本文
福岡県動物保健衛生所（福岡県筑後家畜保健衛生所）整備事業基本設計業務の委託事業者を募集します
更新日：2023年6月19日更新
印刷
最優秀者及び次点者を特定しました
令和５年７月１４日に実施した選定委員会において、以下の事業者を最優秀者及び次点者に特定しました。
| 事業者名 | |
|---|---|
| 最優秀者 | 株式会社安井建築設計事務所 九州事務所 |
| 次点者 | 株式会社山田綜合設計 九州事務所 |
選定委員会
（１）内容
提出された技術提案書について、実施要領「（別紙１）技術提案を特定するための評価基準」の「主観的評価」を行うため、対面により提案者によるプレゼンテーション及び質疑応答を実施するもの
（２）場所
福岡市内
（３）日時
令和５年７月１４日（金）午後
（４）構成員
| 区分 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| 委員長 | 中村 弘 | 公益社団法人福岡県獣医師会 専務理事 |
| 副委員長 | 野田 美治 | 農林水産部畜産課 副理事兼課長 |
| 委員 | 鶴崎 直樹 | 九州大学大学院 人間環境学研究院 都市・建築学部門 准教授 |
| 委員 | 志賀 勉 | 九州大学大学院 人間環境学研究院 都市・建築学部門 准教授 |
| 委員 | 緒方 雅彦 | 中央家畜保健衛生所長 |
| 委員 | 村上 弘子 | 筑後家畜保健衛生所長 |
質問への回答
質問への回答を掲載します。
技術提案に関する質問及び回答 [PDFファイル／229KB]
技術提案者の選定を行いました
技術提案書の提出者として以下の３名を選定しました。
| No. | 事業者名 |
|---|---|
| １ | 株式会社みのだ設計 |
| ２ | 株式会社安井建築設計事務所 九州事務所 |
| ３ | 株式会社山田綜合設計 九州事務所 |
福岡県動物保健衛生所（福岡県筑後家畜保健衛生所）整備事業基本設計業務委託先公募型プロポーザル（再実施）
福岡県入札参加資格申請と同等の書類
実施要領４（１）に規定される「福岡県入札参加資格申請と同等の書類」について、次のとおり定めます。
福岡県入札参加資格申請と同等の書類 [Wordファイル／56KB]
１ 目的
「福岡県動物保健衛生所（福岡県筑後家畜保健衛生所）整備事業基本設計業務」の受託候補者を特定するため、以下のとおり公募型プロポーザルを再実施します。
なお、公募型プロポーザルの再実施に当たって、参加条件等の見直しを行っています。
２ 業務概要
（１）業務の名称
福岡県動物保健衛生所（福岡県筑後家畜保健衛生所）整備事業基本設計業務委託
（２）業務内容
別添「仕様書（案）」のとおり
（３）履行期限
契約締結日から令和６年３月２９日まで
３ 実施方法
（１）提案者の選定
- 提出された参加表明書等により、参加表明者が「４ 参加資格」及び「５ 参加条件」を満たす者であるか確認を行う。
- 参加表明者が多数の場合は、「（別紙１）技術提案を特定するための評価基準」の「事務的評価（企業）」「事務的評価（技術者）」に基づき、担当部署において、技術提案書の提出者を５者程度に選定する場合がある。
- 参加表明者が１者のみの場合でも審査・評価を実施する。
- 技術提案書の提出者として選定された者にあっては、書面により提案者選定通知・提案要請書を送付する。また、提出者として選定されなかった者にあっては、書面により非選定通知を送付する。
- 非選定通知を受けた者は、通知した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に「８ 担当部署」宛に書面（様式任意。持参、郵送又は電子メール）にて提出することにより、選定されなかった理由について説明を求めることができる。県は、当該書面を受理した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、理由の回答を行うものとする。
（２）受託候補者の特定
- 福岡県農林水産部畜産課に設置されるプロポーザル選定委員会（以下、「選定委員会」という。）にて、技術提案書及び提出者によるプレゼンテーションの内容を評価し、合計点により最優秀及び次点の受託候補者を特定する。
- 上記により最優秀及び次点の受託候補者として特定された者には、書面により特定された旨の通知を行う。それ以外の提案者には、書面により特定されなかった旨の通知を行う。
