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知事定例記者会見 平成29年6月27日(火曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月28日更新

知事定例記者会見 平成29年6月27日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

 (1)「福岡県オープンデータサイト」の開設 (情報政策課)

記者提供資料 [PDFファイル/174KB]

記者提供資料 [PDFファイル/235KB]

(知事)今日、報告する案件は1点です。

 福岡県のオープンデータサイトの開設です。

 県民生活の利便性の向上や新しいビジネスの創出といった企業活動の活性化を促進していくためには、公共データの自由な二次利用を進めていくことが非常に有効です。このため、県においては、明日28日から、福岡市、北九州市とオープンデータサイトの共同運営を開始します。県と市町村の共同運営のサイトは全国初です。このサイトにおいては、人口、世帯数といった各種統計資料、また、環境白書、農業白書といった行政資料をはじめ、病院情報や県民の皆様の生活に関連する情報など、そこに登載されるデータは全国最大規模になる予定です。

 そのデータは、引用、加工など自由に利用できます。例えば、このサイトに載っている路線価、国勢調査、住宅・土地統計調査といったデータを組み合わせ活用することによって、不動産の価格を予測するウェブアプリの開発など、民間企業による新しいアプリの開発が期待できます。

 このサイトは明日28日から立ち上げ、今は両政令市との共同運営ですが、今後は参加する市町村を順次増やしていきます。市町村を増やすことにより、例えば市町村の学校校区単位の人口、また、小中学校別の児童数など、細かな地域データが入ってきますので、それらをうまく駆使して横断的な利用が可能になります。もう一つは、政策決定や評価の基礎になるデータを幅広く公開していくことにより、行政の透明性、あるいは信頼性の向上にもつなげていきたいと考えています。

 全国最大級、500種類、6,200個のデータが現在の段階で検索・利用可能となっています。これについては、今からデモンストレーションを行います。

(情報政策課)今、スクリーンに投影されている画面が、明日から共同運営する画面です。政令市2市に福岡県が加わった3団体で共同運営を開始することになります。

 ここで、福岡県の県章をクリックすると、県のオープンデータサイトのトップ画面が表示されます。このオープンデータカタログサイトの中に入っている様々なデータを、カタログ検索の機能を使って検索していくことになります。

 まずは、明日の開始時点では、195種類のデータを公開することになっています。この中には、統計情報、生活関連情報、行政資料等が195種類入っており、これが検索対象、利活用の対象になります。

次に検索の機能について説明します。キーワードとタグと言われる分類、それから、その分類におさまりきれないグループという概念、これらを組み合わせて検索ができるようになっています。

 例えば、キーワードです。県が提供している統計情報の名称等がわかれば直接このキーワードで、例えば、「人口移動調査」という調査を見たいということになりますと、直接キーワードを入れて検索できます。6件のデータがこの中に入っているということがわかります。

 続いて、タグから説明します。調査名がわからない、ただ、統計情報であることがわかっている場合はタグです。分類の中、これは先ほど言いました39、今はデモですから数が少ないですが、こういった分類の中から「統計」を選び、検索します。そうすると、195件のうち57件が統計の分野のデータが登録されているということになります。

 続いて、この中から、調査名はわからないが、人口に関する統計だということで、絞り込みの検索ができるようにしています。グループのところを検索して、絞り込むグループを選びます。この場合、「人口世帯」を選び、先ほどの57件からこの情報を付加して絞り込みの検索を行います。そうすると、9件のデータが見つかるということになります。この中を見て、「人口移動調査」という名前だったなということで、これをまた見ていただくということになります。

 さらに、最初から統計と人口と、ある程度当たりがついているときは、最初からクロスの検索ができます。今は絞り込みを2段階でしましたが、当初から「統計」と「人口」を選んでいただいて、この状態で検索を押すと、当たり前ですが、結果としては9件、同じものが表示されます。

