本文
【質問に対する回答を掲載しました】福岡県地域おこし協力隊ガイドブック(活動支援・定住支援編)作成業務の受託事業者を募集します
【5月17日】
質問に対する回答を掲載しました。
福岡県では、県内市町村の地域おこし協力隊への活動支援・定住支援の精度向上及びノウハウの定着を図るため、「福岡県地域おこし協力隊ガイドブック(活動支援・定住支援編)」の作成を予定しており、受託事業者を選定するための企画提案公募を以下のとおり実施します。
質問に対する回答(5月17日掲載)
1 業務の概要
(1)委託業務名
福岡県地域おこし協力隊ガイドブック(活動支援・定住支援編)作成業務委託
(2)業務の内容
「福岡県地域おこし協力隊ガイドブック(活動支援・定住支援編)作成業務委託仕様書」のとおり
(3)委託契約期間
契約締結日から令和6年1月19日まで
(4)委託上限額
2,548,000円(消費税及び地方消費税を含む)
2 参加資格要件
次に掲げる(1)から(5)の要件を全て満たしていること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)が規定する入札に参加できない者に該当しないこと。
(2)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者ではないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準とする経営事項審査を受けている場合を除く。)。
(4)福岡県暴力団排除条例に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者。
(5)受託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
3 スケジュール
企画提案公募の開始 | 令和5年4月27日(木曜日) |
質問受付期限 | 令和5年5月12日(金曜日)17時必着 |
質問への回答 | 令和5年5月17日(水曜日)頃 |
企画提案書提出期限 | 令和5年5月31日(水曜日)17時必着 |
審査 | 令和5年6月上旬 |
審査結果通知 | 令和5年6月中旬 |
4 企画提案書の提出
(1)提出書類
1.企画提案書
・任意様式とするが、次に掲げる事項を必ず盛り込むこと
・業務全体の運営管理、業務実施体制
・業務全体の実施スケジュール
・地域おこし協力隊に関する事業実績等、本事業の実施にあたり、事業者が有するアピールポイント
・専門的知見に基づく内容とするために活用する人材の経歴等
・ガイドブックのページ数、全体の構成案、各ページの展開案
・提案書の用紙は、原則A4判片面とする。ただし、図表等の表現の都合上、一部用紙サイズを変更することは差し支えない。
・図表及び表紙を含めて20ページ以内とし、簡潔かつ明瞭に記載すること。
2.見積書
提案する企画の実施のために必要な経費について、概算額(人件費、通信運搬費、交通費、諸経費等の費目ごとの内訳)を示し、提出すること。
3.様式第1号「会社概要等」(組織体制がわかるパンフレット等あれば添付すること。)
4.様式第2号「同種事業等実績一覧表」(該当事業がない場合は提出不要)
(2)提出部数
10部
(3)提出期限
令和5年5月31日(水)17時必着
(4)提出方法
持参又は郵送
※郵送により提出する場合は、郵便用封筒に「企画提案書等」在中の旨朱書きし、提出期限までに到達するように送付すること。
※電子ファイルでの提出は受け付けないものとする。
(5)提出先
福岡県企画・地域振興部市町村振興局政策支援課地域政策第1班
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
TEL:092-643-3210
(6)応募の無効
次の事項に該当する者は失格とする。
・本要領に示した企画提案公募参加資格がない者
・企画提案書等の提出書類に虚偽の記載をした者
・提出期限内に所定の書類を提出しなかった者
(7)その他留意事項
・提出された企画提案書は本業務に係る委託候補事業者の選定のみに使用する。
・企画提案書の作成に要した費用及びこれに附帯する作業に関する経費等は企画提案事業者の負担とする。
・提出された企画提案書は、理由の如何を問わず返却しない。
5 本実施要領及び仕様書に関する質問の受付 ※受付終了
本実施要領及び仕様書に関する質問がある場合は、以下により提出すること。
なお、電話による質問は受け付けないものとする。
(1)受付期間
令和5年5月12日(金)17時までとする。
なお、受付期間外の質問については一切受け付けないものとする。
(2)提出方法
次の電子メールアドレス宛に、様式第3号「質問書」を電子ファイルで提出すること。
提出先メールアドレス:chiikishinkou-01@pref.fukuoka.lg.jp
(3)回答方法
質問に対する回答は、質問した事業者名を伏せ、5月17日(水)頃に県ホームページへの掲載により行う。
ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案内容に密接に関わるものについては、質問した事業者に対してのみ回答する。
6 委託事業者の選定
(1)選定方法
審査委員会において、書面審査(必要に応じてヒアリング審査を実施)により、企画提案書類の内容や業務遂行能力等を総合的に評価する。
また、企画提案者が1事業者のみであった場合は、選定委員会において内容を審議の上、適否を決定し、期限内に提案者がない場合は、公募を中止し公募内容の再検討を行う。その際、公募の中止、再公募等については、県ホームページに掲載する。
(2)主な審査項目
1.企画書の内容は事業の目的・趣旨に合致しているか。
2.適切な人員を配置し、十分な実施体制が確保されているか。
3.ガイドブックの構成、展開等の内容は創意工夫を凝らした具体的かつ効果的な内容となっているか。
4.明確かつ実現可能なスケジュールが示されているか。
5.本業務を実施するのに十分な実績、ノウハウを有しているか。
7 契約
(1)協議
契約にあたっては、選定された提案をもとに、細部については県と協議を行うものとする。協議にあたっては、必要に応じて委託候補事業者が作成した企画提案書の趣旨を変更しない範囲において、事業実施方法等について修正を求めることがある。
なお、委託候補事業者との協議が整わない場合は、契約を締結しないことがある。この場合、選定結果で次点となった応募者を委託候補事業者とし、事業実施の細部について協議を行うこととする。
(2)契約保証金
契約にあたっては、福岡県財務規則第169条の規定により、契約金額の100分の10以上の金額を契約保証金として福岡県に納めることとする。なお、この契約保証金は、契約が支障なく履行されたときは、契約期間満了時に全額返還とする。
また、福岡県財務規則第169条の規定により、福岡県を被保険者とする履行保証契約を保険会社と締結された場合や、過去2年間の間に県若しくは他の地方公共団体と同種類及び同規模の契約を数回以上にわたり締結し、これをすべて誠実に履行した場合等など、契約保証金が減免される場合がある。
(3)委託料
委託料は、事業の実施に必要なすべての経費(人件費、旅費、通信運搬費、消耗品費等)を含むものとし、原則として領収書等で確認できるものを対象とする。
ただし、受託者による会合や飲食費や、委託業務とは直接関係のない経費、備品の購入など業者の財産取得となる経費は対象外とする。
(4)暴力団排除条項
福岡県暴力団排除条例に基づき、契約にあたっては、「誓約書」を提出すること。また、契約締結後に受託者が暴力団関係者に該当すると判明した時は、当該契約を解除するとともに違約金を徴収する。
8 問合せ先
福岡県企画・地域振興部市町村振興局政策支援課地域政策第1班(担当:大坪)
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
TEL:092-643-3210
FAX:092-643-3164
メールアドレス:chiikishinkou-01@pref.fukuoka.lg.jp
9 様式等
福岡県地域おこし協力隊ガイドブック(活動支援・定住支援編)作成業務企画提案公募実施要領 [PDFファイル/230KB]
福岡県地域おこし協力隊ガイドブック(活動支援・定住支援編)作成業務委託仕様書 [PDFファイル/175KB]
様式第1号「会社概要等」 [Wordファイル/16KB]
様式第2号「同種事業等実績一覧」 [Excelファイル/11KB]
様式第3号「質問票」 [Wordファイル/18KB]