- 特定されなかった旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に「８ 担当部署」宛に書面（様式任意。持参、郵送又は電子メール）にて提出することにより、特定されなかった理由について説明を求めることができる。県は、当該書面を受理した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、理由の回答を行うものとする。
- 県は、最優秀に特定された受託候補者と見積合わせを行い、受託者を決定する。最優秀に特定された受託候補者が辞退した場合は、次点の受託候補者と見積合わせを行う。
- 選定委員会の委員は６名とし、学識経験者３名、福岡県職員３名で構成する。
（３）受託候補者の特定（技術提案者が１者の場合）
- 選定委員会にて、技術提案書及び提出者によるプレゼンテーションの内容を評価し、技術提案者を受託候補者とすることについて協議のうえ決定する。
- 技術提案者には、書面により受託候補者として決定された旨、若しくは決定されなかった旨の通知を行う。
- 受託候補者と決定されなかった旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に「８ 担当部署」宛に書面（様式任意。持参、郵送又は電子メール）にて提出することにより、決定されなかった理由について説明を求めることができる。県は、当該書面を受理した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、理由の回答を行うものとする。
- 県は、受託候補者と見積合わせを行い、受託者を決定する。
- 選定委員会の委員の構成は、（２）5.のとおりとする。
（４）技術提案書の評価基準
別紙１のとおりとする。
４ 参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
- 設計及び監理について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（平成２８年３月福岡県告示第２１９号）」に定める資格を得ている者（令和５年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿登載者）。ただし、令和５年５月２６日（金）午後５時までに、福岡県入札参加資格申請と同等の書類（提出書類は別途指示する。）を参加表明書と同時に提出し、同等の資格があることの確認を受けた場合はこの限りでない（同等の資格を有する者のみ技術提案の対象者とする。）。
- 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する者でないこと。
- 「福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱」（昭和６２年６月３０日総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でない者。
- 福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
- 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われた者のいずれにも該当しないこと。
- 国税及び地方税を滞納していないこと。
- 監督官庁より、業務停止処分又は業の免許若しくは登録の取消処分を受けていないこと。
- 単体参加者、共同企業体（以下「ＪＶ」という。）の各構成員は、本プロポーザルの他の単体参加者又はＪＶの構成員並びに協力事務所ではないこと。
- 本プロポーザルの他の提案者と、経営上密接な関連がないこと。なお、経営上密接な関連がある会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。
- 人的関係のある会社
- 親会社と子会社又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある会社
- 親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社
- 事業協同組合とその構成員の関係にある会社
５ 参加条件
- 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条による一級建築士事務所登録を受けていること。
- 応募は、１者による単独提案又は設計業務共同企業体（ＪＶ）による共同提案とする。なお、ＪＶの場合、構成員は３者以内とし、全ての構成員が「４ 参加資格」を満たさなければならない。この場合、出資比率が最大の構成員を代表者として１者選出し、参加表明書と併せて共同企業体結成届を提出すること。
