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知事定例記者会見 平成30年5月31日(木曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月1日更新

知事定例記者会見 平成30年5月31日(木曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)知事及び副知事の給料の特例に関する条例の制定について  (人事課)

(2)出水期に備えた防災対策の充実・協会について  (防災企画課)

記者提供資料 [PDFファイル/10.05MB]

(知事)私から2点、報告します。

 まず第1点は、知事及び副知事の給料の特例に関する条例の制定です。6月の定例県議会において、知事及び副知事の給料の特例に関する条例、その議案を上程することとしました。その理由と概要についてご説明します。

 今般、木曜会の会計事務に従事していました県職員が横領を行いました。県行政の信用を著しく失墜させ、また、不祥事の再発防止に取り組んでいるさなか発生したものであり、大変遺憾です。改めて、県民の皆さんに対し深くおわびを申し上げます。

 今回の件においては、木曜会の会員の皆様に多大なご迷惑をおかけしました。また、昨年の親睦会費の横領事件を受け、注意喚起を行っていたにも関わらず、こうした公金横領事件が発生したことをより重く受けとめています。

 以上のことから、自らを戒め、責任を明らかにすることにより、職員、そして県民の皆様に対し、不正の根絶に向けた強い思いを表すために、私の給料月額の10%を7月から2カ月間減額したいと考えています。また、木曜会の常任幹事を務める服部副知事も、本人から、自ら戒め、その責任を明らかにしたいとの申し出があり、給料月額の10%を7月の1カ月間減額したいと考えております。

 不祥事の再発防止に向けて一層の努力を重ねるとともに、県政の推進に邁進し、県民の皆さんの信頼回復に全力を尽くします。

 続いて、梅雨入りとなりましたが、出水期に備えた防災対策の充実・強化について報告をさせていただきます。

 今年は例年より早く九州北部が梅雨入りしました。福岡県では出水期を前に、防災対策の充実・強化を図っているところです。とりわけ、昨年は九州北部豪雨災害がありました。その被災箇所については、その復旧を急ぐとともに、ハード・ソフト両面から安全対策に全力で取り組んでいるところです。

 平成29年7月の豪雨災害の復旧状況、そして出水期に備えた対応について、まずご報告します。道路、河川、砂防、治山等の公共土木施設については進捗状況は資料のとおりです。原形復旧は約8割、工事に着手済みです。改良復旧については全箇所で測量、調査、設計等に着手し、治山施設については13カ所、工事着手済みです。

 なお、原形復旧が未着手の場所及び改良復旧の全箇所についても、梅雨前に全て点検を行い、道路については、集落への通行を確保すべき区間が、再度通行不能にならないように、崩土対策やのり面保護を実施済みです。

 河川については、堤防の決壊箇所には大型土のうを積み、埋塞した箇所には掘削によって被災前と同じような川の流路を確保済みです。

 砂防については、人家に隣接した場所に大型土のうを設置し土砂の流出防止対策を既に実施をしたところです。

 治山については、緊急性の高いところで、流木の撤去、大型土のうの設置を行い、対応済みです。

 公共土木施設やため池の出水期に備えた対策として、砂防ダムに堆積した土砂は撤去、堤防決壊箇所には大型土のうの設置、ため池については流路の確保、土石流発生の危険性の高い赤谷川、本迫川については、6基のワイヤーネットを設置しました。

 また、昨年設置した簡易監視カメラに加えて、危機管理型の水位計を桂川、赤谷川、大肥川の3河川に設置しました。土石流を検知するワイヤーセンサーを寒水川、本迫川を初めとする12カ所に設置し、6月1日から運用を開始し、万が一の被災地における迅速な避難を支援することとしています。

 次に、県全体、全域についての対策ですが、まず、災害対策本部の体制強化の観点から、4月から、危機管理局長の公舎を本庁そばに設置しました。すばやく指揮がとれる体制にしたものです。また、本部の活動を機動的に行うために、新たに車両、衛星携帯電話、パソコン、ポータブル発電機等の資機材を整備したところです。

 また、県民の皆さんに対しては、我々「公助」はしっかりやっていきますが、「自助」「共助」により自らを守っていただくための「防災ハンドブック」を、作成したほか、防災メール・まもるくんによる土砂災害危険度情報の配信など、防災対策の充実を図っています。

 さらに、県民の皆さんが災害発生時に必要となる被災状況や、避難先等の情報を迅速かつ的確に取得できるよう、県対策本部が設置されたときに、県ホームページのトップページが災害対応画面に変わるよう改修しています。6月15日から運用を開始したいと思っています。対策本部が立ち上がったときに、本部から打ち出される色々な施策、情報等が入ってきて、そのトップページを開けば情報を入手できるようになる予定です。