 1件、どういったものが見えるか、データの中身を表示したいと思います。先ほど、500種類、6,200データと言いましたが、先ほど検索できた件数が種類ということで、その種類の中に月別や統計表別などがエクセル表で入っています。この数がトータルで3団体、6,200データという形で開設されることになります。

 どのような形で見えるかということで、適当なエクセル表を一つ開きます。統計表については、まず、プレビューでどういったデータになっているかをダウンロードする前に検索することが可能です。都道府県別の年齢別の人口表、こういったものが入っているということになります。画面の右上のほうにダウンロードというボタンがあり、パソコン内に取り込んで色々な加工ができるという仕組みになっています。

 最後に、今回、3団体の共同運営と、ポータルサイトでスタートすることになりますが、これについては、横断検索ができます。キーワード等を入れて、県、政令市から提供されているものが全部一括で検索できます。その例を一つ見せたいと思います。

 ポータルサイトからキーワード検索に入り、例えば「避難所」というキーワードを入れてみます。これで検索すると、県が提供する避難所・避難場所のデータ、北九州市、福岡市が提供するデータ、それから、今回の場合は県が提供する原子力の災害広域避難基本計画の中にも避難所というキーワードがありますので、これがひっかかってきたということになります。

 簡単ですが、デモは以上です。

(知事)明日からこのサイトを立ち上げます。今後、参加する市町村の数を増やす、それから使いやすいデータを取り込んでいく、その数を増やしていく、分野を増やしていくという作業を続けていきたいと思っています。

質疑応答

(記者)まず、この取り組み自体は県が呼びかけたのでしょうか。

(知事)国もビッグデータを活用するためのオープンサイトの活動を始めています。その一環として、県、両政令市で相談しながらこういったサイトを立ち上げました。

(記者)今後、参加市町村を増やすということですが、目標みたいなものはありますか。

(知事)数値的な目標はありません。まず、スタートしてやってみて、利用してもらい、県も利用して政策の企画立案に使いたいと思います。市町村に対しては7月に説明会を開きます。このサイトの意義を説明し、参加について働きかけて、参加を希望する市町村については、具体的な先進事例やデータのつくり方、作成方法、サイトの運用方法などについて、個別に細かくアドバイスして参加を増やしたいと思っています。

(記者)これまでも、そういったデータは見ることができたのではないかと思いますが、今回の利点は何でしょうか。

(知事)まとめて見られることと、色々な形で検索することができることです。それから、市町村別にしか見られなかったのが、まとまることによって、市町村が持っている小学校の校区単位の人口などのデータが、このサイトで全体の中で見ることができ、比較できることになります。

 

(記者)先ほど知事は、県が呼びかけてこれをつくったとおっしゃいましたが、実際は平成26年度に、福岡市が自治体オープンサイトというものをつくっていて、そこに県が乗っかるというのが実態ではないですか。

(知事)福岡市、それから北九州市の取り組み、動きは承知しています。それぞれのサイトと県のサイトを一緒にして、より使い勝手のいいものにしていこうと。どういう形で運用するか、どういう形でトップページをつくるか、仕組みをどうするか、それらを両政令市と相談して、今回、まとめてこういう県全体のサイトとして立ち上げました。

(記者)先ほどの説明だと、あたかも県が開設する、新設するというニュアンスだったのですが、福岡市や、後ほど北九州市も入りましたが、その自治体ごとのデータサイトとの違いはどこにあるのでしょうか。

(情報政策課)福岡市は、平成26年10月からサイトを運営しています。北九州市は28年3月からです。28年3月時点で、福岡市と北九州市で、自治体オープンサイトを一括でつくって共同運営を開始していますが、その取り組みについては、その前、27年から、本県、両政令市、久留米市を入れたところで検討会を始めて、今後、こういう形で共同運営をしていこうということでスタートしています。本県のサイトは開設が少し遅れましたが、最終的にはこういうゴールを目指して協議しながら進めてきたということです。

