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知事臨時記者会見 平成29年8月9日(水曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月10日更新

知事臨時記者会見 平成29年8月9日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(知事)2件報告します。

 県では、一日も早い農林水産業の今回の被災からの復旧・復興のための被災地の農林漁業者の経営再開に対する支援を充実・強化したい、これが1点です。

 今回の豪雨により、農地・林地、ため池、林道といった生産基盤をはじめ、農業用機械、ハウス施設などが被災しており、また、特産の博多万能ねぎ、柿、梨、イチゴ、スイゼンジノリなどの農産物、水産物にも被害が生じています。こうした地域は、担い手の高齢化が進んでおり、事業継続の意欲が失われないようにすることが非常に大事です。そのため県では、今回、農林漁業者の方に、将来に希望を持ってもらい、一日も早く事業を再開しようという意欲を持ってもらうための復旧・復興に係る支援策を充実・強化します。

 具体的には、農林漁業者が経営再建を図るための運転資金、あるいは設備資金を借り入れた場合の無利子融資を実施します。2番目は、ハウス施設、農業用機械の復旧、あるいは果樹の改植や野菜・花きの種苗の購入、土壌改良、そして流失した家畜用飼料の購入経費をそれぞれ助成します。また、被災をした森林作業道の復旧経費を助成します。水産関係では、スイゼンジノリの元種、アユの卵の放流を県が行います。また、被災した養殖施設の復旧経費を助成します。

 以上を柱とする農林漁業者の方々の経営再開に対する支援を充実・強化します。これらの事業については、できるだけ既定の予算を使い、足りないところは補正を組みます。ここに掲げる支援策の合計予算規模は、およそ12億3,000万円です。

 2番目です。同じく災害の復旧・復興に関連するもので、被災した小規模事業者の販路の開拓を支援します。

 今回の豪雨で被災した小規模事業者は、今、顧客や販路を喪失する状況に直面しています。このため、事業の継続・発展に取り組もうとする小規模事業者を迅速に支援して、早期の事業再開、回復を図ることが不可欠です。

 昨日、国は、朝倉市、東峰村、添田町において被災した小規模事業者への支援を強化するために、国の小規模事業者持続化補助金の対象にする旨の発表をしました。この国による小規模事業者に対する補助金は、小規模事業者が販路開拓に取り組むための費用の一部を国が補助する制度で、事業者の方は3分の1の自己負担が必要です。県としては、この3分の1の負担を少しでも減らそうということで、国に採択された小規模事業者の方々に対して、事業者負担が4分の1になるまで軽減させます。これによって、小規模事業者の事業再開、販路開拓の取り組みを促進したいと考えています。

 (1)一日も早い農林水産業の復旧・復興のための支援を実施!~被災地の農林漁業者の経営再開を後押しします~(農林水産政策課)

 記者提供資料 [PDFファイル/357KB]

 (2)被災した小規模事業者の販路開拓の取組みを支援!~国の持続化補助金の事業者負担を軽減します~

 記者提供資料 [PDFファイル/142KB]

質疑応答

(記者)被災地の農業全体の被害額は119億円と言われていますが、今回、県が打ち出した新しい事業のほかにも、9月議会で農業の復旧・復興に関して全体としてどれぐらいの予算になりそうなのか、今の見込みがあれば教えてください。

(知事)今の段階で見込みはまだありません。9月議会で補正予算を出すべく早期復旧・復興に向けた各事業について今精査をしており、積算中です。できるだけ早く固めて9月議会で諮りたいと考えています。

(記者)被災地にとって重要な産業である農業に今回甚大な被害が生じて、県として一刻も早く復旧にあたりたいとか、その辺の決意とかを一言お願いできますか。

(知事)今回、前倒しで既定予算を使ってできることはやって、9月に補正を編成していくのは、この地域の主力産業である農林水産業をしっかり支え、復旧をしていきたいと思っているからです。現地に入り、具体的に事業者の方々の置かれている状況を色々調べた結果、こういう施策で事業再開を加速化したい、後押ししたいと考えたからです。

(記者)今回打ち出された農林業と漁業に対する12億3,000万円は既定の予算ですか、それとも9月の補正ですか。

(知事)使える既定予算を使って、不足分は9月の補正で予算が認められたら事業を始めるということで、やれるところからやっていきたいと思っています。

(記者)9月の一般会計補正予算案に計上する額を今積算中ということですが、全体像は大体どのぐらいの規模になりそうですか。

(知事)規模感も、復旧・復興に必要な経費をそれぞれの事業について今見積もっています。予算の積算をしている真っただ中です。できるだけ作業を急いで9月の補正に出させていただく状況です。