 全県下公共土木施設については、九州北部豪雨災害の被災箇所を除く、県下全域について、目視点検を行い、必要な対応を実施しているところです。また、市町村長に対し、早目の避難勧告等の発令や他機関への応援要請など、迅速な意思決定の徹底を要請しているところです。

 また、今年の防災訓練は、6月3日、古賀市及び新宮町相島で行います。これは、防災関係機関の災害時の連携強化が一つ、二つ目は、防災技術の向上を図る。そして、県民の皆さんのそれぞれの防災意識を高めていく。これら三つの目的で総合防災訓練を行っており、今年は6月3日に実施します。

 災害は、とき、ところ、人、相手を選びません。日ごろの備えが大事ですので、県民の皆様には、お住まいの地域の危険箇所や避難場所、避難所、避難経路をそれぞれご確認いただくほか、今回作成・配付した「防災ハンドブック」を活用していただき、必要な備蓄をし、自ら災害に備えていただくとともに、災害時には、県ホームページを、災害対応画面に切りかえますので、これらを活用して、それぞれ迅速な対応をお願いいたします。

質疑応答

 

 

 

 

 

(記者)職員の不祥事が昨年の8月以降、相次いでいますが、このタイミングで給料の減額に踏み切った理由を改めてお聞かせください。

(知事)今回、県内にある国の関係機関を含む、行政機関のトップが集まる木曜会という50数年の歴史・伝統がある会議の運営に必要な会費を我々が預かって管理をしていますが、その会のお金を横領したということで、会員の皆さんには非常にご迷惑をおかけしました。

 また、昨年の8月の不祥事を受け、再発防止に県庁を挙げて全力で取り組んでいた中で起こったということ、この二つから、より重く受けとめております。

 そこで、自らを戒めて、責任を明らかにすることによって、県民の皆さんに、不正の根絶に向けた私ども県庁の強い思いを表したいと考えました。

(記者)木曜会の着服事件を受けてというよりも、昨年からの不祥事の流れを受けてということですか。

(知事)二つを挙げて私は申し上げているつもりです。

(記者)今回、給料の減額という知事の決意を示されたわけですが、改めて、不祥事の再発防止に向けた知事の思いをぜひお聞かせください。

(知事)昨年8月から全庁を挙げて、私も先頭に立ってやってきましたが、こういう事態が起こったということを非常に重く受けとめ、遺憾に思うとともに県民の皆さんには申し訳ないと思っております。

 これから先は、再発防止に今まで以上にしっかり取り組むということと、県政に県庁を挙げて邁進すること、この二つによって県民の皆さんの信頼回復を図っていきます。不祥事の再発防止については、4月に任意団体と親睦会の総点検を行いました。問題があるような、今回のような事件のようなものはありませんでしたが、改善すべき点がありましたので、それらについては全て改善をしたところです。

 また、風通しのいい職場、部下の職員の皆さんが上司や仲間に情報を伝えやすい、相談事をしやすい風通しのいい明るい職場を目指していこうということで、全庁を挙げて今取り組んでおりまして、それぞれの所属長が自分の所管するところに出向いているところです。私自身も、県内の出先機関をできる限り回って職員の皆さんとお話していますが、職員との対話をもっと重視した明るい職場づくりに今まで以上に取り組んでいきたいと思っています。

 それから、今年4月から、研修内容を全部見直し、全てのレベルの職員研修の場で、公務員倫理の研修をもう一遍徹底するということを始めています。色々な研修の内容を工夫し、全ての研修でそれらを盛り込んでいくことで、色々な機会を増やしていく、改めてみんなが思い起こしてもらうための機会を増やすことを通して再発防止に全力を挙げていきます。

 加えて、今回のケースは多重債務を負っていたということもありますので、職員の中で多重債務者になっておられる方への対策については専門家も交えて検討していきたいと思っています。

 これからも、不祥事の再発防止に向けて全力を挙げていきます。

 

(記者)職員の方が多重債務を負っていたということですが、全庁の職員の中で多重債務を負っている方がどれぐらいいるとかいう調査はしていますか。

(知事)それはわかりません。

(記者)それはやる予定ですか。

(知事)今のところ考えていませんが、先ほど言いましたように、情報をすぐ伝えやすい、上げやすい、あるいは悩み事、相談事を相談しやすい、そういった職場づくり、それをやる中で、困られている方がいれば、どうやって支援をするかということを考えていきたいと思いますし、研修とか色々な形で、そういう悩み・問題があったときはこうしたらいいですよということがあれば、本人の情報を我々が知らなくても、本人みずからがいろいろ対応できることもあろうかと思いますので、対策を検討したいと。そちらのほうが大きいですね。