(記者)あくまで主体は県だということですか。これはもともと福岡市がプラットホームをつくり、それに県が乗ったというのが実態ではないですか。今の知事の説明だと、県が新設したような言い方ではないですか。実態はどうなんですか。県が乗っかったのが実態ではないですか。ちゃんと説明してください。

(情報政策課)今、説明したとおり、協議しながら進め、実態としては福岡市が先行していたということです。

(記者)福岡市のものに県が乗っかったということでよろしいですか。違うのですか。

(情報政策課)県が加わったということになります。

(記者)県が加わったわけですね。だけど、知事は先ほど、県が呼びかけたと言ったではないですか。

(知事)福岡市がサイトを立ち上げ、その後、県から、久留米市、北九州市、福岡市に、こういったオープンデータサイト、共通のものをつくっていこうという働きかけをして、北九州市、久留米市に入っていただいて協議を続けてきた。その結果、今回、こういう形で関係サイトを統合したサイトができ上がった。そういう理解をしていただきたいと思います。

(記者)確認ですが、福岡市と北九州市が共同運用している自治体オープンデータサイトとは別物なんですか。

(情報政策課)同じです。

(記者)先ほど知事がおっしゃった、県が呼びかけて福岡市や北九州が入ったというニュアンスは、実態と違うということですよね。

(知事)福岡市で1個立ち上がっていたものについて、27年から、県、両政令市、久留米市が相談を始めて、こういう共同のサイトをつくろうということで協議を進めてきました。その途中で、北九州市と福岡市がまず走り出した。共同でこういう形でやろうということについて、ずっと話し合いを続けてきて、今回、これが完成した。こういう共同サイトでやろうということについて県が働きかけをして、お願いをして、協議の上、実現しました。

(記者)呼びかけは県がやったのだけれど、プラットホーム自体は福岡市のものをベースにしているということですね。

(情報政策課)そういうことです。

(記者)福岡市側はそれを了解しているのですか。うちのものがベースとして使われたということは。

(情報政策課)はい、そこは了解しています。

(記者)それは市側とはきちんと折り合いはついていますか。

(情報政策課)はい、ついています。

(知事)一つだけ申し上げると、全国の各市町村単位でできるところから、小さくてもいいからやろうというところから始まりました。そういう意味では、できるだけまとまってやったほうがいいと県は考えまして、先行していた福岡市、検討中だった北九州市、それから久留米市と一緒になって、共同のデータサイトをつくろうということで話し合ってきたということです。ほかの自治体の例を見ても、ものすごく少ないデータでスタートしています。市だけがやっているとか、そういう状況が色々あります。

(記者)今回の件については、県が構築したというような誤解を生みかねないということについてはどのようにお考えですか。

(知事)福岡県、福岡市、北九州市が一緒になっている共同データサイトについては、県のほうから呼びかけて、関係者と協議をして、こういう形のもので合意をして、立ち上げをさせていただくことになったということを申し上げています。

 

(記者)今、自治体のオープンデータサイトの管理者が福岡市のICT戦略課になっているのですが、これは28日以降変わるということですか。

(情報政策課)いえ、そこは当面そのままです。

(記者)管理者はかわらないということですね。

(情報政策課)はい。この後、市町村が増えていくと運用の仕方も変わってくるわけですから、共同運営の中で体制をもう一度見直すということを当然、考えています。これについても福岡市とは話をしています。

(記者)県のデータが入ったり、今後、市町村がどんどん入ってくることで、容量がオーバーすることはないのですか。

(情報政策課)そこについても確認しています。明日から公開されますが、スピードの点についても影響はありません。今後、市が入ったときに、色々見ながら、リソースの追加等あるかもしれませんが、そういったところでレスポンス等に影響がないように運用していきたいと考えています。

 

(記者)このサイトの最大のメリットというのは、それぞれの自治体の個別のサイトに飛んで見る必要がないということなんですか。

(知事)それが第一です。

 

