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知事定例記者会見 平成30年4月26日(木曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月27日更新

知事定例記者会見 平成30年4月26日(木曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)福岡県防災ハンドブックが完成しました  (防災企画課)

記者提供資料 [PDFファイル/182KB]

記者提供資料 [PDFファイル/15.57MB]

 

 

 

(知事)私の方から発表する事項が一つありますが、それに先立って二つ申し上げます。

 一つは、この前の日曜日、22日に、本県ゆかりの二人のトップアスリートが大活躍され、多くの県民の皆様に元気や感動を与え、また、後に続く人たちに夢や希望を与えてくれました。私も大変うれしく、誇りに思っているところです。早速、お二人にはお祝いのメッセージを届けました。

 まず、全日本女子柔道選手権大会で久留米市の久留米市立南筑高校の素根輝選手が、準決勝で昨年の覇者である朝比奈選手を破って、大会史上初めて初出場で優勝を飾りました。

8月に始まるアジア大会、また9月の世界選手権、そして2020年の東京オリンピックでの大活躍を願っています。もう一人、ロンドンで行われたマラソン大会の女子視覚障害の部門で、太宰府市在住の道下美里選手が見事2連覇を達成されました。今後出場される大会、また、2020年の東京パラリンピック大会でのすばらしい成績を期待しています。

 もう1点、大分県内で発生した土砂災害を受けた、危険箇所の緊急点検の実施について報告します。

 11日、大分県の中津市で大規模な山崩れが発生しました。犠牲になられた6名の方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。一昨日、既に皆様にお知らせをしたところですが、県においては今回の災害発生を受けて、その要因と見られている溶結凝灰岩が分布している県内109カ所の急傾斜地などを抽出して、本日から緊急点検を行います。この緊急点検においては、斜面の変状、湧水、落石等の有無を目視するほか、周辺の住民の方々に予兆等を感じなかったかどうかといったヒアリングを行います。5月中には全109カ所の点検を終了する予定です。また、点検の結果、万一異常が見つかった場合には、早急に必要な対策の検討を行い、県民の皆様の安全確保に努めていきます。

 それでは、今日の報告事項です。ここに写真が出ていますが、福岡県の「防災ハンドブック」が完成したお知らせです。

 平成29年7月の九州北部豪雨災害で、多くの尊い人命が失われるなど、大変大きな被害が発生しました。この災害で行政機関による公助はもとより、県民の皆様のお一人お一人に、自助と共助といった考え方で日ごろから災害に備えていただくことの重要性が改めて認識されたと思っています。そのため、県民の皆様に災害へしっかり備えていただけるよう、災害に関する基本的な知識に加えて、災害時の留意点、水・食料等の備蓄方法などの情報を網羅した「防災ハンドブック」を作成しました。

 このハンドブックにおいては、避難場所や災害時の連絡方法の確認など、基本的な防災・減災対策、また、地震・風水害などの災害発生の仕組みと対応などをまとめています。その上で、災害時に必要な備蓄品、周囲の支援が必要となる要配慮者への支援の方法、避難生活における注意点など、個別の分野ごとに詳しく対応を解説しています。さらに、過去の大規模災害の実例、また去年7月の九州北部豪雨災害、一昨年の熊本地震の被災者の方の体験談を紹介し、県民の皆様に防災・減災対策を身近な問題として、自分たちの問題として考えていただく、理解していただくという工夫を凝らしたところです。

 このハンドブックですが、県内に5,400ある自主防災組織へ配付して、それぞれの研修会等で活用してもらいます。また、県民の多くの皆様に見てもらうよう、県内の公立図書館、またコミュニティセンターに配架をします。あわせて県の防災ホームページ、また電子書籍などの電子媒体でも無料で公開します。さらに、市町村が独自の市町村ごとの防災ハンドブックを作成、またはリバイスする際に、このハンドブックあるいは活用しやすいようにデータを提供することにしています。

 災害は、「とき」「ところ」「ひと」を選びません。このハンドブックを家庭や地域における防災力の強化にぜひ活用していただきたいと考えています。

質疑応答

(記者)今日発表された福岡県防災ハンドブックですが、災害時の基本的な対応や避難生活についてまとめたハンドブックのようなものを県としてつくったのは初めてですか。

(知事)初めてです。今まではパンフレットや県の広報紙を通じてエッセンスは伝えてきましたが、災害の色々な性格、どうしたらいいかという基本的な対応の仕方、個別分野での対応の仕方、これらをまとめたものをつくったのは初めてです。

