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7月12日、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」(ウェブ会議)が開催され、服部知事が参加しました。
会議には、40都道府県が参加し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、国への緊急提言について意見交換を行いました。
服部知事は、本県で「福岡コロナ警報」を発動したことを説明するとともに、国への緊急提言の内容に関し、以下の2点について、国に強く求めるよう発言しました。
1.基本的対処方針について
基本的対処方針をオミクロン株の特性を踏まえたものに見直すよう、繰り返し政府に要望してきたが、まん延防止措置の中心となる飲食店に対する対策などは、デルタ株の時と全く変わっていない。
政府においては、基本的対処方針を早急に見直し、オミクロン株に対する行動制限のあり方を示すとともに、第6波では感染の新たな急所となった学校や福祉施設などにおいて、感染拡大を防ぎながら、社会機能を維持していくための対策を示すこと。
2.レベル分類について
昨年11月に考え方が示されたまま見直しが行われておらず、まん延防止等重点措置や一般検査事業など特措法上の措置との関係がはっきりしていない。このため、オミクロン株の特性を踏まえ、新たに明確な基準を示すこと。
(写真)ウェブ会議で発言する知事
(写真)ウェブ会議の様子
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