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農山漁村地域整備交付金(県代行) 林道剣持~蚪道線2工区開設工事に係る一般競争入札

更新日:2024年5月16日更新 印刷

 

 公告

 

  福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。

 

  令和6年5月16日

福岡県知事 服部 誠太郎 

1 工事名

  農山漁村地域整備交付金(県代行) 林道剣持~蚪道線2工区開設工事

2 工事場所

    八女市黒木町大淵字武藏嶽

3 工事の発注方式

(1)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。

(2)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。

(3)本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。

   なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。

(4)本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。

(5)本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、以下のア~ケの要件を全て満たさなければならない。

ア 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。

イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までとする。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。)

オ 特例監理技術者が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。(県発注工事に限らない。)

カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。

キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

ケ 現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。

4 工事概要

 土木一式工事

   開設延長   L=  196メートル

   幅員     W=  4.0メートル

   切土工    V=2,207立方メートル

   盛土工    V=   46立方メートル

   重力式擁壁工 1基 V=38.4立方メートル

5 工期

 契約締結日から255日間以内

6 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

(1)入札手続及び工事に関すること

   〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

   福岡県農林水産部農山漁村振興課入札係(県庁行政棟5階)

   電話番号   092-643-3527

   ファクス番号 092-643-3507

(2)契約手続に関すること

   〒833-0041 福岡県筑後市大字和泉606-1

   福岡県筑後農林事務所総務課

   電話番号 0942-52-5642

(3)設計図面等の閲覧に関すること

   〒833-0041 福岡県筑後市大字和泉606-1

   福岡県筑後農林事務所総務課

   電話番号 0942-52-5642

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7 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)」に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。

8 入札参加条件(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

令和6年5月30日(木曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

  なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当する者でないこと。

(2)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。

(3)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。

(5)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。

(6)次のア又はイのいずれかの条件を満たすこと。

ア  建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を八女県土整備事務所管内に有すること。又は、建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ10年間継続して建設業法第3条第1項に規定する営業所のうちその他の営業所を八女県土整備事務所管内に有すること。

いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がA等級であること。

イ 建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を八女市内に有すること。又は、建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ10年間継続して建設業法第3条第1項に規定する営業所のうちその他の営業所を八女市内に有すること。

いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がB等級であること。

(7)平成21年度以降に公共工事の元請として、筑後農林事務所管内において土木一式工事の施工実績(ただし、JVとしての施工実績は、出資比率が20%以上の構成員としての施工実績に限る。)を有すること。

(8)平成21年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を本工事に配置可能であること。ただし、所属する建設会社と引き続き3ヶ月以上の雇用関係にあること。

   また、専任の技術者は次のア又はイに掲げる者でなければならない。

  ア 建設業法第27条第1項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級若しくは二級の建設機械施工又は、一級若しくは二級(種別を「土木」とするものに限る。)の土木施工管理とするものに合格した者。

  イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」(平成30年度以前に合格した者に限る。)とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。

(9)簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。

9 総合評価に関する事項等

(1)評価項目と評価基準

   別表1の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加点する。

(2)総合評価の方法

   「8 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(100点)を与え、(1)について評価し、0~20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(1.1点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表1のとおり。

   (算出式)

   技術評価点=標準点(100点)+加算点(0~20点)

評価値=【技術評価点+施工体制評価点(0点又は1.1点)】/【入札価格】

(3)落札方式

  ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、入札書(見積書)比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、(2)によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。

  イ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。

(4)技術資料の作成

   技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。

10 入札説明書の交付

(1)期間

   令和6年5月16日(木曜日)から令和6年6月27日(木曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条第1項に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後5時00分まで。

(2)場所

   6(1)及び(2)の部局とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。

11 契約条項等を示す場所

 本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を6(2)、設計図面及び仕様書の縦覧を6 (3)の部局で行う。

12 入札参加申込みの受付

  令和6年5月17日(金曜日)午前8時30分から令和6年5月30日(木曜日)午後3時00分(県の休日を除く。)までに電子入札システムにより提出すること。

  持参又は郵送する書類については、6(1)の場所に上記の期間(県の休日を除く。)毎日、午前9時00分から午後5時00分(ただし、受付最終日については午後3時00分)までに提出すること。

13 入札書の提出場所、受領期間及び提出方法

(1)提出場所

   福岡県福岡市博多区東公園7番7号

   福岡県農林水産部農山漁村振興課入札室(県庁行政棟5階)

(2)受領期間

   令和6年6月14日(金曜日)から令和6年6月28日(金曜日)午前10時58分までの電子入札システム稼働時間。

(3)提出方法

  ア 電子入札システムにより提出すること。

  イ 入札執行回数は、1回とする。

  ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準の規定による。

14 工事費内訳書及び低入札価格調査票の提出

  入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。

  なお、入札に際し、工事費内訳書を提出しない者は入札を無効とする。

  また、調査基準比較価格を下回る価格で入札を行う者(以下「低入札価格入札者」という。)は、低入札価格調査試行要領第8条第2項により低入札価格調査票を開札までに提出することとし、低入札価格調査票を提出しない者は入札を無効とする。

15 開札の日時及び場所

(1)日時

   入札終了後、直ちに行う。

(2)場所

   13(1)に同じ。

16 入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金

   見積金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

  ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込み)の100分の5以上)を締結し、その証券を提出する場合

  イ 過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合

(2)契約保証金

   契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

  ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証券を提出する場合

  イ 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、当該保険会社等がその証券を提出する場合

17 入札の無効

  入札が次に該当する場合は、その者の入札を無効とする。

(1)金額の記載がない入札

(2)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札

(3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札

(4)電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札

(5)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

(6)入札保証金が16(1)に規定する金額に達しない入札

(7)入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

(8)くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)

(9)低入札価格入札者であって、開札までに、低入札価格調査票の提出がない入札

   なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。

18 調査基準価格及び失格基準価格の有無

  有

19 落札者の決定の方法

(1)開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。

(2)入札書(見積書)比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、9(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。

(3)評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。

(4)落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。

(5)落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。

(6)低入札価格入札者は、低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査試行要領第8条第2項により当該調査票を開札までに電子入札システムにより提出すること。

   なお、当該調査票の作成に当たっては、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領(WTO案件以外の工事)に基づき作成すること。

(7)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。

(8)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次(1)以降の方法により落札者を決定する。

(9)落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。

(10)(2)により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を6(1)の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。

20 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件

(1)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3以上とすること。

(2)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、請負代金額(税込み)の10分の3とすること。

(3)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、予定価格が5億円を超える工事においては、契約書第10条第1項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加条件を満たす技術者1名を専任で配置すること。(調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。)

また、予定価格が5億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。(現場代理人との兼務は認めないものとする。)

(4)現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。

21 人権尊重の取組

  入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。

22 その他

(1)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)詳細は入札説明書による。

(3)契約書作成の要否 要 

 

公告 [PDFファイル/223KB]

入札説明書 [PDFファイル/289KB]

別表1 [PDFファイル/151KB]

様式等 [その他のファイル/467KB]

図面等 [その他のファイル/4.04MB]

その他注意事項 [その他のファイル/2.21MB]

総合評価方式における低入札価格調査制度の導入について [その他のファイル/648KB]

社会保険等未加入対策について(お知らせ)(H31.4~) [その他のファイル/16KB]