(記者)最後のほうを見ると、九州北部豪雨や福岡西方沖地震や熊本地震など、過去の災害の経験から学ぶということも踏まえているようですが、このハンドブックの中で、特に過去の災害の経験を踏まえて伝えることを強化したのはどういうところですか。どこを重点的に強化しましたか。

(知事)やはり、とき、ところ、ひとを選びませんから、日ごろからの備えが大事なので、まず、どういう備蓄をしたらいいか、避難勧告等が出た場合にどう避難したらいいか、そのとき、周りにいらっしゃる要支援者の方はどうやって一緒に避難したらいいかということを中心に書いています。つまり、我々行政や国の機関がやるのは公助ですが、これだけ災害が頻発していますから、みずからを守っていただくには、みんなで協力する共助、それから自分の身は自分で守る自助の部分もあわせて強化していく必要があると考えています。そのため、その分野についてよく理解していただけるよう、また、対応すべき身近な課題として考えていただけるよう、内容を工夫してつくりました。

(記者)大分の中津の土砂崩れを受けて行う緊急点検ですが、今日から点検をして、点検の結果が5月末ごろまでに出るということですが、土砂災害の危険性があると判断された場所については、県として、必要な対策や住民への情報の周知といった、結果が出た後の対策はいつごろまでに、どういうことをやっていきたいと考えていますか。

(知事)まずは、先ほども申し上げたように、5月中に全109カ所の点検をできるだけ早く終えたいと思っています。その中で異状や対応が必要なものが認められたら、さらに詳しい調査をする必要があるのか、ないのか、それから、人家がある場合は、皆さんに情報をお伝えして、万が一のときにはどういう対応をするかをあらかじめ一緒に考えていくという作業をしたいと思っています。

(記者)大分の耶馬渓の場合、地元の住民が該当箇所が土砂災害警戒区域に指定されていることを知らなかったということも課題になっているのですが、点検の結果を受けて、住民の方への情報の周知に関して、県としてどういうふうに力を入れたいと考えていますか。

(知事)今回の大分の災害で、県民の皆様は急傾斜地のある意味でのリスク、抱えている危険性を再認識されたと思います。そのことについては、ホームページ等でお知らせをしていますし、こうやって点検をしますと、自分のところは点検をされているということがおわかりいただけるので、自分たちは次にどうしたらいいか、何をしたらいけないか、そういう思いがますます強まると思います。まずは点検をしっかりやって、その結果を踏まえて適切な対応をしていく、地域の皆様にしかるべくお知らせをするということだと思います。

 

(記者)ホームページでハンドブックを公開されるとのことですが、それは今日中とか、いつごろ公開されるのですか。

(防災企画課)既に公開しています。

 

(記者)この冊子の形で5,400団体に配るということですが、全部で何部ぐらい配るのですか。

(防災企画課)作成部数ということですか。

(記者)そうです。

(防災企画課)9,000部です。

(知事)コミュニティーセンターや図書館に配架します。

 

(記者)ハンドブックに九州北部豪雨の体験談も含まれていますが、このハンドブックをつくることを企画したのはいつですか。

(知事)これは、熊本地震の後、こういうものが必要だということで色々作業はしてきていました。それをまとめているさなかで、九州北部豪雨災害が7月5日に発生しまして、その検証作業も秋から行ったので、それらを踏まえて、折り込んだ形でつくりましたので、このタイミングでの公表となりました。

 

(記者)このハンドブックは、過去の災害の経験から、こういうところにまで目配りしてお伝えしているんだよといった売りみたいなものはありますか。ポイントというか。

(知事)わかりやすい表現にしたということが一つあります。要するに、役所の文章は無味乾燥で、「書いてあります」「書いてあります」というふうになるのですが、そうではなく、最後の方にある、過去に起こった「災害からの教訓編」というのは読みやすくて、しっかり読んでもらえるのではないかと。そこから前のほうの「基礎対策編」、あるいは「個別対策」に進んでもらえれば、より理解が進むのではないかと思います。それから、災害の発生メカニズムを改めて頭に入れていただくことも大事なことではないかと思います。

(記者)2期目があと1年になりました。残り1年で、県政のどういった政策課題を重点的に実現までこぎつけたいのかを伺いたいのが1点と、改めて、3選への意欲、あるいは3選に向けての今の思いを聞かせてください。

(知事)就任以来、一生懸命やってきたこと、それから、そこで得られた成果を前回の記者会見で申し上げましたが、そういった成果の上に立ち、今一番大事なのはこの前の豪雨災害の復旧・復興を一日も早くなし遂げることで、それが最大の課題です。今、非常に大事な時期に入ってきています。

