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知事定例記者会見 平成29年7月14日(金曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月15日更新

知事定例記者会見 平成29年7月14日(金曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

 (1)「被災者支援チーム」の設置について   (総合政策課)

 (2)権限代行制度による河川の応急復旧工事について(河川課)

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 2点報告をします。

 まず1点目は、「被災者支援チーム」の設置です。今回の災害においては、県では災害対策本部を設置して、発災直後から全力で取り組んできました。また、人員面では、朝倉市と東峰村における災害対策本部や避難所の運営、避難者の健康管理の支援といった形で、昨日までに県の職員延べ252名、市町村職員の方々延べ195名をそれぞれ派遣しています。

 今後、被災地の被災者の皆さんの生活の再建へとフェーズが移っていくので、これをしっかり支援します。商工業者、農林水産業者の方々の事業の再開についての支援、こうした取り組みの基礎となる市町村における行政運営の維持、それを支援するために、本日、災害対策本部のもとに、江口副知事をリーダーとし、関係部局の次長級をメンバーとする被災者支援チームを設置します。本日、早速、会合を開こうと思っています。一日も早く被災地の皆さんがもとの平穏な暮らしと、仕事に戻れるよう、このチームが中心となって、スピード感を持って被災地の被災者の皆様のニーズに応じた的確な支援を行っていきたいと考えています。

 この支援チームの主な取り組み内容は三つあります。1番目は被災者の方一人一人の生活再建の支援です。住宅相談に始まり、今実施している県営住宅・公営住宅・みなし仮設住宅等への受け入れ、昨日発表した仮設住宅の建設、また、一人一人の健康管理、児童・高齢者・障がいといった配慮を要する方々の福祉施設等への受け入れ、児童生徒の教育分野、県税や手数料といったものの減免などです。

 2番目は、被災された事業者の方々の事業の再開・継続への支援です。相談窓口を設置して、設備等を入れかえた場合の低利融資、それから、観光における風評被害対策、また、農産物等地場産品を別の場所で販売促進をやって励ますといったことを考えています。

 3番目は、行政運営を支援します。市役所や役場に対する支援ということで、県や市町村の職員を派遣することを考えていきたいと思います。今、避難所の運営や物資の仕分け、それから、罹災証明関係の業務、災害復旧業務支援、そして、災害廃棄物、避難所における一般廃棄物があります。そういった廃棄物の処理対策について、現場を含めてしっかり支えます。

 以上、三つの業務を主たる業務とします被災者支援チームを江口副知事のもとで設置して、これを今日の午後からスタートさせたいと思っています。

 2点目は、権限代行制度による河川の応急復旧工事についてです。平成27年9月の関東・東北豪雨により鬼怒川の堤防が決壊し、広範囲な浸水被害が発生したことは皆さんご存知のとおりです。こうした激甚化し、また、被害が広範に及ぶような河川の災害復旧を円滑・迅速に行うために、国土交通大臣が県にかわって工事を実施できる権限代行制度というものが、この6月にスタートしています。

 ご存知のとおり、朝倉市や東峰村の河川は、上流で山腹崩壊が多数発生しており、土砂や流木が下流に流され、河道が完全に埋まった状態になっています。この状況を早急に復旧しなければなりません。次の雨にも備えなければいけないわけです。このため、県では、朝倉の杷木地区にある白木谷川、北川、上のほうの黒川の河川において、緊急的な土砂や流木の撤去作業を急ぎます。あわせて、先ほど言った6月に発足した国の制度の権限代行制度を活用して、河川法第16条の4第1項の規定に基づき、本日、同地区、杷木地区の東側ですが、赤谷川、大山川、乙石川の3河川について、通常の雨を流せる程度の応急復旧の代行を国に要請することとしました。

質疑応答

(記者)まず、応急復旧工事の件ですが、6月にスタートしたばかりということで、今回、初めての適用になるのですか。

(知事)全国で初めての適用になると思います。今日、この後、地方整備局の局長にお願いにあがろうと思っているところです。

(記者)今回、5年前の九州北部豪雨で被害があったのと同じ場所でも被害が起きているようですが、これについて、河川整備などにおいて、今後、防災の観点から、変更すべき取り組みなどはありますか。

