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知事定例記者会見 平成29年4月26日(水曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月27日更新

知事定例記者会見 平成29年4月26日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

 (1)要配慮者利用施設管理者に土砂災害の発生危険度をPUSH型で配信 ~5月1日から運用を開始します~ (砂防課)

 記者発表資料 [PDFファイル/64KB]

 記者発表資料 [PDFファイル/417KB]

 

(知事)1点報告します。

 要配慮者利用施設管理者に対し、土砂災害の発生危険度を「PUSH型」で情報を配信するシステムを5月1日から運用を開始します。

 近年、全国で土砂災害が頻発しており、多くの方が犠牲になっています。特に、その6割の方が要配慮者で、要配慮者が利用される施設に対する土砂災害に関する情報の迅速な伝達が課題になっています。しかしながら、現在、この危険度を示す情報については、利用施設の管理者がみずから県のホームページなどで情報を確認しなければならない、いわゆるプル型の、アクセスして情報を取得するという伝達方式となっています。より迅速で確実な伝達システムが求められています。

 今回、県では、土砂災害に関する情報を確実に伝え、施設の自主的な避難行動につなげていくために、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者に対して土砂災害危険度情報を、そのレベルが変化するたびに自動的にメールやファクスによって配信する、いわゆるプッシュ型の「福岡県土砂災害危険度情報配信システム」を構築しました。5月1日から、このシステムの運用を開始します。

 福岡県は、平成25年度までに土砂災害防止法に基づいた土砂災害警戒区域の指定を全て完了しており、1万7,628カ所あります。今、全国の平均指定率は72.3%です。全災害警戒区域の指定の完了に加え、今回のこのシステムの運用開始により、県下の要配慮者の方々の適切で安全な避難誘導と人的被害の防止につなげていきたいと考えています。

 また、このプッシュ型の情報システムは登録制となっています。県内の土砂災害警戒区域内には要配慮者利用施設が1,200あります。この1,200の施設それぞれに対して個別に働きかけを行い、このシステムの登録先になってもらい、さらなる県民の安全・安心の向上を図っていきたいと考えています。

質疑応答

(記者)今回の情報提供の最初の土砂災害警戒区域というところですが、情報提供するエリアの単位は、例えば1キロメートルメッシュとかでしょうか。

(砂防課)今回はメッシュというよりも、むしろ要配慮者利用施設を登録してもらいますので、右下の絵にありますように、メールの画面で管理者の施設はここですということを示して、その施設が含まれる土砂災害警戒区域を表示します。ですから、1キロメッシュというより、その施設がぐっと絞り込まれます。

(知事)自分の施設がどこにあるかが画面でわかると理解下さい。

(記者)まず登録してもらわないと始まらないと思いますが。

(知事)プッシュ型ですからね。

(記者)知事から登録を呼びかけるメッセージが何かあればお願いします。

(知事)今日、こうやって呼びかけさせてもらっていますが、それぞれ担当課を通じて関連の施設所管課と連携して登録を促していきます。

(記者)今回は要配慮者の施設に限定していますが、今後、一般に広げていくとか、そういったお考えはありますか。

(知事)やはりこれまで犠牲になられた方には、高齢者、乳幼児、お子さんが多かったので、まずはそこからしっかりやっていくということだと思います。その状況を見て今後のことについては考えていきます。

 

(記者)今回のこの事業の構想がいつごろ始まったのかと、どういう災害を受けてこういう想定が始まったのか、具体的な例はありますか。

(知事)私自身は広島の土砂災害というところが一番大きかったです。私が知事になってから指定区域の指定、法律に沿って指定する指定のテンポが全国的にそんなに進んでいなかったこともあり、急いでやろうということで25年度には全指定を終えたわけです。その上で、各地で色々な災害が起こったのを目の当たりにして、より犠牲を少なくするためには要配慮者の皆さんがいる施設について、より早く、正確な情報を伝えることができないかということでスタートさせました。

(記者)そうすると、平成26年ごろから検討を始められたということですか。

(砂防課)検討はそのころからで、具体的なシステム自体は28年度から開発を始めています。

(記者)こうしたプッシュ型の仕組みをほかの都道府県でやっているところがあれば教えて下さい。

(砂防課)こういう要配慮者に限定したシステムは全国的にもありません。

(記者)福岡が初ということでしょうか。

(砂防課)はい。防災メール等での発信は広島県などで行っているとは聞いています。

 

(記者)1200施設というのは、実際の対象はどれぐらいの人数になる見込みですか。1200施設にいる方の人数です。

(知事)人数ですか。今、学校数や施設数、医療施設数などは全部把握していますが、どれだけの入居者がいるかは把握していません。

 