 それから、地方創生についても、先般、昨年10月1日現在の人口が発表されていて、510万7,000人でした。7つの都県だけ人口が増えていて、福岡県はその中の1つですが、福岡県もしばらくたつと人口が減るという意味では地方創生も待ったなし、余力のある間に施策、取り組みを加速する必要があると思います。

 その際、何よりも大事なのは、住みなれたところで働くことができること。それから、安心してお子さんを産み育てることができること。3番目は、元気で長くその地域で暮らしていけること。この三つが地方創生の課題です。特にそれぞれの地域に魅力ある職場をどうやってつくるかが、人口が減っていかない、あるいは出ていった人が戻ってくるための一番大事な要諦だと思っています。

 ですから、地域の中小企業の振興。それから、それぞれの地域に応じて、ものづくりや先端産業だけではなくて、農林水産業で職場をつくっていく、あるいは、観光業で職場をつくっていこうとしています。地域の特性に合わせてこれまで産業政策を集中的に打ってきていますが、そこをもっとやって人口減少に歯止めをかけたい、あるいは、UJIターンをしっかり進めたいという思いが強いです。

 以上のように、災害復旧と地方創生を基本に、従来から言っている「生活者の視点」、それから、「温かみのある行政」を織り込んだ形で、この1年しっかりやっていきたいと思っています。

 そういうことですから、次はどうするのかという話ですが、今申し上げました今やらないといけないテーマ、政策をしっかりやっていくことに全力を投入していきたいということです。

(記者)全力を投入していった先の対応については、いつごろ、どういう形で意思表明をしたいと今考えていますか。

(知事)今の段階では、やるべきことをしっかりやっていく、やらなければいけないことをやっていくということで、それから先のことは、まずやるべきことをやってからの話ではないかと思っています。

 

(記者)この2期7年の中で、知事自身が「これだけは自分がやったんだ」と胸を張って言えることを、幾つも要らないですが、一つだけ挙げるとすれば何ですか。

(知事)一つだけというのは難しいですから幾つか言いますけど、「色々な中から選ばれる」というのは、競争相手もいますしなかなか難しいことだと思います。そういう意味では、ラグビーワールドカップの試合会場の12会場の1つに博多の森球技場が選ばれましたが、10カ所になるという話もありましたから、途中はものすごく苦戦しました。そういう意味では、アジアで初めての日本大会の中で、日本で開かれる試合会場の一つに入ったということは大きなことではなかったかと思います。

 それと同じような経緯で言うと、オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップのキャンプ地の誘致も一生懸命やってきていますが、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプについては、国内では有数の数を誇っています。そういう意味では、選ばれてやるということを一生懸命やってきたし、それは成果だと言えるのではないかと思います。

 ユネスコの世界遺産の登録は二つあります。明治日本の産業革命遺産と「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群です。また、世界記憶遺産では、山本作兵衛さんの炭坑記録画が日本で初めてとりました。それから、去年は朝鮮通信使、博多祇園山笠と戸畑祇園大山笠はユネスコの無形文化遺産に選ばれました。ユネスコの関連だけでも選ばれて登録されたことは、途中は色々と苦戦したこともたくさんありましたが、皆さんの力でやり遂げたということは成果ではないかと思っています。

 あと、グリーンアジア国際戦略総合特区は、全国の国際戦略総合特区の中で最も成果が上がっているものの一つに挙げられています。

 

(記者)「色々な中から選ばれるのは難しい」ということですが、来年もう一回知事に選ばれたいですか。

(知事)それについては、今やるべきことをしっかりやっていくことしか頭にありません。

(記者)重ねて伺いますが、ラグビーワールドカップの招致が実現しました。そのラグビーワールドカップを、知事として迎えたいですか。

(知事)この前も答えたとおり、そういう大会の現場に自分がいたいなと思いますが、その立場は今の段階では申し上げることはできません。要するに、今やることをしっかりやるということしか私は申し上げていないわけですから。

 

(記者)前回の会見でも少し話してもらいましたが、強制不妊手術の件で、県のほうでは一旦調査をされてということだったと思うのですが、各県からも色々な話が出てきていまして、県で新たに独自で調査された、新しい発見があったとか、そういったことは何かありますか。

(知事)この前報告した以降、新しい発見、見つかった文書等はありません。しかし、昨日国から、行政機関が保有する旧優性保護法関連資料の保管状況の調査、医療機関や障害者施設等への資料保全の依頼、その二つの依頼がありました。したがって、これを踏まえて県ではもう一回調査をします。それから、関係機関・施設等に対して資料保全のお願いをするという作業をしたいと思っています。早速やりたいと思います。

