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知事定例記者会見 平成29年8月2日(水曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月3日更新

知事定例記者会見 平成29年8月2日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

 (1)「ふくおか応援割」で被災地を元気に!~九州北部豪雨災害被災地の観光復興支援事業を開始します (観光振興課)

 記者提供資料 [PDFファイル/189KB]

 (2)販売支援・生産施設設置により被災地を応援!~災害復興販売支援センターを開設します~~小石原焼協同窯の設置を支援します~ (観光政策課)

 記者提供資料 [PDFファイル/186KB]

 

 

 

 

(知事)今日は2点ご報告します。

 第1は、「ふくおか応援割」で被災地を元気にしたいということで、今回の豪雨災害被災地の観光復興支援事業を開始します。今回の豪雨によって甚大な被害がもたらされているわけですが、観光面については、被災地やその周辺の旅館・ホテルに直接の被害はなく、通常どおり営業しているにもかかわらず、これまでのところ1万1,500人の宿泊キャンセルが発生するなど深刻な影響が出ています。一刻も早くこの風評被害を払しょくする必要があります。

 このため、県においては、まず風評被害の解消と、これから夏休み、また秋の旅行シーズンを迎えるわけですが、そういった時期の旅行需要の喚起を図るために、「ふくおか応援割」を開始します。できるだけ早く、お盆前にスタートさせたいと思っています。

 この「ふくおか応援割」では、被災地やその周辺地域での宿泊あるいは観光を組み込んだ旅行商品をつくってもらい、その割引を県が支援します。そのほか、被災地の市町村や関係団体が行う観光物産やPRを目的に実施するイベントも補助します。これらの事業については、まず既定予算の活用によって、できるだけ早く対応したいと思っています。

 ご承知のとおり、被災地や周辺の地域には、原鶴温泉、筑後川温泉、小石原焼、柿、巨峰、梨といった観光農園、また、霊峰英彦山などの魅力的な観光資源がたくさんあります。本県を代表する観光地の一つですが、先ほど申し上げました風評被害があります。どうか、「行って」応援、「買って」応援ということで、ぜひ、「ふくおか応援割」で旅行していただき、被災地を元気にしてもらえればと思います。

 第2点も災害関係です。次の支援策は、販売の支援、あるいは生産施設の設置によって被災地を応援する事業です。

 今回の豪雨災害によって、朝倉市をはじめとする各地の特産品を製造・販売する商工業者の多くが被災し、売り上げが大きく落ち込んでいます。そうした中で、外部の民間企業や被災地以外の地域の方々から、被災地の事業者に対して復興支援販売の申し出が寄せられているところですが、被災地側には、なかなか人手が回らないことから、その申し出にうまく対応できない、その結果、物産販売の機会を逃している状況があります。

 このため、県において、被災された事業者の皆さんの負担を軽減すること、売り上げを回復させること、この二つの目的で、災害復興販売支援センターを開設して、外部の民間企業などから申し出があった場合、それを受け付け、被災地の事業者の方々と連絡・調整して、具体的な販売会の実施や出店に係る手続、準備などを行います。

 また、国指定の伝統的工芸品である小石原焼についても、窯の倒壊、浸水などの被害が発生しておりまして、生産に支障を来しています。そのため、小石原焼の産地の早期復興を図るため、被災された小石原焼の窯元さんが共同で使用できる窯の設置を支援したいと考えています。

 この共同窯の設置によって、自前の窯が再生されるまでの間、被災された窯元が利用できるほか、今後の災害に備えた非常時の代替窯が整備されることになり、途切れることなく小石原焼の生産が続けられる、災害に強い産地が実現すると考えています。

 これらの事業についても、まず既定予算を活用して、速やかに実施したいと考えています。

質疑応答

(記者)キャンセルの人数が1万1,500人ということですが、これはいつ時点の数字ですか。

(知事)7月20日現在で、1万1,500人です。今はもっと増えていると思います。

(記者)7月5日からですか。

(知事)7月5日から20日までの間です。

(記者)市町村別の内訳はわかりますか。

(観光振興課)原鶴温泉の組合と筑後川温泉の組合から聞き取ったものですが、原鶴で約9,000人、筑後川で約2,500人です。

(知事)7月5日から20日までの間の宿泊キャンセル数が、原鶴が9,000人、筑後川温泉で2,500人、合計1万1,500人ということです。日帰りの客は予約をしないで来られる方がほとんどですから、その方々も大体同数だと思って積算しています。