- 業務主任技術者（※１）は、一級建築士であること。
- 業務主任技術者は、技術提案書の提出者の組織に所属していること。なお、ＪＶの場合は代表者の組織に所属していること。
- 実務主任技術者（※２）で意匠の分担業務分野（※３）を担当する者は、技術提案書の提出者の組織（ＪＶ構成員の組織を含む。）に所属していること。
- 業務主任技術者と実務主任技術者の兼任は可能とするが、兼任した場合の実務主任技術者としての評価事項については加点しない。
- 建築（意匠）実務主任技術者は、一級建築士であること。
- 建築（構造）実務主任技術者は、構造一級建築士であること。
- 電気設備実務主任技術者及び機械設備実務主任技術者は、設備設計一級建築士又は建築設備士であること。ただし、電気設備実務主任技術者又は機械設備実務主任技術者のうち少なくとも１名は、設備設計一級建築士でなければならない。
- 主たる分担業務分野(意匠（積算に関する業務を除く業務。））を再委託しないこと。
- 業務の一部を再委託する場合であって、再委託先である協力事務所が福岡県の建築関係建設コンサルタント業務に係る入札参加資格者である場合には、当該協力事務所が指名停止を受けている期間中でないこと。
- 平成１５年４月１日以降に、次のいずれかの業務を受託し、契約履行が完了した実績（国若しくは地方公共団体の発注に限らない。ＪＶによる実績の場合は、出資比率が最大の構成員として実施したものに限る。）を有すること。なお、ＪＶの場合は代表者の実績であること。
- ＢＳＬ３相当の検査室（※４）を有する施設又は家畜保健衛生所法（昭和２５年法律第１２号）第１条に定める家畜保健衛生所の整備事業に係る設計業務。
- 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５に定める「病院」若しくは「診療所」、獣医療法（平成４年法律第４６号）第２条に定める「診療施設」、又は、人若しくは動物の検査若しくは研究の機能を有する施設の整備事業に係る設計業務。
- 「福岡県動物保健衛生所（福岡県筑後家畜保健衛生所）基本構想」の趣旨に沿った技術提案を行うこと。
注：
※１ 「業務主任技術者」とは、業務の技術上の管理を行う者をいう（管理技術者と同義）。
※２ 「実務主任技術者」とは、業務主任技術者の下で各分担業務分野の担当技術者を総括する役割を担う者をいう。
※３ 「分担業務分野」
| 分担業務分野 | 業務内容 |
|---|---|
| 意匠 |
|
| 構造 |
|
| 電気 |
|
| 機械 |
|
※４ 「ＢＳＬ（バイオセーフティレベル）」とは、ＷＨＯ実験室バイオセーフティ指針（第３版）に基づき、微生物・病原体をその危険度に応じて４段階（ＢＳＬ１～ＢＳＬ４）に分類したものをいう。
また、「ＢＳＬ３相当の検査室」とは、ＢＳＬ３の検査室、若しくは簡易な工事によりＢＳＬ３運用が可能となるよう設計されたＢＳＬ２の検査室をいう。
６ スケジュール（予定）
| 公募開始 | ５月１５日（月） |
| 参加表明に関する質問書の受付期限 | ５月２４日（水）午後５時まで（必着） |
| 参加表明書の提出期限 | ５月２６日（金）午後５時まで（必着） |
| 提案者選定結果通知・提案要請書の送付 | ５月３１日（水）付 |
| 技術提案書に関する質問書の受付期限 | ６月１９日（月）午後５時まで（必着） |
| 技術提案書等提出期限 | ６月２６日（月）午後５時まで（必着） |
| 選定委員会開催 | ７月上旬予定 |
| 審査結果の通知 | ７月上旬予定 |
| 契約締結等の協議及び見積依頼 | ７月中旬予定 |
| 契約締結 | ７月下旬予定 |
７ 応募手続等
（１) 質問書について
- 提出書類
- 参加表明に関する質問書（様式１－１）
- 技術提案に関する質問書（様式１－２）
- 提出方法
- 質問は、指定様式により「８ 担当部署」宛に電子メールで提出すること。提出後は、必ず電子メールを送付した旨を電話で連絡すること。なお、電話、ＦＡＸ等による質問は受け付けない。
- 質問への回答
- 随時回答する。質問及び回答は、質問者名を伏せて福岡県ホームページに掲載する。なお、公平性の確保、公正な選考を妨げるおそれがある質問には回答しない。
- 説明会
- 実施しない。
（２)参加表明書及び技術提案書について
- 提出書類
- 別添１「参加表明書及び技術提案書作成要領」のとおり
- 提出方法
- 「８ 担当部署」宛に郵送又は持参により提出すること。また、提出書類一式をＰＤＦファイルに変換し、同ファイルを記録した電子媒体を併せて提出すること。郵送の場合は書留郵便かこれに準ずる信書便とする。郵送により受理した場合は、担当部署がその旨の連絡を行うものとする。