(記者)今回、豪雨災害に遭った地域は、非常に多くの産品を生産している場所ですが、福岡県の農業全体にとって、どんなエリア、地域だと知事は考えていますか。

(知事)朝倉市を中心とする一帯は、福岡県の農業にとっても有数の生産地です。博多万能ねぎのハウスの栽培や、柿、梨、イチゴ、ブドウなどの果樹、果物も盛んです。それから、スイゼンジノリなどの水産物も盛んです。また、水田農業も非常に盛んなところです。フラットな地形で水も豊富だということで、たくさんの米をつくっている、まさに福岡県の農業を支えている大事な産地です。そこに今回の災害で非常に大きな被害が出ました。また、一方で担い手の高齢化も進んでいますから、そういった方々が事業継続の意欲をなくさないように、いち早く色々な支援策を打ち出して、先が見えるようにし、事業再開に向かって、みんなで努力していきたいと思っています。

 一方で、生産物でまだとれるものもありますから、しっかり販路を確保して、売上高をできるだけ上げて、収入も増やしてもらうことで、農業、林業、漁業の経営がうまくいくように、各面から支援していきたいと思っています。

 

(記者)これは県の支援ということですが、国からの支援というのはどんなものがありますか。国と県の施策がかぶらないように配慮してありますか。

(知事)基本的には、今回は大きな被害が起こっておりますので、まず国から出される施策があります。それについて、裏負担が必要な場合がありますが、事業者負担を県が一部負担させてもらい、事業者負担を軽減するという仕組みをとらせてもらう部分があります。まず、国の事業でやっていて、その上乗せをしている部分と、それから国でやっていない部分を県でやっているという両方があります。

(記者)激甚災害の指定を受けるまでの評価、それと指定が出るタイミングですが、大体1カ月間かかっています。それについてはどのように評価されますか。

(知事)昨日、激甚災害の指定が行われたわけですが、それ以前から、発災直後に安倍総理が現地に入られた際など色んな機会に、政府には激甚災害の指定を要請しておりました。今回の指定に先立ち、あらかじめ、国としては今回の災害を激甚災害に指定する考えであるということを、当時の松本防災担当大臣に発表してもらいました。それを受け、我々は復旧・復興に向けた力強い後押しが確認できたということで、事業の早期着手に向かって準備を急ぎました。ですから、これからは、できるだけ早く具体的な手続を進めて、事業をしっかり、着実に進めていきたいと思っています。

(記者)オーストラリアでオスプレイの事故があり、柳川市が急遽、防衛局に事故原因の公表のための要請書を出しました。県内の自治体がそういった動きをしていますが、今回のオスプレイの事故に関して福岡県は同様のことを考えたり、柳川市と一緒に行動をとったりといったことは何かありますか。

(知事)オスプレイの事故について言えば、まず、5日に事故情報に接して、7日に県として、九州防衛局に対し、事故原因の詳細と再発防止策について、判明次第、直ちに情報提供を行うように要請を行っています。そして、防衛省のほうからは、本件事故に関する情報提供、原因究明、再発防止を速やかに行うよう米側に求めるとともに、国内におけるオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れた旨、防衛局から情報提供を受けました。

 原因の詳細と再発防止策について判明次第、直ちに情報提供を行うように既に申し入れていますので、その要請の結果を待っていますが、その中において、オスプレイがまた飛行したという報に接しており、改めて、米軍と国においては、小野寺防衛大臣も言われていますが、安全性の確保を最優先課題として万全の対策を講じてもらいたいと考えています。

(記者)日本国政府の要請にもかかわらず、自粛せずにオスプレイの飛行を再開していること自体はどう思いますか。

(知事)日本政府が米政府との間でやりとりをしているので、その中で起こった出来事として、安全性の確保を最優先課題として、国としてはしっかり万全の対策を講じてもらいたいとの思いで、これからも国に対して言っていくことになると思います。

(記者)では、特に要請が無視されているというか、完全に米軍が聞かないという姿勢に関しては、特にコメントはありませんか。

(知事)県は政府に対して、事故原因の究明とそれの詳細な説明、再発防止について説明してくださいという話をしており、その要請は変わっていませんから、県はそれを言い続けていくし、米側がその過程で飛行させたということも踏まえて、政府においては、先ほど申し上げたようなことを米側としっかりやってもらいたいということです。

(記者)先日、福岡農林事務所の技術主査が酒気帯び運転で逮捕されましたが、豪雨被害からの復旧のさなか、こういったことが起きたことに対する受けとめと、今後の再発防止策に向けた取り組みで何か考えていることがあればお伺いしたいです。