(記者)前年比では何%減というのはわかりますか。

(観光振興課)キャンセルについての昨年比は聞いていないのですが、現在のところ、何軒かの旅館から聞いたところでは、昨年に比べると3割から5割ぐらいの予約状況となっているということで、かなり深刻な被害とは聞いています。

(記者)既定予算の活用ということですが、予算額はおおよそ幾らになりそうですか。

(知事)「ふくおか応援割」については約5,800万円と、団体等が行う物産等のPR経費といったもの、全部で1億円程度の予算を考えています。

(記者)全て県独自の予算ということですか。

(知事)県独自の県単事業で行います。

(記者)国の補助はないということですか。

(知事)はい。九州ふっこう割については国のご支援をいただきながら行いましたが、今回は急いでやりたいということで、県単事業で行います。

(記者)専決処分ではないということですか。

(知事)違います。既定の予算を集めて使い、改めて9月に補正予算を組みたいと思っています。

(記者)お盆前にもという話がありましたが、具体的にいつごろというのは想定されていますか。

(知事)できるだけ早くということで、旅行業界と話をしています。1個1個商品企画をしないといけないわけです。宿泊の場所、たどっていく観光地、どの店に行くとか、それを今一生懸命調整していますので、シーズン前に発表して使ってもらうことが大事ですので、できるだけ早く、お盆前にも。そこを狙って一生懸命やっているところです。

(記者)送客目標が2万3,000人ということですが、これは何をもとにしているのでしょうか。

(知事)発災から7月20日までの間、原鶴温泉、筑後川温泉の旅館・ホテルの中で1万1,500人の宿泊キャンセルがありました。それを何としてもまず埋め戻したいというのが一つです。それから、日帰りのお客さん、これは予約がないから数がとれないのですが、宿泊と同じぐらい来られているということで、2万3,000人を目標に埋め戻しを図りたいということです。

(記者)風評被害という意味では、日田市も同じように観光客が激減しているということですが、例えば大分県と連動してこういった商品、支援事業を行うといった発想はなかったのでしょうか。

(知事)まずはこちらを急いでということです。全く被害が出ておらず、営業が続いているにもかかわらず、稼働状態がものすごく落ちていますので、一刻も早くと思って行っています。こういうことを行うことについては、大分にもご連絡して、今後何か色々工夫があれば、それはまたやっていくことになろうかと思いますが、まずはシーズン前に本県の両温泉地をしっかり立て直したいと思っています。

(記者)災害復興販売支援センターの件ですが、県商工会連合会に委託するということですが、委託費用は幾らですか。

(知事)980万円程度です。このための、いわゆる調整を行う方、専任の方を配置して、事に当たっていただくということで、人件費を中心に980万円を見込んで、商工会連合会に委託して事業をやってもらおうと思っています。

(記者)開設時期はいつごろを考えていますか。

(観光政策課)8月21日です。

(記者)共同窯は、設置主体は東峰村ということになりますか。

(知事)村と折半して共同窯を設置したいと考えています。

(記者)窯の数は幾つぐらいですか。

(知事)1個です。

(記者)設置費用は幾らぐらいですか。

(知事)共同窯の設置に、全体で約900万円費用がかかると見積もっており、それを村と県と折半して設置します。村に対して補助をしようと思っています。

(記者)共同窯の整備に対する補助ということですが、今後、代替窯として維持費もかかってくると思いますが。

(知事)それは、村が組合とどういう調整をされるかで、今後の話になろうかと思いますが、村が管理し、運用していくということでやりたいと思っています。

 共同窯は、建屋から設置して、ガスの配管、窯の据えつけ、試運転で、設置に大体3カ月かかると専門家は言っています。急ピッチで進めて、できるだけ早く完成できるように、今、村と調整しています。