 

(記者)JR九州のダイヤ改正の関係ですが、昨日のJR九州の青柳社長の会見で、7月中旬までにダイヤを見直しすると、できる範囲で最大限見直すというふうな発言をされましたが、この発言に対する知事の受けとめをお聞かせください。

(知事)春ダイヤの改正が公表されてから、私どもは色々な調査をし、申し入れをしてきたわけですが、ダイヤ改正実施後も改めて、新学期に入りまして影響調査をやり、具体的な支障というものを調査したわけです。九州各県と一緒になって、協議会があるわけですが、5月25日に特別の要望をしたわけです。それから、先般私のほうから、5月22日の九州地方知事会で取りまとめたJR九州に対する知事会としての思いを九州地方知事会を代表して私自身が青柳さんにお伝えしたわけです。

 その趣旨は、我々は地方創生とか色々な課題を抱えてやっていく中で、JR九州というのは重要なパートナーであると。また、期待もしているので、その期待にしっかりJR九州としても応えていただきたいということと、ダイヤ改正については、その進め方、内容については、各県知事、非常に遺憾に思っていると、その辺を伝えたわけです。その二つを要望し、また、思いというものを伝えたわけです。その後の記者会見です。そういう意味で私は、青柳社長の今回のご発言は、我々のこれまでの活動を重く受けとめていただいたのではないかというふうに思っています。

 引き続き、JR九州が公共交通事業者として我々の切実な声、思い、これをしっかり受けとめていただき、ダイヤの改正に反映していただきたいと、このように思っています。

(記者)青柳社長はその会見の場で、九州北部豪雨で被災した日田彦山線の復旧について、路線維持のためには上下分離方式も一つの方法ではないかということで、沿線自治体とそういったことも含めて検討したいという話をされましたが、この件についてはいかがお考えでしょうか。

(知事)私どもは、JR九州日田彦山線の鉄道による復旧というのは、まずJR九州でしっかり考えていただきたいという、我々地域の考え方があるわけです。そのための協議会が設けられており、5月15日にそういう考え方を示して、まずは事業規模、どういう復旧をするのか、その中身と事業費はどうなるか、それをしっかり確定して、そこから先、議論を進めていこうという考え方で、その作業を今急いでいるわけです。15日の検討会議でもそれをやったわけですが、まずはそこが先で、今回の復旧事業というものの内容を確定し、事業規模を確定すると、その作業を急ぎたいと思います。

 そこから先、どういう役割分担をするかとかいうのは、この検討会でどういう議論になっていくかということですが、我々としては、まずその作業を進めていかなければその先に行けないんじゃないかと思っています。

 そういう意味では、社長も、こだわるものではないがってお断りになっているかと思います。上下分離とかいうのは、今、全然考えていないです。

 

(記者)先日来の福岡空港の民営化に関してですが、県として10%まで出資したいというお話なんですが、これは、金額で幾らまでとか、そういうお考えはあるのでしょうか。

(知事)私どもは広域的な行政機関、福岡県だけではなくて西日本あるいは九州全体、そういう立場から我々の想い、考え方が反映できるようにということで10%上限と言われていますが、その出資と役員派遣ということを申し上げてきておりまして、公募の内容についてもそれが入っていたわけです。今回、優先交渉権者が決まっており、今度はその事業者と国が議論をして、いわゆる基本的な合意が行われることになっております。それが終わった後、私どもは事業者との間で、今申し上げた点について協議を始めたいと思っています。

 今のところ、どういう資本金のSPCができるかというのは明らかではないので、それを見て我々としては上限10%と頭に置いて協議を進めていくことになると思っています。

(記者)例えば、空港ビルの出資したお金が64億円ぐらいあったと思うのですが、例えばこの金額を上回っても、10%満たすまで金額が増えることはあり得えますか。

(知事)会社法上、一定の権能を有するという株式の割合というのは10%だと私は思っておりますので、それを頭に置いて協議をしていきますが、その結果、現空ビルに出資して返ってきたお金は64億円ですが、それを超えるようなことになれば、改めて県議会あるいは県民の皆さんに理解を求めていかなければならないというふうに考えています。まだどういう資本金規模になるかわかりませんので言えませんが、一般論として言えば、そう考えております。

 

(記者)先日、知事は、調査特別委員会でご回答されていたと思いますが、改めて、福岡市に出資を求める考えはないのかということと、来年、G20も福岡市でありますが、その福岡市との連携で、空港のことも含め、G20、それから宿泊税とかも含めてなのですが、福岡市との連携についてどのように考えているのかというのを教えてください。