(記者)その1200施設の学校や医療施設の内訳を多い順に教えて下さい。

(知事)多い順に、医療施設が596施設、次に学校で、これは幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を入れていますが、333施設、社会福祉施設が271施設、合計1200施設を対象にしています。

 

 

(記者)北朝鮮情勢について伺いしたいのですが、緊迫した状況が続いております。間もなく5月の連休に入りますが、県として、連休中の警戒態勢、知事の出張なりも含めてですが、県としての警戒態勢を教えて下さい。

(知事)連休中、県職員はどこにいるか、どうやって連絡をするか、それは当然、整理をします。連休であろうが、週末であろうが祝日であろうが、危機管理の体制をもともと持っていますので、そのシステムをそのまま使っていこうと思っています。

(記者)特に増員してという感じではないのですか。

(知事)現状では、それはまだありません。今後の事態の推移、国の動き、そういったものがあれば別ですが、既存の危機管理体制でやっていきたいと思っています。

 

(記者)本県の自治体を見ますと、住民の避難誘導等のマニュアルの整備率が非常に低いという指摘もあります。数字が大体30%ぐらいですが、整備率をアップさせるために、県としてどういうふうに取り組まれますか。

(知事)今日、県内の市町村の国民保護行政担当者を集めて会議を開きます。情報の共有を図って、それぞれの今の対応状況を確認し、その中で国民保護のあり方、充実・強化についても各市町村には働きかけていきます。またあわせて、避難訓練についても、実施について検討するように促していきたいと考えています。まず、今日、その会議を開く予定です。

(記者)避難訓練ですが、各市町村に実施を促すのか、県として単独で行うのか、あるいは近県隣県含めて広域的にやるのかについてお願いします。

(知事)まず、毎年市町村では防災訓練等を行っていますので、その中で具体的な避難訓練を訓練種目として織り込んでいけるかどうか――織り込んだほうがいいよという言い方をしますけれども、そのことについて働きかけをします。それから、県自身については、県の総合防災訓練というのを毎年やっており、今年は5月に吉富町で実施する予定ですが、その一環として弾道ミサイル攻撃を想定した住民の避難訓練の実施についても、今、検討しているところです。

(記者)県の総合防災訓練の中でやるのか、日程的に防災訓練が詰まっているので別枠でやるという話もありますが、そのあたりはどうですか。

(知事)そこのところは、今、総合防災訓練ということで、地域を挙げてやるわけですから、その際、住民避難訓練を実施したほうがいいと私自身が判断して、具体的なやり方については、当該町と協議しているところです。

(記者)この手の防災訓練は、県単独とか町単独でやるよりも、例えば、隣りあう県、九州知事会もあるわけですから、そのあたりで諮って広域的にやったほうがより効果的ではないかと思いますけれども、そのあたりの所見を伺います。

(知事)当該地域の住民の皆さんの安全・安心を守ることが一つで、まずは、その実効性を上げていくことが大事だと思っています。それをまずやっていきます。それから、市町村あるいは県の総合防災訓練等で実際にやってみた成果を検証していきます。それから、今の緊迫した状況がありますので、次に開かれる九州地方知事会で、この手の議論をすることはあり得ると私自身は思っており、その辺については部内でよく検討して、どういう形で諮るか、問題提起するかを考えていきたいと思っています。

(記者)この手の訓練というのは、例えば佐賀であったり、熊本であったり、隣りあうところと一緒にやったほうがいいとお考えですか。

(知事)原子力防災訓練もそうですけれども、関連する広域的な避難訓練等が必要な場合もあるし、効果的な場合があろうかと思います。その際、ミサイルの落下に対して広域的な避難訓練がいいかどうかというのは、私自身は今のところ判断がつきかねます。

(記者)この後、今日は韓国の大使と会う予定ですが、その手のお話をされるのでしょうか。

(知事)なかなか難しいところであると思いますが、会談の様子を見ながら考えたいと思っています。今、国のほうでも、いわゆる局長クラスで、米、日、韓の話が進んでいるわけですので。

 

(記者)昨日、今村復興担当大臣が、東日本大震災に関して「まだ東北だったからよかった」と耳を疑うような発言をされて、辞任するに至ったのですが、知事に、この発言を聞いての率直な感想というか、所見を伺います。

(知事)復興大臣というのは、被災地の皆さんに寄り添う大臣で、そういう立場、責任を持たれた方だろうと思っています。そういう中にあって、あのような発言があったということは、非常に残念であると私自身は思っています。

(記者)九州でいいますと、山本地方創生担当大臣も「一番のがんは学芸員だ」ということを言ったりとか、九州出身の閣僚に失言が相次いでいるのですが、九州出身者としてどう思われますか。

(知事)それは出身は関係なくて、一人一人の問題だと思っています。

 