 

(記者)県政とは直接関係はありませんが、財務事務次官のセクハラ疑惑などで、麻生大臣に対する批判や責任論が現在生じています。麻生大臣は福岡選出なのであえて知事に聞きますが、麻生大臣は辞任すべきだと思いますか。

(知事)今、麻生財務大臣は省内をしっかりグリップして、再発防止といったものに全力を挙げておられると思っていまして、その努力を続けていただきたいと私自身は思っています。

(記者)「努力を続けていただきたい」ということは、やめなくて結構だという認識でよいのですか。

(知事)だから、今現在、陣頭指揮をとられて財務省の信頼回復にお努めになっていますから、その努力を続けていただくということです。

(記者)麻生大臣の一連の言動や対応、例えば先日は「福田次官ははめられたとの見方もある」といったようなことを言われていましたが、それについてはどう考えますか。

(知事)副総理がどういうお考えで言ったか私は分からないので、私の方からそのことについてどうこうと言う立場にはないと思っています。今、陣頭指揮をとっていらして、財務省の信頼回復が最大の課題で、政府にとっても最大の課題ですから、そのことに全力を挙げていただいていると思っています。

 

(記者)次官のセクハラ問題を受けて、セクシャルハラスメントがどのぐらい実態としてあるかということの関心が高まっていると思うのですが、県庁の職員の間のセクシャルハラスメントやパワハラの相談件数や認定件数とかいう数字があれば教えてください。

(知事)セクシャルハラスメントについては、今、手元に数字を持っていますので、それをお伝えします。

 まず、セクシャルハラスメントについて県庁内で相談事があれば、人事課、総務事務厚生課、人事委員会事務局に相談窓口を設けて対応しています。過去5年間さかのぼって実績を見てみると、32件の相談を受け付けています。相談が寄せられた場合には、相談に来られた本人の意向を確認した上で、相手方や職場の上司等から事情を聞いています。あわせて、必要に応じて、相手方への注意喚起や指導を行ってきました。手元の数字はそうなっています。

(記者)32件全てで注意喚起と指導が行われたという理解でよろしいのですか。

(知事)必要に応じて指導していますので、全てではありません。なお、一人だけ懲戒処分が出ています。

(記者)それはいつですか。

(知事)平成27年度です。セクシャルハラスメントを理由とする懲戒処分が1件ありまして、このケースは、ケースワーカーが、担当する生活保護受給者に対して電話やLINEのメッセージによってセクシャルハラスメント行為を行ったという事案です。停職2月の懲戒処分にしています。

(記者)停職2月になった方は男性ですか。

(人事課)男性です。

(記者)役職はわかりますか。

(知事)ケースワーカーと私は聞いていますが。

(人事課)係長級の職員です。

(記者)これは、もちろん公表はしていますよね。

(知事)しています。27年に処分したときに発表しています。

 

(記者)先ほどの質問とも関係すると思いますが、麻生副総理だけではなくて、政府の中枢から被害を訴えた方に対する誹謗中傷ともとれる発言が今頻発していると思いますが、政府中枢からそうした発言が出ている状況について、知事はどのような認識ですか。

(知事)それぞれの発言者がどういう気持ちでそれを言ったかがよく分かりません。それから、私はその全体の背景などの情報をよく分かっていないので、私はそういった一つ一つの対応ぶりについて申し上げる立場にない、コメントすることはできないと思っています。

 

(記者)先ほどあった相談件数32件の主な内容、どういったものがあるのかが分かれば教えてください。

(知事)整理してから後ほどお知らせします。

(記者)パワハラの数字もありますか。

(人事課)それについても確認してお知らせします。

(知事)当然、今パラレルでやっていますから、整理をした上でお伝えします。

 

(記者)受動喫煙について、1月の会見では、実態を調査して県庁内で分煙を強化する必要があるかどうかを検討したいという発言がありました。その後の対応について教えてください。

(知事)前回の記者会見でそのように答えたわけですが、改めて申し上げると、県庁舎では平成23年度から、庁舎内は禁煙、それから庁舎の外に喫煙場所を設けています。先日、その喫煙場所についてお尋ねがありましたが、その後、各階バルコニーの分煙状況について確認した結果、ドアの開け閉めによってたばこの煙が廊下や執務室に流入しているケースがありました。このため、分煙を強化すべく、3月に、そのバルコニーへの出入り口にビニールカーテンを設置しました。また、議会棟への連絡通路の途中にある喫煙場所は自動ドアになっているので、その上の部分にエアカーテンを設置しました。