(記者)先進地域だと鯖江市などがあると思いますが、ただ公開するだけではなく、有効活用するためのイベントなどを自治体がコアとなって行って、そこで民間の人を集めて、実際に活用事例が出てきた結果、かなり有効活用されるようになったと思うのですが、そのあたり県なりで今後の計画はありますか。

(知事)近々、協議の場をつくることにしており、市町村、経済団体、NPO、大学、いわゆるデータを持っている人たちやサイトを利用する人たち、サービスの開発者、そういった方々で構成する協議の場を設置する予定です。そこでどういうデータを充実させたらいいのか、県民生活においてどういうサービス情報へのニーズがあるか、アプリケーションの開発促進をどうしていったらいいか、そういうことを関係者の間で協議を進めて、サイトを充実・強化して、利用の促進を図りたいと考えています。

(記者)その具体的なスケジュール感は。

(情報政策課)協議の場については、9月を目途に、今、関係者と調整をしているところです。具体的な活動についてはそこからになりますが、アイデア出しとか、アプリケーションの開発につながるようなアイデアコンテストやアプリケーションコンテストができないかと考えています。

 

(記者)今回、新たに公開したデータはないのですか。

(知事)ありません。

(記者)今後、需要がわかれば、これまで出していなかったデータをアップしていくことも検討するということですか。

(情報政策課)はい。

 

(記者)新たに公開したデータがないということでしたが、機械判読可能な形に変換されたデータもないのですか。いわゆる紙ベースで公開されていたものをデータに変換されたりしたものもないのですか。

(情報政策課)先ほどデモでお見せしたとおり、いわゆるエクセルだとかCSVとか機械判読可能なデータを多く載せています。それプラス、文書のデータもホームページ等で公開されているものについては公開しています。

(記者)文書の形式のまま公開されているということですか。

(情報政策課)PDFになっています。

(記者)PDFのままなのですね。

(情報政策課)はい。表の取り込み等はできますから、機械判読可能のランクについては低いのですが、利活用する場面があるということで、それについてもあわせて公開することにしています。

(記者)先進事例の中では、いわゆる共通フォーマットに変換する動き等を、特に九州では九州大学が色々進めていますが、そういったものを取り入れることは考えていますか。

(情報政策課)それも今後考えていかないといけないと思います。既存のものをまずはということで、今はCSVとエクセルだけです。

 

(記者)久留米市も含めた4者で協議してきたということですが、そのとき、なぜ久留米市を加えた4者だったのですか。また、今回、久留米市が入っていないのはどうしてですか。

(情報政策課4団体でというのは、当初、大きな自治体、政令市と久留米市という中核市、そういったところからまず取り組みました。宗像市などのほかの団体にも声がけして、オブザーバー的に参加してもらった実績はありますが、まずはデータを保有している大規模な団体が共同してやることで大きな効果があるだろうと考えました。久留米市が今回参加していないのは、サイトが別のところに立ち上がっているからですが、データを管理する方法は共通化していますので、こちらからもリンクで検索できないかを、今、検討しているところです。

 

(記者)扱うデータについてですが、県警、県議会、外郭団体とか、いかがですか。

(情報政策課今のところは知事部局のホームページ等と同じ範囲を考えています。

 

(記者)来月、ポーランドでユネスコの世界遺産委員会がありますが、これについて、イコモスの勧告では8資産中4資産の登録が適当ということでした。5月の勧告から2カ月弱経ちますが、これまでにできるだけ多くの資産が登録できるように県としてはどんな努力をしてきたのですか。

(知事)あまり詳しく述べることはできませんが、外務省、文科省、我々地元関係者が連携して、現在、世界遺産委員会の委員国の理解を求める作業を進めているところです。

 例えば、イコモスの勧告の中でも、現在まで続く沖ノ島の信仰それ自身の価値は認めていただいています。この現在まで続く沖ノ島の信仰というものは、島に由来する三女神信仰があったために今日まで続いたものであり、地域一体となって沖ノ島が今日まで守り伝えられたという意味において、八つの資産は密接不可分であるといった内容、あるいは島自身について自然崇拝という観点からも色々説明しており、委員国の理解がより得られるように現在も働きかけを続けているところです。こうした取り組みを最後のポーランドで開かれる現地での委員会においても引き続き実施をしていく、最後の最後まで最善を尽くしていきたい、国を挙げてやっていきたいということです。