(記者)昨日、山本農林水産担当相が長崎地裁の諫干の判決について控訴しないことを表明しました。これで開門調査がさらに遠のいた形になりますが、控訴しなかったことについての感想と、開門の必要性について改めてお聞きします。

(知事)福岡県としては、従来から言っていますが、有明海の環境変化の原因究明のための開門調査が必要だと考えています。その実施に当たっては、不測の事態が生じないように、国には、十分な対策を講じつつ、この調査を行ってもらいたいとずっと言ってきたし、その考えは今も変わっていません。

 今回、控訴されないことになりましたが、いずれにしても、県としては引き続き有明海の再生にしっかり取り組んでいく必要があると考えており、それをやっていきたいというのと、国に対しては環境変化の原因究明を含めて有明海の再生対策の充実・強化を求め続けていきます。

(記者)国が開門調査の確定判決を守らないことについては、どのように考えていますか。

(知事)司法が異なる判断をしています。相異なる方向を示していて、どちらの道がとれるかとれないかわからないときに、国は一つの道を選択したいと言っているわけですが、これについては、社会として自主的に解決していかないといけません。そのときに、今後どうするかという話になると思っていますが、県の立場はこれまでと変わっていません。

(記者)引き続き開門を求めるということですか。

(知事)開門を求めるという立場に変わりはありません。一方で、有明海の再生についての施策の充実・強化、あるいは原因究明は、それとは関係なくやっていかないといけない問題であると思っています。

 

(記者)昨日、スペースワールドの件で、知事自身からお話もありましたが、関係者4者が集まって協議する場を設けることになったのでしょうか。

(知事)昨日、新日鐵住金のほうから県にいただいた話では、優先交渉先としてイオンモールが今上がっていると。そして、昨日も申し上げましたように、新しい業態の施設をイオンモールが検討しているということでした。

 昨日示されたのは基本的な考え方とその方向性で、今後、具体的な内容を関係企業の間で詰めていかれるのだろうと思います。そういう情報を得ながら、まずは必要に応じて、しかるべき時期に私と北橋市長でイオンモールのほうに考え方、思いを伝えたいと思っています。そのことについては、昨日も申し上げたわけです。そこから先、どういう形で協議をしていくのかは、これからの話だと思っています。

(記者)昨日の北九州市長の会見だと、新日鐵住金さんとイオンさんと県と市と4者の協議の場をできるだけ早くつくりたいみたいな発言もあったようなので、県としても同じような形を考えているのかをお聞きしたいのですが。

(知事)イオンモールと直接、私と北橋市長はまだ話をしていないわけです。まだ基本的な考え方、方向が示された段階で、具体的な検討は、これからだと思います。その情報収集をしながら、しかるべき時期にまずは接触をし、思いを伝えると。その中でどうするかということになると思います。

 

(記者)玄海原発の関連で、一昨日、知事も態度を表明されましたが、原発の再稼働に関する地元同意については、これまでも法令に明確な地元同意の範囲の定めがないということで、福岡でも前例にのっとった形で立地自治体の同意のみで再稼働が認められました。地元同意の範囲が法令に明確に定められないまま、前例のみを踏襲して再稼働が認められている現状について、どう思われますか。

(知事)法令上、同意の範囲は明確ではないわけです。一方で、これまでの例でいくと、立地自治体が同意をしている。その状況のもとでは、一昨日も言ったように、地元自治体の判断を尊重したい。一方で、県としても色々住民の皆さんが言った意見や質問等がありましたし、糸島市からの要請もありました。そういうことから、国のほうにただしておきたいことについて指摘し、国のほうからそれについての答えがなされた。そのことで、私どもとしての課題、問題意識が確認された。その二つの点から、尊重したいと言ったわけです。

(記者)小川知事として、地元同意の範囲については法令なりで明確に規定すべきだとお考えですか。

(知事)規定することが望ましい、できればそうしたほうがいいと思いますが、実態上そうできない状況の中では、立地自治体の考えを尊重すると。一方で、福岡県としても色々なことを確認したと。繰り返しになりますが、その二つの意味において、尊重させてもらいたいということを言ったわけです。

(記者)知事として規定が望ましいと言っている一方で、世耕経産大臣は法令化はそれぞれ事情が違うから適さないという考えを言っています。意見が相違しているまま、ほかの自治体でも再稼働について議論が進められるわけですが、世耕大臣が適さないと言っていることについては、どう思われますか。

(知事)適さないというか、地域によって色々事情が違うだろうということ、それはそうだろうと思っています。

(記者)では、今のところ法令化されないのはやむを得ないとお考えですか。

(知事)そういう思いをみんなが持っていながら、結果としては難しいのではないかと思います。

 

(終了)

 


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