 

(記者)東峰村の小石原焼の窯元の被害は何軒ぐらい出たのでしょうか。

(知事)今、45前後の窯元があって、半分ぐらいが窯が流れたり壊れたりしていると思います。

(観光政策課)細かく言いますと、発災時点の数ですが、浸水が22、何らかの形で窯が倒れたり焼けたりというのが6軒です。

(記者)倒れたり焼けたりというのはどういうことですか。

(観光政策課)落雷によると思われる火災です。

(知事)1軒、窯元の窯を含む建屋に雷が落ちたと言われています。皆さん被災していたから誰も消しに行けなかったということです。

 

(記者)観光の被害で、キャンセルが1万1,500人ということですが、これは被害額に換算すると幾らぐらいですか。

(知事)1人当たりのお客さんの消費額が、宿泊の方が1万5,000円ぐらい、日帰りの方が1万円ぐらいじゃないかと思っています。

(記者)その1万1,500人というのは宿泊ですよね。

(知事)1万5,000円が、大体1泊して2食食べるとか、1食食べるとか。

(記者)日帰りの分のキャンセルも合わせるとかなりの金額になるということですね。

(知事)金額としては大きいと思います。

 

(記者)この2万3,000人が目標どおりにいった場合の経済波及効果をどのくらい見込んでいるのでしょうか。

(知事)まず、直接的には、宿泊されるところのホテル・旅館にその分が入ってくるわけですね。それから、観光地に行かれる、ショッピングをされるところにも入ってきます。あとは、そこに納める製品、例えば土産物屋に土産物をつくって納めているところとか、そういう波及効果はありますが、今、産業連関分析まではしていません。今はまず埋め戻しを一生懸命やろうとしています。

 

(記者)「ふくおか応援割」を使った旅行商品に、県民の方あるいは県外の方々が接する方法というのは、どういったものを想定されているのでしょうか。

(知事)今、旅行会社と相談をしておりまして、商品企画が出てきたら、その会社と一緒になって、どうやってPRをやるか、効果的なPRを考えていきたいと思っています。制度の具体的な内容については、県庁のホームページを通じて、あらかじめ色々広くお知らせしていきたいと思っています。

 

(記者)「ふくおか応援割」は既定予算をということですが、9月補正との関係というのがよくわからなかったのですが。

(知事)今、既定予算ということで承認いただいている予算があるわけですが、その中からこれに充てられるものを寄せて使います。当然、議会に事前に説明をしているわけですが。ただ、別の事業として予算を組んでいるものですから、改めてこのふくおか応援割についての補正予算を組むということです。

 

(記者)風評被害ということでの今回の発表ですが、やはり梨狩りや巨峰狩りの産地では、今後も崖崩れなどの二次災害のおそれがあるところもあります。そういったところは旅行会社に対してどういう指導をしていきますか。

(知事)当然、安全が一番大事です。それに安心、快適などがありますから、そういうことを踏まえて、情報提供をしながら旅行商品をしっかり企画してもらおうということです。

 

(記者)発生から間もなく1カ月を迎えます。豪雨への備えや対応を含めて、この間に見えてきた課題、復興への意気込みを改めて聞かせてください。

(知事)今回の災害では32名の尊い命が失われ、今なお6名の方の行方がわかっていません。また、今、県内に10カ所の避難所がありますが、557人の方々が避難生活を余儀なくされている状況です。また、ご承知のとおり、大量の土砂または流木により、住宅はもとより、道路、橋、河川といった土木施設が非常に大きな被害を受けています。特にこの地域は柿、イチゴ、それから博多万能ねぎの有数の産地であり、これらの農産物、そして農地、農業用施設、林地、林道に至るまで甚大な被害が発生しています。観光面についても、先ほど言ったような宿泊キャンセルが相次ぐなど、この地域の経済は大きな打撃を今、受けています。

 県としては、発災直後から関係機関と一緒になり、まずは人命の救助、それから、今は行方不明の方々の捜索と、至るところで寸断されている道路を通れるようにする道路の啓開、それから応急復旧作業、そして避難所生活をされている方々の生活支援などにきめ細かく対応しています。