 以上はハードの対策ですが、ソフト対策として、バルコニーで喫煙する場合、出入り口付近ではなく中央部で喫煙をすること、またドアを速やかに開閉するように、再度、注意喚起をしたところです。

(記者)そうはいっても出入りの際に煙が流入することは防げないと思います。福岡市のように喫煙所を屋外や屋上などに完全に分離する考えはありませんか。

(知事)今の段階では、そのようなハード、ソフトの対策をとりましたので、それをしっかりやっていきたいと思っています。

 

(記者)先程セクハラの話が出ましたが、今回、福岡県で何か新たな対応をとったり、チェックをされたのですか。

(知事)従来から相談を受け付ける体制がありますので、その相談にしっかり対応していきたいと思っています。

(記者)5年間で32件という数字についてはどのように受けとめていますか。

(知事)1年間に6件ぐらいで、こういうことはその数字が多いか少ないかを申し上げることはできませんが、基本的に、これがゼロになるように努力をしていきたいと考えています。

 

(記者)先程、麻生副総理や政府や政党の中心におられる方のセクハラに関する言動について、「どういう背景があるかわからないので一つ一つコメントできない」という発言がありましたが、その言葉自体に対してコメントができるような背景とは、どういったことを想定しているのですか。

(知事)事実関係について私はつまびらかにできないわけです。発言のもとになった事実関係がそれぞれの発言者の頭にはあったと思いますが、そのことについて私自身はわからないからと申し上げているわけです。

(記者)例えば、下村さんの「ある意味、犯罪だよ」という発言や、先ほど申し上げた副総理が「はめられたという状況もある」と言っている、その言葉一つに対して、改めてですが、何のコメントもしようがないということですか。

(知事)それぞれ認識されている事実関係があって、ご自身の考え方を述べられているわけですから、私はそれ自体についてどうこうコメントする立場にはないと思っています。

(記者)世に自分の見解を発信する人が、一言であっても、それを言ってしまうとアウトである言葉だとは思わないですか。

(知事)繰り返しですが、そこは私自身が事実関係をよくわかっていませんから。

(記者)ここまで聞くのは、一つ一つコメントできないのではなくて、コメントしたくないから言っているのではないかと考えるからですが。

(知事)そうではなくて、それぞれの考え方で政治家の方が言っているわけですから、そのことについて私が知事という立場で云々はしませんということを言っているわけです。

(記者)県庁内でも過去に32件のセクハラ相談があっているという状況のもと、こういう会見の場で、県の幹部や知事から「はめられたかもしれない」とか「ある意味、犯罪かもしれない」という発言が出る可能性はあるのですか。

(知事)事実関係にもよると思いますが、私はそういう発言はしないと思います。

 

(記者)先程麻生副総理の発言についての話があって、省内をグリップしていってほしいという話がありましたが、重ねて伺いますが、それは翻って言えば、やめる必要はないということでよろしいですか。

(知事)必要かどうかを言う立場に私はないと思います。今、財務省の信頼回復に全力を挙げておられる大臣ですから、その努力を続けていただきたいということです。そこから先のことは私の方からどうこう言えることではないと思っています。

 

(記者)これまで県政運営を2期7年間やってこられたわけですが、これまでの県政運営を自己採点すると何点ぐらいになりますか。

(知事)これもいつも答えていますが、評価は県民の皆様がされることだと思っていて、これまで一生懸命取り組んできたことについて県民の皆様から評価いただければいいなと思っています。

(記者)その評価を伺う場が、おそらく3選に出馬する、しないというタイミングになると思いますが、もう1回、そういう県民の皆様の評価を伺いたいという気持ちはありますか。

(知事)先程の繰り返しになりますが、そこは今はやるべきことを一生懸命やっていくということに尽きると思っています。

 

(記者)先程のセクハラの問題に戻りますが、一般論として知事の考えをお聞きします。セクハラがあっても声を上げにくいという問題があると思います。それについては、日本の企業や組織に構造的な問題があると考えますか。

(知事)この国の風土、文化、歴史、色々とあろうかと思いますが、世の中はどんどん変わってきていて、セクハラ、パワハラはよくないことだという考え方になってきていると思います。

(記者)今回、財務省だったり、官僚機構でこういう問題が色々起きていますが、その機構における構造的な問題だと考えていますか。それとも、あくまで次官の個人的な指向の問題ですか。

(知事)そこはまさに、財務省が事実関係を確認し、今後の対応などを考えていくわけですから、その中で明らかになるのではないでしょうか。

 

(終了)

 

 

 

 

 

 


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