(記者)理解を求める作業をしているというのは、実際に委員国の委員に説明しているということですか。

(知事)働きかけをやっているし、つまびらかにはできませんが、色々な形で行っています。

(記者)ポーランドには5日に出発されますが、現地ではどんな活動を予定していますか。

(知事)情報収集と委員国の皆さんとの話を国の人たちと一緒になってやっていくことを考えています。

 

(記者)イコモスの勧告結果が出てから分析を続けているかと思いますが、これまでにわかってきた、推薦段階で説明が足りなかった部分や、今おっしゃった八つの資産が密接不可分だというところはどのようにすれば伝わるかという、戦略があればお願いします。

(知事)そこの戦略についてはつまびらかに申し上げることはできませんが、さっき言いましたようにイコモスにもその価値自体は認めてもらっているので、そういうことであればなぜ四つが落ちたのか、そういうことを理論だって説明できないかということで働きかけを行っている面もあります。全体は申し上げられません。

(記者)そういった意味で、今回、知事がポーランドに行かれる効果というか、どういうところを狙っているのかをわかりやすくお伺いできればと思います。

(知事)世界遺産登録は地元のかねてからの念願であるわけです。皆さんもこれまで色々な努力をしてきたわけです。その思いを背負って現地委員会に出席し、最後の最後まで国と一緒になって、除外すべきだという四つをできるだけ登録してもらうべく最大限、最善の努力を続けていきたいということです。

 

(記者)戦略についてはつまびらかにできないというのは、どうしてできないのですか。それと、県としては具体的に外務省、文科省に対してどういう素材を提供し、どういうふうに、その委員国について県として、働きかけていくのか教えてください。

(知事)どういう形で、誰にどういう働きかけをしたかというのは外交の一環になりますから、そこはつまびらかにすることはできません。国と一緒になって作業していますので、いわゆる地域の三女神、それを受けての沖ノ島信仰、それから今日に至るまで信仰が継続しているといったもろもろの事象、あるいは取り組みについて、それから認識、それから我々も推薦書の中で専門家も含めて精いっぱい説明したと思っていたわけですが、そこがまだイコモスに理解されていないことについては、イコモスの勧告書の中ではこういうふうなところは認められるというんだったらこうなるんじゃないかとか、要するにイコモスの勧告を前提にしながらも、そうだとすれば我々の考え方のようになるのではないかとか、そういったことを色々整理分析して、外務省、文科省に提供し、またお互いに議論してきて、今、働きかけを行っているところです。その働きかけについては直接、間接、色々な形で行っていますので、ここでつまびらかにすることはできません。

 

(記者)小郡市の母子殺害事件についてお伺いします。現職の警察官が容疑者として逮捕された事案ですが、これについて県警が逮捕を発表した会見の時に本部長が会見に出席しなかったことについてどのように思われますか。

(知事)それは本部長のご判断だと思います。

(記者)繰り返しになりますが、本部長が出席しなかったことは適切だったと思いますか。仮に県庁職員が同じような重大な不祥事を起こした場合、知事は会見に出席しないというような考えなのでしょうか。

(知事)こういった会見でお詫びしたりしているところではありますが、今回のケースについては県警本部長ご自身のご判断でされたものと受けとめています。県警察においては、事件の全容解明に向けた捜査の徹底と県民の皆さんの信頼回復、再発防止、この三つが課題ですから、本部長をはじめ、しっかりやっていただきたいと私は思っています。

 