 改めて、これまで懸命な活動を行ってもらっている自衛隊をはじめ、国、そして関係機関の皆様、企業、ボランティアの皆様、全ての関係の皆様に感謝し、お礼を申し上げたいと思います。

 今後、応急対応から、被災者の方一人一人の生活をいかに再建していくか、それから、ものすごく傷んでいる公共土木施設の復旧に局面が移っていきます。こういった変化に合わせて、県としては、被災者の皆さんに寄り添って、一日も早くもとの平穏な生活と、もとの仕事に戻れるよう、最大限努力をしていきたい、続けていきたいと思っています。

 特に今、夏の暑い時期です。被災地では高齢の方が非常に多く、ご自宅の泥のかき出しや片づけなど、人手がなかなか足りない状況もあります。県内、そして全国の皆さんの助けが必要だと思っています。ぜひ多くの皆さんにボランティアに参加をしていただきますようお願いしたいと思います。また、義援金やふるさと納税についても、全国の皆さんの温かいご支援もあわせてお願いしたいと思います。

 一日も早くこの災害から立ち上がり、しっかり復旧・復興を成し遂げていきたいと思っています。

(記者)河川の水位計の件で伺います。朝倉市と東峰村で堤防が決壊するなどした県管理の18河川のうち17河川で水位計が設置されていなかったということですが、この問題に対する知事の認識はどうでしょうか。

(知事)水位計は、水防法に基づき、洪水で相当な損害が生じるおそれがあり、住民の避難判断のために必要な河川に設置をするとともに、ダム施設の管理、また将来の河川計画を策定するために必要な場合に設置してきています。

 今回、朝倉市、東峰村で被災した河川は全部で122です。そのうち国管理は2河川、県管理が18河川、市町村管理が102河川です。これらの河川にかかわる水位計は、国が筑後川本川、小石原川、佐田川の3河川、そして、県が18のうち小石原川1河川に設置しており、その他の河川については設置していませんでした。

 豪雨時における避難勧告や避難指示は、気象情報、雨量、河川水位などの情報を総合的に判断して発令されています。今回被災した県や市町村管理の河川には山間部の河川が非常に多く、河川の延長が非常に短いために水位が急激に上昇する特性があり、水位情報を避難の判断の目安とするには避難に要する時間がうまくとれないといった課題が生じると指摘されています。そのため、気象情報や雨量情報といった他の情報を避難基準にすることが有用であるとの考え方から、これまで水位計は設置していなかったと、そういう経緯があります。

 それで、今後ですが、浸水、土石流などの今回の被害状況を踏まえ、先ほど言いましたように、河川延長が短く、水位が急激に上昇する特性のある中小河川において水位計の設置が効果的であるかどうか改めて検証作業をしたいと思っています。

 しかし、それまでの間、まずは被災地の朝倉市、東峰村において早目の警戒態勢を整えることができるよう、朝倉市や東峰村の地域内で観測されている雨量情報を市村の職員の方々へメールで自動配信しています。さらには、早急に河川の流下状況を確認することができるよう、簡易の監視カメラの設置についても検討を行っているところです。

(記者)東京五輪のビーチバレー選手団の事前キャンプの誘致の件ですが、行橋市とメキシコバレーボール協会が確認書を結びました。その一方で、広島県はメキシコ五輪委員会と基本協定を結んだということで、いわばダブルブッキングの状態になっているのですが、これについての知事の認識をお伺いします。

(知事)本県は一番最初に、メキシコで福岡県人会の世界大会が開かれた際に、関係者がメキシコのオリンピック委員会へキャンプ地の誘致について働きかけを行いました。そのときに言われたのは、各競技団体のほうでまず決めるんだと。それで本県は行橋市のビーチバレーの事前キャンプということで考えていましたので、メキシコのバレーボール協会と接触を開始し、色々協議を重ねてきました。同団体からは、自分たちでキャンプ地のことは決めるとずっと言われてきていたわけです。

