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「管内一円 道路情報提供装置保守点検業務委託」に係る一般競争入札の実施について
公告
福岡県が発注する「管内一円 道路情報提供装置保守点検業務委託（以下「委託」という。）」について、下記のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。
令和３年１月２７日(水曜日)
福岡県知事職務代理者 福岡県副知事 服部 誠太郎
記
1 委託名
管内一円 道路情報提供装置保守点検業務委託
2 委託場所
一般国道200号 直方市湯野原１丁目 他９箇所
3 委託期間
令和３年４月１日（木曜日）から令和８年３月３１日（火曜日）まで
（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）
4 委託概要
道路情報提供装置保守点検業務 １式
5 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
（１）入札手続きに関すること
〒822-0025 直方市日吉町９－１０（直方総合庁舎県土整備事務所棟２Ｆ）
福岡県直方県土整備事務所 総務課 総務係
電話番号 0949-22-5608
（２）業務委託に関すること
〒822-0025 直方市日吉町９－１０（直方総合庁舎県土整備事務所棟４Ｆ）
福岡県直方県土整備事務所 道路維持課 維持係
電話番号 0949-22-5631
６ 入札参加資格
業種品目の大分類「機械器具」について、「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買い入れ、不要品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」（平成29年4月28日福岡県告示第339号）を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）（以下「入札参加資格者名簿」という。）登録者）。
７ 入札参加条件
令和３年２月１０日（水曜日）現在において、次の条件を満たすこと。
なお、開札時点においても同条件を満たすこと。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。
⑵ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止措置要綱（平成14年2月22日総務部長依命通
達）に基づく指名停止期間中でないこと。
⑶ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付け及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通
達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。
⑷ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者又は
民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこ
と。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査
基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。
⑸ 入札参加資格者名簿において、「機械器具（電気通信機器）」の格付けがＡ等級以上であること。
⑹ 福岡県内に本店、支店又は営業所を有し、取引地区を全県又は筑豊としていること。
⑺ 平成１７年度以降に元請けとして、国（高速道路株式会社を含む。）又は地方公共団体（公社を含
む。）が発注した道路附属電気通信設備の新設・更新工事の実績又は、保守点検業務の実績を有
すること。
⑻ 平成１７年度以降に、国（高速道路株式会社を含む。）又は地方公共団体（公社を含む。）が発注し
た道路附属電気通信設備の新設・更新工事又は、保守点検業務に技術者として従事した経験があ
る者を管理技術者として当該業務に配置可能であること。
⑼ 管理技術者は、次のいずれかの資格又は実務経験を有すること。
・技術士（電気・電子部門）
・電気通信主任技術者（資格者証の交付を受けた後５年以上の実務経験を有する者）
・高等学校の電気工学又は電気通信工学に関する学科卒業後、５年以上の実務経験を有する者
・高等専門学校の電気工学又は電気通信工学に関する学科卒業後、３年以上の実務経験を有する
者
・大学の電気工学又は電気通信工学に関する学科卒業後、３年以上の実務経験を有する者
・上記以外の学歴の場合、１０年以上の実務経験を有する者
※ ⑺に記載されている道路附属電気通信設備とは、道路情報表示設備、トンネル防災設備、路面
冠水警報設備、道路気象観測設備等である。
８ 入札参加申込みの受付
入札に参加を希望する者は、提出書類⑶を持参のうえ提出することとし、郵送または 電送による
ものは受け付けない。
⑴ 申込みの受付箇所
５の⑴に同じ
⑵ 申込み受付期間
令和３年１月２８日（木曜日）から令和３年２月１０日（水曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を
定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下、「県の休日」という。）を除
く。）、午前９時００分から午後４時３０分まで。
⑶ 提出書類
ア 競争入札参加資格申請書（表紙）
イ 委託実績調書（様式1）
ウ 管理技術者等の資格（様式2）
エ 業務計画（様式3）
オ 入札参加資格審査申請書の受理票の写し
カ 競争入札参加資格決定通知書（資格有効期限内のもの）の写し
⑷ その他
ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 県は、競争入札参加資格申請書等を提出者に無断で他の目的のために使用しないものとする。
ウ 競争入札参加資格申請書等は、返却しない。
９ 入札の場所、日時及び提出方法
⑴ 場所
822-0025 直方市日吉町９番１０号（直方総合庁舎県土整備事務所棟2Ｆ）
福岡県直方県土整備事務所 会議室
電話番号 0949-22-5608
⑵ 開札日前の持参及び郵送による入札書提出場所
822-0025 直方市日吉町９番１０号（直方総合庁舎県土整備事務所棟2Ｆ）
福岡県直方県土整備事務所 総務課 総務係
電話番号 0949-22-5608
⑶ 日時
令和３年３月２３日（火曜日）１４時００分 から
⑷ 入札の方法
ア 持参による提出の場合
令和３年３月１日（月曜日）から開札日時まで（県の休日を除く。）
開札日前の持参の場合、午前９時００分から午後４時３０分まで
イ 郵送による場合
令和３年３月１日（月曜日）から令和３年３月１８日（木曜日）まで
郵送方法は書留郵便に限る。（普通郵便は認めない。）
また、開札日前の持参又は郵送の場合は、封書にした入札書を更に封書にし（二重封筒）、かつ、
封皮に氏名（法人名）及び「令和３年３月２３日開札（管内一円 道路情報提供装置保守点検業務
委託）入札書在中」と朱書きすること。
なお、郵送によって入札書を提出した場合は、投函後、上記の入札書提出場所へその旨連絡する
こと。
ウ 入札執行回数は２回とする。
エ その他、入札説明書及び入札心得書の規定による。
１０ 入札保証金
見積金額の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。た
だし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
⑴県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上）を締結し、その証書を提
出する場合。
⑵過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種
類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認
められる履行証明が提出された場合。
１１ 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。た
だし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を
締結し、その証書を提出する場合
⑵ 保険会社と履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、当該保険会社が保険証
書を提出する場合
⑶ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)
と種類及び規模をほぼ同じくする保守点検業務委託契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠
実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。
１２ 入札の無効
次の入札は無効とする。
⑴ 金額の記載がない入札
⑵ 法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札
⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
⑷ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
⑸ 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明しない入札
⑹ 入札保証金が１０に規定する金額に達していない入札
⑺ 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後開
札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を
行った者がした入札
１３ 最低制限価格の有無
無し
１４ その他
⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報
（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
⑶ 契約書作成の要否 要
⑷ 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合は入札を取りやめる場合がある。
⑸ 詳細は入札説明書による。
⑹ 落札者は、契約の締結に当たって、契約書第２０条３項各号に該当しないこと及びこれに該当す
る者を下請負人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。
誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。