(知事)今回、雨量が、今までこの地域が経験した月間の雨量をはるかに上回っていて、それが数時間で降ったという経験をしました。また、5年前の北部豪雨災害のときに一番降った八女地域での3日間の雨量より、9時間で降った量が多いという状況がありました。襲ってきた雨、自然の驚異が違ったということがありますが、まずは応急復旧とか、今の状況からリスクをどれだけ減らすかが最大の眼目で、そういう観点から、まずやるべきことを一生懸命やっていくということです。それによって被災地の復旧・復興が加速するわけですので、しっかりと安全を確保しながら次のフェーズに移り、急いで復旧・復興する、もとの生活、仕事に戻っていただけるようにする、そういう流れに今回の件は位置づけています。前回よりもはるかに大きな被害が出ていますので、まず、それに対応、対処し、その後、今後どうしていったらいいかを考え、また作業を進めることになると思います。

 

(記者)被災者支援チームですが、被災者支援に当たっては、現状における、最大の課題は何でしょうか。

(知事)今、着のみ着のままで避難された方が大勢いらっしゃいます。避難所で非常に不便な生活を余儀なくされておりますので、一日でも早く、もとの平穏で安全な生活に戻っていただく必要があります。そのために、発災直後から被災地、被災者の皆さんの色々なニーズが変わっていくので、その変化に合わせて、とりわけ被災された皆さん一人一人に寄り添う形で、スピード感を持って適切な対応をしていきたい、安心をしてもらいたいと思っています。そういう意味では、個人の被災者の方に寄り添う、その思いにできるだけ応えていくことが非常に大事だと思っており、それもスピード感を持ってやりたい。どういうニーズがあるのか、今、現場にかなりの人数を我々のほうから派遣していますから、それを把握しながら、しっかり各分野で対応していきます。その例示として、先ほど申し上げた業務内容を説明したわけです。昨日、東峰村で仮設住宅の建設を決めましたし、今、朝倉市がニーズ調査をしているので、それを踏まえて速やかに対応していきたいと思っています。

(記者)先ほどの河川の応急復旧工事にもかかわることだと思うのですが、今、流木が多数出て、海にも流れ着いていますが、流木対策についてはどのように考えていますか。

(知事)流木対策については、県で流木の検討チームをつくっています。国も東京で検討チームをつくっており、地元のチームもつくっています。その地元の国のチームと私ども県のチームが、合同会議を開いています。少なくとも20万という数字を推計されています。これ以上に増える可能性は高く、有明海の流れ出た分については入っていません。そういったことから、今、流木が、大体どこにどれぐらいあるかがわかってきましたので、今度は、それに対応する主体はどこなのかをしっかり決めていくことが大事ですが、まずもって片づけなければいけませんから、まず仮置き場に移して、色々な工事や復旧ができるようにしていき、後片づけができるようにしていきます。そのためには、まずは撤去が一番の課題だろうと思っています。仮置き場をつくって撤去を急ぎます。仮置き場にたまったものを次の段階――リサイクルに回したり、燃料チップとして発電所で使ってもらうとか、引き取り先をしっかり見つけて、サイクルとしてうまく流れるようにしていくことが、流木対策として非常に大事です。どこにどれだけあって、それを誰がどのように仮置き場に運んで、それを次はどのように処分していくか、これをしっかりやっていきたいと思います。

 

(記者)今回の権限代行制度による河川の応急復旧工事の件ですが、この制度を使う理由は何ですか。

(知事)一番の理由は、河道が土砂や流木によって埋まって、どこがもとの川かわからない状態のところもたくさんあるわけです。そこに次の雨が降ったら、普通の雨でも流れるところがないわけですから、通常の雨が降っても大丈夫な河道を大至急確保しなければいけないと思っています。土砂、流木、そういったものがたくさんありますし、見ていただきますと、この赤谷川は、支川の乙石川とか大山川から、色々なものが流れ込んできています。そういう意味では、対応しなければいけない箇所が多く、複雑です。それらに短期的集中して対応していくことが必要ですので、西側の三つの河川については県が対応していく、東側の流れ込んだりするところは技術も要するので、国のほうに代行権限の活用をお願いできないかということで決めました。

 

(記者)同じく河川代行の件ですが、これは6月19日に改正河川法が施行されたことによって可能となった措置ですか。

(知事)そうです。

(記者)災害対策本部会議資料で、河川の災害については箇所数を出していたと思いますが、12日17時現在では、205カ所ということだったと思います。それの最新の数字と、あとそのうちの応急対策着手ができたのが、そのときの段階で10カ所あったのですが、それが最新の数字ではなかったので、最新数をお願いします。

(河川課)総数はあとで確認してお知らせしますが、応急対策に着手した箇所は、今、11カ所です。

 