 一方で、広島と包括協定みたいなものを結ぶ動きもあるやに聞いていましたので、それも含めてバレーボール協会のほうに確認をして、自分たち競技団体のほうで事前キャンプは決めると。そのことについて、オリンピック委員会と自分たちが話し合うからと。そういうことで、先ほどご指摘のありました行橋市における共同の合意書にサインすることは問題ないと先方のバレーボール協会から言われて、それで結んだということです。

 今、私の理解では、メキシコのバレーボール協会がメキシコの五輪委員会との間で調整を行っていると、そのように承知しています。

(記者)例えば、協会と五輪委員会との協議とは別に、福岡県から広島県に共同誘致を持ちかけるといった妥協案を探ることはされないのでしょうか。

(知事)ビーチバレーを行橋市で行うという本県の理解と、広島県下で全ての種目について行うと言っているので、共同提案とかいうのはあり得ないではないですか。

(記者)例えば、キャンプを両方で行うとか。

(知事)二つに分けてとか?

(記者)ええ。

(知事)先ほども言いましたように、まずはそれぞれの国のオリンピック委員会とそれぞれの国の競技団体がどういう調整をして、五輪の事前キャンプに臨むのか、五輪に臨むのかということを決めてもらわないといけないと思います。本県は両方に接触した結果、先ほど言ったような経緯を辿っていますので、まずはバレーボール協会とオリンピック委員会との話し合いを待っているという状況です。

 

(記者)監視カメラを検討しているということでしたが、具体的に伺いたいのですが、具体的に検討しているところ、設置したい河川の具体的な場所が決まっているのであれば教えていただきたいのと、何カ所ぐらいにつける予定なのかを教えて下さい。

(知事)今、河川の応急復旧等を行いながらこれを行っていますので、その中で色々な情報を集めていて、どこにどう設置するかというのはこれからの話です。今、並行してやっているという状況で、今、具体的にこの河川のこのあたりというのは申し上げる状況にはないと理解しています。

(河川課)土砂や流木で埋塞している河川がありますので、その辺りが中心になると思いますが、応急復旧をしながら、市や地元と調整しながらの設置を今考えています。

(記者)現状、県管理の河川で監視カメラをつけているところはありますか。

(河川課)今はありません。

 

(記者)知事は、今朝の朝5時からの三連水車の試験通水はごらんになったのでしょうか。

(知事)行ってきました。

(記者)見た感想というか、行ってみてどうだったとか何かありますか。

(知事)発災直後、ヘルシンキから戻ってきて、朝倉にすぐ入って、また三連水車の地域、山田のほうにも入りました。堀川用水などをずっと見て回っていたのですが、あのきれいだった堀川用水がものすごい流木と災害廃棄物でいっぱいになっていて、土砂がものすごく積もっていて、川の高さがものすごく上がっていました。三連水車も、泥や流木、災害廃棄物で完全に埋まっていました。これは大変だと思いました。35ヘクタールに水を供給していますので、周りの水田、田畑から水がなくなるわけですから、これは一刻も早くあけなければいけないということで、関係者と一緒になって、まずは流木の片づけをして、しゅんせつ工事をやって、掘り下げていって、もとの河道に近づけていきました。そして、今日の朝5時過ぎだったと思いますが、堀川用水をあけて通水を開始しました。

 水が三連水車に流れ着くのをずっとみんなで待っていましたが、徐々に水位が上がってきて、それでも水車はなかなか回らなかったんです。どんどん水位が上がってきて、少しずつ動くかなと思いましたが、ずっと土砂の中に埋もれていましたから、丸い水車の中で一部分だけはものすごく重いから回らないのです。それで3人ぐらいの人たちが一生懸命押したり、ぶら下がったりして、弾みをつけながら、ずっと水を通していたら、6時半前だったと思いますが、自分でゆっくりゆっくり回り出しました。三連の真ん中と一番下の小さいものと、それらが徐々に回り出していくのを見たときは非常に感動しましたし、1カ月もたたないうちに再稼働できるところまで、もう一度、水車が回るところまで持ち込んだ関係の皆さんに改めて感謝し、お礼を申し上げました。