(知事)当然、福岡市とは色々な分野で連携をしてきているわけですし、空港のことについても、我々の考え方は一緒になって国に出したわけです。それで、今回の一連の経過を見ますと、私どもは県議会でも議論いただいた上で出資をするといったことを基本方針として固めて、そのことは福岡市にもお伝えしました。福岡市はもともと出資をされていたという中で、我々が出資をするということをご存じで、そして市議会でも色々なご議論があった上で、出資をしないという最終方針を出されています。私どもとしては、県としてやるべきこと、広域的な行政機関としてやらなければならないことをしっかりこの新しいSPCの中で果たしていきたいと、考えています。

 それから、G20については、昨日、推進協力委員会が発足しましたが、私も顧問として参画しており、この会議の成功に向け、また、我々福岡県や九州が、大いにその元気のよさや魅力をアピールする絶好の機会だと思っていますので、それらも含めて、会議が成功するように、国、市、あるいは協力委員会の皆さん方と協力して、県としても準備に努力をしていきたいと思っています。

 

(記者)今、ちょうど宿泊税のお話も出たので追加でお聞きしたいのですが、先日、高島市長は記者会見で、宿泊税については、新たな税負担が発生すると競争力の低下につながると、事業者にも相当な負担になるということで慎重姿勢を述べられたのですが、まずこれについてどういうふうに考えていますか。

(知事)私どもは、宿泊税を含む財源、観光振興のための財源を確保していく必要があると思っており、それを税でやるかどうかというのはまだ検討もしていませんので、決めてるわけではありません。

 仮に財源の確保の方策、宿泊税が選択肢の一つとなった場合、その場合でも、当然、宿泊者に通常以上の負担を求めることになります。受益と負担の関係を明確にする必要があります。また、課税した場合の他地域との競争力、あるいは観光客に対する影響、その度合い。また、税で確保した財源をどういう形、どういう分野で使うか、その規模はどれぐらいか、財源を税以外で確保するにはどうしたらいいかとか色々なことを総合的に検討しなければならないし、検討すべき課題は多岐にわたっています。また、東京とか大阪に比べて、宿泊者数は福岡県全体は少ない状況です。そういった税収と徴税のコストのバランスの問題といった徴税技術的な問題もあるかと思います。

 そういったことから、税の専門家あるいは関係団体とか、色々な関係者、有識者、その検討会というものを設けまして、利用者の、あるいは宿泊事業者の状況、それから関係する方々、市町村の意見も伺いながら、観光振興に必要な施策、そのために必要なお金の規模、それから必要な財源のあり方、そういうものについて総合的に、丁寧に議論を進めていきたいと思っています。

(記者)例えば税という形にした場合、福岡市は非常に宿泊者が多いので、福岡市の動向というのが基本的に鍵を握ると思うのですが、この検討をする上で、福岡市を検討会議であったり、今回の有識者会議とは別の形でその検討の枠組みに入れるとかいったことはあり得ますか。

(知事)検討会議をつくって、必要に応じて、幅広く総合的に検討しなければいけませんから、色々な方々に意見を聞く、そういったやり方は今後考えなければいけませんが、しっかり聞いていきながら検討を進めたいと思っています。

(記者)それは、何かかちっとした枠組みをつくるという形なのか、非公式の形でとか。

(知事)非公式というか、委員会として意見を色々聞いて、陳述してもらうとか、色々なやり方があると思います。そこは意見をしっかり聞くという機会をつくるということで今考えていますが、具体的なやり方はこれからだと思います。

 

(記者)福岡市と福岡県との連携について空港とかG20とか連携が必要な場面というのが非常にこれからあると思いますが、知事としては、県と福岡市との連携の理想的な姿というのはどういう形が望ましいとお考えなのか教えてください。

(知事)福岡県の中に福岡市もあるし、北九州市も、色々な市町村がある、60市町村あるわけですね。県全体をどうやって元気に発展させるかというのが私の役割ですし、福岡市の今の人口規模、経済規模、位置づけ、そういったことというのは、非常に福岡市の発展というのは県の発展にも大きく影響しますから、そういう意味では共通の目標があり、市もよくする、県もよくする、共通の目標があるはずですから、それに沿って連携・協力をしていくというのが私の基本的な考え方であります。

(記者)福岡市と福岡県の連携がうまくいってないのではないかという懸念も一部聞かれますが、そこはいかがでしょうか。

(知事)そこは、今みたいな基本的な考え方に立ちましてやってきていると思っておりますし、これからもやりたいと思っております。

(終了)


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