下記1~11の正本1部(チェックリストも添付)、写し6部(3、7、8、11を除く)を提出してください。

   ◆提出書類のチェックリスト [Wordファイル/27KB]

   ・行政書士等、代理人により手続きを進める場合は、委任状を添付してください。

   【申請書】

   1 交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/26KB]

   2 申請者調書(様式第1号の2) [Wordファイル/27KB]

   3 役員名簿(様式第1号の3) [Wordファイル/25KB]

   4 事業計画書(様式第1号の4) [Wordファイル/27KB]

   5 事業スケジュール(様式第1号の4別表) [Wordファイル/27KB]

   6 補助対象経費収支予算書(様式第1号の5) [Wordファイル/27KB]

   7 暴力団排除に係る誓約書(様式第1号の6) [Wordファイル/26KB]

   8 承諾書(様式第1号の7) [Wordファイル/26KB]

   【添付書類】

     9 補助事業内容が確認できる書類

     ・本事業により購入等を行うソフトウェア、機器等の規格が分かるカタログ等

     10  見積書

     ・2社以上から取得し、補助対象額が最安値の業者を採用してください。

     ・右上に様式第1号の5「補助対象経費収支予算書」の「支出の部」に対応する名称を

     記入してください。

     ・見積書の内訳については、「一式」等の見積書では補助対象経費が確認できませんので、

     補助対象経費が特定できるよう、内訳書を添付してください。また、「雑費」、「その他」、

     「諸経費」、「○○費等」などの経費の内容が具体的でない費目は補助対象外になります。

※消耗品費等については、1社のみで構いません。補助対象経費の積算が確認できる書類(見積書、

請書、発注書等金額が分かるもの(HPやカタログの写しでも可))を提出してください。

    11 債権者登録申出書 [Wordファイル/27KB]

※上記のほか、事業内容の確認できる書類を求めることがあります。

※1~11は、順に重ねてクリップ止めしてください。(紙ファイル等による製本は不要です。)

※自社の控え分として、提出書類の控え(コピー)の保管をお願いします。

 (2)交付決定以降の手続きについて

   ●補助事業を変更、中止または廃止する場合(公募要領P5「6.申請の流れについて」【注1】参照)

    変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号) [Wordファイル/25KB]

    変更承認申請の提出がない場合、補助金を受け取れないことがありますので、ご注意ください

      ●補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が

    困難となった場合

    補助事業遅延等報告書(様式第5号) [Wordファイル/25KB]

   ●補助金の概算払を請求する場合

    概算払請求書(様式第8号) [Wordファイル/27KB]

    補助対象経費支出計画書(様式第8号別紙) [Wordファイル/26KB]

   ●事業完了にあたって、実績報告を行う場合

※下記の書類と実績等が確認できる書類(領収書等の写し等)を添付書類として提出してください

    実績報告書(様式第6号) [Wordファイル/25KB]

    事業報告書(様式第6号の2)[Wordファイル/26KB]

    補助対象経費収支決算書(様式第6号の3) [Wordファイル/27KB]

   ●補助金の請求を行う場合(「額の確定通知書」受領後)

    精算払請求書(様式第8号) [Wordファイル/27KB]

 (3)補助事業完了後の手続きについて

   ●補助事業の成果に関する報告書の提出

※補助事業終了年度の翌年度から2年間において提出する必要があります

    補助事業成果報告書(様式第10号) [Wordファイル/26KB]

   ●交付対象物を「他の用途に使用」、「譲渡」、「交換」、「貸付」、「担保に供する」こととなった場合

    財産処分承認申請書(様式第11号) [Wordファイル/26KB]