(知事)これまで県庁一丸となって飲酒運転の撲滅に取り組んでいる中で、県民に範を示すべき立場である県の職員が逮捕されたことは、まことに遺憾であり、県民の皆様におわびを申し上げたいと思います。今後、事実関係の把握に努め、事実の詳細が明らかになり次第、厳正に対処したいと思っています。

 また、再発防止ですが、今回の職員がどのような経緯で飲酒運転に至ったのか、その原因をしっかり究明した上で、必要に応じて専門家の意見も取り入れて、効果的な再発防止策を検討していきたいと思っています。

(記者)発表案件に関する件ですが、具体的には、いつからスタートで、支援を受けたい方はどのような方法でそれぞれ申し込むことになりますか。

(知事)制度によって、既定の予算を使えるところは速やかにできるだけ早くやっていきます。それから、補正予算が通ってからやるものについては補正予算通過後、速やかに始めます。それぞれの制度については、これから先、あらかじめ広く、関係事業者の方、また関係自治体、関係事業協同組合や農業協働組合、あるいは酪農組合などの関係団体にもお知らせし、制度の内容について、あらかじめ周知を図っていきたい、かつ、速やかに利用が図られるようにしていきたいと思っています。

(記者)今後、8月、9月、10月にかけて知事が海外交流、出張に行かれる予定はありますか。

(知事)出張計画が明らかになったところで皆さんにはまたお知らせします。

(記者)福岡空港の民営化ですが、一次審査の締め切りが10日に迫っています。改めて福岡空港をなぜ民営化する必要があるのかと、北九州空港との補完について色々言われていますが、それについての知事の所見を改めて伺います。

(知事)福岡空港は、福岡県内、福岡市にありますが、アジアで重要な役割を果たせる空港だと思っています。今でも、福岡県だけではなく、九州、そして西日本の皆さんにとって非常に便利で、場所的にも使い勝手のいい空港です。これを今回、滑走路増設を機に民間の活力を最大限活用していこうということで、コンセッション方式がとられ、今、公募しています。県としては、福岡空港の役割と重要性を考え、地域の意見を反映させる必要があるので、県と福岡市で国に意見を申し上げて、その意見の内容が盛り込まれた形で新しく民間委託方式がスタートし、それをどういう形で提案をしてほしいといったことも出されているわけですが、その中に県の思い、あるいは求めていることが入っています。これを受けて、現在、民間委託の応募をしようとしている各グループが検討を進めていると思いますので、できるだけ地域の思いや今後、福岡空港が果たすべき役割に照らしてみて、すばらしい提案、いい提案が一つでも多く出されることを期待しています。

 その中で北九州空港と福岡空港の連携についても国に対して意見を言っていますので、そういった点についても提案事業者の方々が創意工夫し、色々なアイデアを出してもらえればいいなと思っているところです。

(記者)先週、内閣改造があり、福岡県からは松山参議院議員が一億担当相として入閣されました。この内閣に対する評価と松山さんへの期待などがあればお伺いしたいのですが。

(知事)麻生副総理はご留任されました。それから、松山大臣が一億総活躍の担当大臣になりました。地元選出の議員の方が重要な役割を果たされるという意味では、非常に心強く思っていると同時に、今後のご活躍を大いに期待したいと思っています。

 今、日本政府、安倍内閣を取り巻く状況は、内外とも色々な課題が山積しているのだろうと思います。仕事中心だということで、そういった諸課題に対して果敢にアタックし、成果を大事にするということなので、成果を上げていただきたいと思っています。

 もう一つ我々が追加したいのは、7月5日の記録的な豪雨による被災からの復旧復興を急ごうとしています。その点についても、政府を挙げて支援いただければありがたいと思います。

(記者)内閣改造に先立って色々国会で審議があった加計学園の問題ですが、国会内ではバトルがありました。あのやりとりについては、どういう評価をされますか。

(知事)特段のコメントを私自身は持っていません。加計学園について、岩盤規制と言われている規制を規制改革によって変えて、経済を活性化していくという手法は非常に大事な手法だと私自身は思っています。その進め方がよかったかどうかは、私は詳細を承知していませんので、ここでどうこうコメントする立場にはないと思います。

(記者)岩盤規制を崩す、ドリルで穴をあけることは評価できるということですが、安倍さんの姿勢については評価できるということですか。

(知事)要するに、政策課題に挑戦していくことは、日本経済、社会にとって非常に大事なことだと思っていますけれども、今回のやり方がよかったかどうかについては、私はどうこう申し上げる立場にはないと思っています。

 

(終了)


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