(記者)被災者支援チームの件ですが、取り組み内容で、現在既にチームがなくてもやっていることを、あえてチームをつくってやるというのは、どうしてですか。

(知事)まとまって関連の部局が精いっぱいやっており、それは今までも集約してきたのですが、より集約をし、連携してタイミングを合わせるとか、今、とにかく急いでみんなが一生懸命対応しているところです。これから生活の再建と、それから本格的な復旧・復興に向かっていきますから、それに先立ちまして、特に地元被災者の皆さんと被災地のニーズに合わせた形で、スピード感を持って関係部局をまとめて対応していきたいと考えているからです。

(記者)部局でそれぞれ部屋は別々なのですが、一斉に集まってお互いに話ができるというのが最大のメリットということですか。

(知事)そうです。持ち寄って定期的に話し合い、お互いにすり合わせをしていきます。

 

(記者)権限代行制度の件ですが、東側の三つの川を国に要請するというのは、東側三つの工事がより複雑だからということでしょうか。

(知事)工事が複雑というか、要するに、河川が流れ込んでいる、量も多い、そういう意味では、国の専門的な技術や機動力を活用していただければということで、県は1本1本の河川をしっかりやっていきたいという考え方で仕分けをしました。

 

(記者)工事について、わかる範囲で結構ですが、赤谷川、大山川、乙石川で、今現在、何カ所ぐらい工事が必要なのか教えて下さい。また、通常の雨というのは大体どれぐらいの量を想定しているのかがわかれば教えて下さい。

(河川課)まず、通常の雨と言っているのは、いわゆる台風とか、そういう豪雨を流せる程度は考えていません。普通というと、一般的に言われる10ミリ程度の雨を想定しています。あと、着手状況は、埋塞している河川、いわゆる土砂で埋まっている河川に色をつけていますが、まだ今のところ、捜索活動などが優先されている地区ですので、着手準備だけして、捜索活動などに支障がない範囲ですぐ入れる準備を整えています。今から入ります。

(記者)箇所数を教えて下さい。

(知事)それは全川です。

(記者)総延長で何キロかわかりますか。

(河川課)赤谷川が9.4km、大山川が2.1km、乙石川が4.0kmの合計15. 5kmです。

 

(記者)人的被害が昨日の6時時点で55件ということですが、知事は、この数を率直にどう受けとめているのかを教えてください。

(知事)今回の大雨によって、尊い命を失われた方、それから被災された方、ほんとうに大勢いるわけです。非常に残念ですし、亡くなられた方には心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。これから先、被災地の皆さんが一刻も早くもとの生活に戻れるように、全力を挙げたいと思います。

(記者)九州北部豪雨の時と同じところで壊れたということをどう受けとめていますか。

(知事)その点については、まず、今、対応すべきことをしっかりやっていくということです。今後どうしていくかは、それを進めていく中で検討していきます。

 

(記者)今、土砂で埋まってしまっている河川に10ミリ程度以上のまとまった雨が降ってしまった場合、工事をしなければ今どういうことが考えられる状況なんでしょうか。

(知事)今までと同様に、また水が流れていくことになります。通常の河川の流れに水を戻したい、とりあえずは、次に雨が降った時に、もとの河川のところに普通に流れるようにしておきたいと考えています。そうしないと、降るたびに同じような場所に広がっていくからです。

 

(記者)沖ノ島が世界遺産に登録されましたが、今後の発信に向けた取り組みについて教えて下さい。

(知事)これまでも、県、宗像市、福津市と地元と組織している「宗像・沖ノ島と関連遺産群」世界遺産推進会議で、保存管理計画を策定し、資産の修復や景観条例に基づく周辺環境の保全に努めてきました。また、海の道むなかた館の展示内容の充実や、ホームページへの掲載など、情報発信もやってきました。交通網の整備、地元ボランティアガイドの育成など、来訪者対策も進めてきました。

 今回、登録をされ、関係の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思いますが、この貴重な遺産を、誇りと責任を持って将来の世代に引き継いでいくためには、この資産を保存をし、周辺環境を保全していくことが重要であると考えています。また、世界遺産としての価値を正確に発信し、この資産にふさわしい形での活用を進めることにより、地域の活性化につなげていく必要があると考えています。

 このため、今後、関係者らから成る保存活用協議会というものを整備し、資産の保存活用と周辺環境の保全について、追加していく具体的な施策について検討を進めていきたいと思っています。

(記者)保存活用協議会はいつ設立の予定ですか。

(知事)今、調整をしており、できる限り早くやりたいと思っています。

(記者)どういったメンバーですか。

(知事)今までの推進会議が県、宗像市、福津市、それから関係事業者団体、いわゆる経済団体とかが入っていますので、そういった今の構成と今後のミッションを照らし合わせて、構成を含めてしっかり考えていきたいと思っています。