(記者)6月12日に吉富町で北朝鮮のミサイルを想定した訓練がありましたが、それで見えた課題とそれを今後どのように活かしていくかを教えて下さい。

(知事)6月12日、国と県と吉富町で実施した訓練では、まず事前にチラシを全戸配布して、全住民の方に、ミサイル発射情報の訓練放送を聞いたら直ちに近くのできるだけ頑丈な建物に避難するなど身を守る行動をとってくださいとお知らせしたというのが第一弾です。そして、実際に、訓練の当日、防災行政無線を通じて町内全域に発射情報を伝える訓練を行いました。そして、吉富中学校においては、その場で放送を聞いた自主防災組織のリーダーの方や生徒たち、約400名に具体的な避難行動をとっていただく訓練を行いました。

 訓練においては、参加者の皆さん、いずれも真剣に取り組んでいただいたという報告を受けていますし、報道を通じて、国民保護のサイレンを、また弾道ミサイルが飛来する際にとるべき行動について、広く県民の皆様にお知らせすることができたのではないかと思います。そういう意味では、皆様方の報道に感謝しています。

 現在、この吉富町の訓練結果の検証作業を行っています。訓練会場においては、サイレン放送から約三、四分の間で避難行動が完了したということです。また、そこに参加した方々からは、放送内容が音のこもりや反響によって聞こえにくかったという意見や、訓練中は落ち着いて自分なりにうまく行動ができたという声も寄せられています。

 これから先ですが、訓練会場の吉富中学校にこられていない町民の皆さんがいますから、町民の皆さんについても、自主防災組織等を通じて、まず情報伝達がどうだったか、避難行動をどうしたか、そこについても聞くこととしています。加えて、訓練に参加した防災関係機関の皆さんの意見もいただいて検証結果を取りまとめ、その結果を県内の各市町村に情報提供し、訓練の実施を促していきたいと考えています。

 

(記者)来月、長崎県の雲仙市で武力攻撃事態を想定した訓練が行われます。県はそういった訓練はしないのですか。

(知事)これは国のほうでも色々な議論があって、長崎の雲仙でそういう訓練をやると聞いています。まずはそういう訓練を国が出てきてやるわけですから、その結果を踏まえて国のほうでどうされるか、我々もどうしていくかを検討することになると思います。

(記者)今のところはやる予定はないのですか。

(知事)今の段階ではありません。まずは雲仙市が。今までとフェーズが違った訓練をやられるようですから、それを見守りたいと思います。

 

(記者)嘉麻市の産廃処分場の火災で、県として事業者を今後、告発等をする予定、又は検討する予定はありますか。あるいは検討中であるのか、教えてください。

(知事)6月9日に現地調査を行い、その結果をもとに、30日に専門委員会を開催し、専門委員の方々で議論いただいて、それを踏まえて、これから廃棄物の搬出先、搬出の手順、具体的な撤去方法を決定することとしています。加えて、マニフェストや委託契約による搬入搬出先の確認等を行い、事業者への新たな改善命令や、もともとの廃棄物を出した排出事業社の処理責任といった様々な方策について速やかに検討を進めていきたいと考えています。

 住民の皆さんの健康不安に対応するため、火災発生直後から、健康相談窓口や巡回相談を行っていますし、周辺の大気、水質の調査についても、県が継続してこの調査を実施して、今後とも結果を嘉麻市に提供することとしています。そのように安全・安心のためにしっかり取り組んでいくということを申し上げた上で、告発については、まずもって事業者に廃棄物の撤去を行わせることが非常に重要です。そのことについて、まず努力をしたいと思います。

 

(記者)今、神戸港で話題になっているヒアリについては、今のところ九州では見つかっていませんが、見つかる前の水際対策として、本県がとるべき措置、あるいはとれる措置はどういったことがあるでしょうか。

(知事)神戸港で発見されていますが、ルートなどを踏まえて、また県下の港で調査を行った結果、今のところは見つかっていません。国のほうでも、どうするかという指針がないので、今後、事態の進展、推移に基づいて国がどうやって水際で防ごうとしているのか、しないのか、そういったところを見きわめながら県としても対応を考えていくことになります。