８ 担当部署
部署名：福岡県農林水産部畜産課
所在地：〒812-8577 福岡市博多区東公園７－７ 福岡県庁５階南棟
電話番号：092-643-3498（直通）
電子メール：chikusan@pref.fukuoka.lg.jp
受付時間：午前９時から午後５時まで（日曜日、土曜日、祝日を除く。）
９ 失格事項について
次のいずれかに該当する場合、当該提出者は失格とする。
- 技術提案書の提出者（ＪＶ構成員、協力事務所を含む。以下同じ。）がこの説明書に記載された手続き以外により、選定委員会の委員又は関係者と直接又は間接を問わず連絡を求めた場合
- ＪＶ構成員又は協力事務所の中に、福岡県暴力団排除条例第６条の規定の対象となる者が含まれている場合
- 技術提案書の提出者を特定することができる記述があるもの等、審査の公平さに影響を与える行為があったと認められる場合
- 提出期限を超過して参加表明書又は技術提案書が提出された場合
- 指定する様式以外の様式で参加表明書又は技術提案書が提出された場合
- 虚偽の記載をした場合
- 「５ 参加条件」を満たさない場合
10 その他注意事項
- 同種又は類似業務の実績について、国内における同種又は類似業務の実績をもって判断することとする。
- 本業務の受託者（ＪＶ構成員、協力事務所を含む。以下同じ。）及び本業務の受託者と資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請負うことができない。
- 上記の「本業務の受託者と資本・人事面において関連」があるとは、次のいずれかに該当することをいう。
- 本業務の受託者の発行済み株式総数の 100 分の 50 を超える株式を保有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしていることをいう。
- 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務の受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。
- 上記の「本業務の受託者と資本・人事面において関連」があるとは、次のいずれかに該当することをいう。
- 技術提案書の作成、提出に関する費用は、提出者の負担とする。
- 無効又は減点の取扱いについては、別紙３のとおりとする。また、虚偽の記載をしたものに対して指名停止措置を行うことがある。
- 技術提案書の取扱い
- 提出された技術提案書を、発注者の了解なく公表、使用してはならない。
- 提出された技術提案書は返却しない。なお、提出された技術提案書は、技術提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。
- 最優秀に特定された技術提案書は、選定過程の透明性を確保するため、選定結果通知日の８日後から１ヶ月間、「８ 担当部署」にて閲覧の用に供する。ただし、選定結果通知日の翌日から１５日以内に、必要に応じて当該技術提案書を提案した者の意見を受けた上で、閲覧の用に供する場合は、閲覧の用に供し始めた日から１ヶ月間とする。
- 提出された技術提案書は公正性、透明性、客観性等を期すために、必要に応じて当該技術提案書を提案した者の意見を受けた上で、公表することがある。
- 選定過程の透明性を確保するため、選定結果通知日の翌日から年度末まで、業務名称、最優秀に特定した受託候補者名を福岡県ホームページにて公表する。
- 提出期限以降における技術提案書及び添付書類の差替え及び再提出は認めない。また、技術提案書に記載した配置予定の技術者（協力事務所(確定している場合に限る。)から配置する技術者を含む。）及び協力事務所は原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
- 技術提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表、使用してはならない。
実施要領等
03建設設計業務委託仕様書（別紙１） [PDFファイル／435KB]
05参加表明書及び技術提案書作成要領（実施要領－別添1） [PDFファイル／282KB]
06技術提案で求める課題（実施要領－別添2） [PDFファイル／86KB]
様式
07質問書（様式１－１、１－２） [Wordファイル／23KB]
08参加表明書等（様式２～６） [Wordファイル／31KB]
09技術提案書（様式技ー１～９） [Excelファイル／98KB]
参考情報
動物衛生班＞092-643-3498