 

(記者)世界遺産の件ですが、保存管理計画をつくる主体は、保存活用協議会になるのでしょうか。

(知事)保存管理計画は既に策定しており、今必要な保存管理は、推進会議でつくった計画に基づいて行っています。利活用についても、今やっておりますが、これに加えて、保存管理、それから周辺環境の保全、あるいは利活用について追加すべきことが当然あると思いますので、それについて、今後設置する保存活用協議会で議論して決めて、展開をしていきたいと思います。

(記者)今後は、保存活用協議会が保存管理計画を補完していく形になるということですか。

(知事)新しくつくる協議会で、現状の計画を見た上でやっていくことになります。

 

(記者)遺産の保存管理、また、その周辺環境の保全に当たっては、今、管理計画はあるけれども、現状でどういう課題があると感じていますか。

(知事)一つは、どういう形で発信していくかです。世界遺産として認められた価値を改めてどういう形で発信していくのか。特に、神官以外渡れませんので、そういったことも含めて、遺産の性格、価値を人々に改めて知っていただくにはどうしたらいいかということが一番大きな課題ではないかと思います。それから、ユネスコでも色々議論がありましたように、世界遺産をどうやって守っていくか、維持していくか、後世に伝えていくかという課題があります。現状をしっかり整理して、どういう形の対応が必要か、保存、管理、保全といった部分が一つ大きな柱としてあります。

 それから、最初の情報発信は、理解を求めるという意味もあります。2番目の柱は、この遺産にふさわしい形で利用して地域の活性化につなげるという観点から、今まで取り組んできた内容にどういうものがつけ加えられるかを考えていきたいと思っています。

 

(記者)大雨の件ですが、これまで国から首相をはじめ、閣僚の皆さんが来て、今日も世耕経産大臣が視察するということですが、そういった首相以下、大臣の方々が現場を視察に来るということについて、知事はどう受けとめていますか。

(知事)一つは、地域の皆さんが一生懸命対応し、また復旧・復興を急ごうとするときに、地域だけではどうしてもできないことがたくさんあります。そこは国あるいは関係機関の強力な支援が必要です。それには実態をじかに感じてほしい、見てほしいという思いがあります。片方で、一生懸命作業している、現場対応しているときにそういった方が来られると人手を割く必要があるので、プラスとマイナスという意味であれば、その両方の考え方があると思いますが、しかるべきタイミングで来ていただくのが一番大事だと思っています。

 現に安倍総理に来ていただいて現場を視察した後、現状の整理について国も全力で県を手伝い、激甚災害の指定を早期にやっていこうということを表明いただきましたし、9月に普通交付税の交付について前倒ししていただくというメッセージ、それから、実際に現場を見ていただいたこと自体が、地域の皆さん、被災をされた皆さん、関係の皆さんの励みになりますし、将来に対して希望が持てます。それが非常に大事だと思うので、しかるべき方に来て、しっかり見てもらったほうがいいと思っています。ただし、そのタイミング、やり方は、これまでも政府の関係者の皆さんには工夫してもらっているところです。

(記者)昨日、麻生副総理が訪問されて知事とお話しされたと思いますが、そのときの麻生副総理の発言で、松本防災担当大臣が先に行ってニーズを把握したという話と、大臣が数多く行ったからといって、知事が言ったとおり、現場が対応に追われて迷惑するので、もう大臣が行くのはやめたほうがよい、状況はわかっているのできちんと対応していくという話もあるので、言ったとおり、プラス・マイナスの両方があるのかなと思っています。こういった麻生副総理の「行かないほうがいい」という発言に対しては、どう受けとめていますか。

(知事)過度に行かないほうがいいとおっしゃったのではないかと思います。しかるべき方が、しかるべきタイミングで、しかるべき形でやることまで否定されているわけではないと思います。

 

(記者)世界遺産の件ですが、今後、信仰と地域活性化の両立が大事になってくると思いますが、とりわけ女人禁制については、これが地域活性化の壁になるかもしれません。女人禁制という形は守っていったほうがいいと知事は考えていますか。

(知事)この遺産は、地域の皆さんがずっと守ってきた禁忌というか、タブーもあって今日まであの形で守られてきた部分がありますので、女人禁制の部分はこれからもしっかり維持すべきだと思っています。委員会の席上でもそういう議論があったと聞いていますが、ユネスコ事務局からは、過去の遺産でも女人禁制の例はあるといった旨の回答がありました。

 

(終了)


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