 三連水車はあの地域自身、それから地域の農業のシンボルなんです。したがって、それが災害によって全く動かなくなって、うんともすんとも言っていなかったのが、元気よく回り出したということは、その周りの田畑に必要な水が供給されるということです。それに加えて何よりも、水車が回ることによって周辺の地域の人に元気をお届けすることができるのではないかと。水車が回っている様子を見てそう思いました。

 色々な場所で色々な施設をどんどんあけていき、また動かせるようにしていって、一刻も早くもとの生活、もとの仕事を再開できるようにしたいと思いました。

 関係者のご努力には本当に敬意を表したいと思いますし、お礼を申し上げたいと思います。

 

(記者)まさに台風5号が近づきつつあるわけです。被災地にとっては二次被害が今後の台風シーズンに生じないかが非常に大きな課題になっていると思いますが、県として、今後の二次被害対策について、加速させようとか、てこ入れしようとか、今のところ考えていることはありますか。

(知事)気象条件は自分たちでは動かせませんから、情報をしっかり集めて、しっかり届けることが一番大事です。それから、今、応急復旧などをやっていますが、次に来る雨などにできるだけ備えられるように今、急いでいるところです。そういう意味では、今、河道が埋まってなくなっているようなところを掘り下げて流れるようにしないと、また外に出てきますので、そういった作業に今、全力を挙げています。とにかく、危険なところをできるだけ減らす、応急に対応して二次災害が起こらないようにする、低減させるという作業を優先して、今、一生懸命やっています。

 

(記者)先週、原発に関して、最終処分場の科学的特性に沿って、全国を色分けをしたマップが公表されたと思います。福岡県は、適地といっていいのかわからないですが、特性があるという色分けの中に入っており、知事はそれを見て、福岡県は最終処分場に関してどのように取り組むべきだと思っているのでしょうか。

(知事)今回公表された科学的特性マップは、どの地域も例外なく、全国的なデータを使って、火山、活断層の影響、鉱物資源の有無などの地質と地形を一律に客観的に整理して、公表されたものだとまず理解しています。今回、こうやって発表されたこと自体は、最終処分に向けて国民の理解を深めるための最初の一歩だと受けとめています。

 一方で、直ちに候補地の選定につながるものではなくて、いずれの自治体にも処分場の受け入れの判断を求めているものではないと承知をしています。と言いますのは、最終処分については、ここで発表された地質や地形といった条件だけではなくて、人口や現在の土地利用などのさまざまな条件を総合的に考えなければいけない話だろうと思っていまして、そのためにも、国民の理解を深めるため、国が前面に立って取り組むべき課題だと認識しています。最終処分については、国民の理解を深めるため国が前面に立って取り組むべき課題だと認識しており、福岡県としては、今後の国の動向に注視していきます。

 

(記者)先週もお伺いした朝鮮学校の無償化の問題で、大阪地裁では逆の判決が出ました。もし、受けとめがあればお伺いしたいのと、二つの判断が並列していることに対する受けとめをお伺いします。

(知事)二つの相異なる判断が出されたように見えますが、個々のケースは違っていて、一つ一つの事件ごとに裁判所はあるわけで、その二つの裁判所がそれぞれの結論を出したという理解をしています。

 その上で、本県がどうするかは、この前聞かれたときにお答えしたとおりです。

(記者)基本的に国がかかわる話だから、県としてはどちらかに肩入れすることはない、小倉でも裁判がありますが、肩入れすることはないという理解でよろしいですか。

(知事)本県が実施している事業に直接かかわるような判決であれば、それはそのときまた考えなければいけないかもしれません。これは一般論です。全てそうだと思います。行政が色々政策を展開しているときに、司法がそれと異なる判断をしたときに、その政策を継続するかどうかという議論はあり得るわけで、そういう意味では、一つ一つの判決の内容は今後とも注視していきたいと思っています。今のところ、本県の今までのやり方、考え方は変えていません。

 

(記者)豪雨の話がある中で恐縮ですが、知事は、夏休みの予定等は何かありますか。

(知事)今は全く考えていません。とらないという意味ではなくて、とる、とらないもまだ決めていません。被災地の皆さんは大変な生活をされていますから、まずは一生懸命、そちらに取り組みます。

 

(終了)

 


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