 

(記者)先ほど北朝鮮の話が出ましたが、石川県知事が、北朝鮮のミサイルについて、ミサイルで石川県の原発を狙っているということだったら、北の国民を兵糧攻めにしても構わないんだという発言をされて、後で撤回をしたのですが、そういった発言についてはどう評価されますか。

(知事)ご自身がどう判断されて発言されたかわかりませんが、すぐ撤回されたということでしょうから、そういうことだったと思います。

(記者)今、日韓関係については、文在寅(ムン・ジェイン)政権から、今後の日韓関係を損ねるような発言も色々出てきています。それについて、知事はどう評価されますか。

(知事)新大統領が出てきて、色々な発言、政策が出てきている、また出始めているということかもしれませんが、そういった動きをしっかりフォローしながら、国の動き、国の考え方もあわせて考えて、県として対応していくことになろうかと思います。いずれにしましても、人と人との交流や地域との交流がベースになるので、そういう機会があれば、それは続けていきたいと思っています。ただ、全体として、今後どういうことになっていくのか、よくフォローしていきたいと思っています。

 

(記者)福岡市が持っている自治体オープンデータサイトそのものは一応、残る形になるのですか。それとは別物ですか。

(情報政策課)いえ、それに加わります。

(記者)乗っかるんですよね。

(情報政策課)はい。先ほどデモでお見せした県のサイトのトップ画面は、福岡市、北九州もそれぞれ持っています。その上にポータルサイトという形でつくられたものですから、それに加わる形になります。

(記者)要は、県が主体となってプログラムなどを組んで開設したのではなくて、県は乗っかるという形ということですね。

(情報政策課)県がつくっているのはカタログサイトのページ以降です。

(記者)わかりました。今後、その管理は県の情報政策課が行うのですか、福岡市のICT戦略課が行うのですか。

(情報政策課)共同運営していくということを考えています。

(記者)それは福岡市側も了解しているということですね。

(情報政策課)了解しています。費用の案分など、細かなところは今から調整していかないといけません。

(記者)実態は、それに対して福岡市から抗議とかは来ていませんか。

(情報政策課)そうやって運営していくことに対しては抗議はありません。

 

(記者)先ほどの産廃火災の中で、30日に専門委員会を開催ということですが、専門委員会というのはどういった方々ですか。

(知事)中立性のある、学者の方々です。

(記者)どういう専門の方でしょうか。

(監視指導課)廃棄物、土壌、水質、それと法律といった分野の専門家の先生方にお願いしています。

(記者)30日は、いつ、どこでというのは決まっているのでしょうか。

(監視指導課)場所等は決まっています。県庁内で開催します。

(記者)県庁内に集まって、専門家の方々は何をされるのですか。

(監視指導課)専門家の方々には前もって現地を見ていただいています。それを踏まえて意見をいただくこととしています。

(記者)要は想定以上のものが積み上がっている産廃をどう処分すべきかとか、そういうことでしょうか。

(監視指導課)おっしゃるとおりです。

(知事)今後、どういう具体的な対応方法があるかということです。6月9日に調査をして、そのときに現地調査に同行していただいています。

 

(記者)先日、24日に、はかた地どりの生産者直営の料理店がオープンしたと思いますが、はかた地どりに対する期待感を改めてお伺いしていいですか。

(知事)知事になり、はかた地どりを含めて色々な産品のブランド化を一生懸命やっています。はかた地どりについては、東京や川崎市内、大阪市内に生産者直営の料理店をそれぞれつくっていますが、今回、福岡でもオープンするということで、大変心強く思っています。産地の皆さんも一生懸命、生産・増産に取り組んでおられ、生産の拡大、そして認知度の向上、販路の拡大と販売量の拡大につながって、それが産地の元気につながっていくという好循環を、この新しい店を含めて期待をしています。

 

(終了)


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