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知事定例記者会見 平成29年2月8日(水曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月9日更新

知事定例記者会見 平成29年2月8日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

 (1)「中小企業のためのよくわかる女性活躍支援の手引き」を作成しました  (女性活躍推進室)

(知事)私からの報告は1件です。

 冊子「中小企業のためのよくわかる女性活躍支援の手引き」を作成しました。

 人口減少を迎えるに当たり、地域社会が活力にあふれて、持続的な成長・発展を遂げていくためには、女性の視点、感性、発想を最大限生かしていくことが社会全体で求められています。これが一つです。

 もう一つは、中小企業では、人材の確保、育成、雇用慣行、就労環境といったことが課題になっているわけです。

こうした社会と企業の両方の課題に対応していくため、中小企業における女性活躍を進めるべく、このたびこの冊子をつくりました。

 この手引きでは、まず、企業における女性活躍の効果の説明をしています。それから、11ページをあけると、五角形の絵が描いてありますが、中小企業が女性活躍を進めていく上で五つの課題があります。採用、配置、育成、昇進、就業の継続です。この五つの課題ごとに自分の会社がどういう状況にあるかを、12ページの分析チェックシートで把握することができます。そして、その課題を、これまでどういうことで解決した会社があるのかをご紹介して、みずから考えて具体的な取り組みをしていただくことで、実践的に企業の中での女性活躍を推進していただくといった内容にしています。

 また、この手引きについては、我々行政、経済界、労働団体、中小企業団体、農業団体、女性活躍を推進している団体それぞれを代表する方々に入っていただいている福岡県女性の活躍応援協議会というものをつくっており、女性活躍の推進、色々な取り組みを進めているわけですが、その協議会を構成している各団体を通じ、会員企業、傘下の企業にこの冊子の活用の周知をしていただく、また色々な研修の場で使っていただく、そのようにしていきたいと思っています。この手引きを広げていって、それぞれの会社、現場で具体的な取り組みが進んでいくようにしていきたいと思っています。

 これからも、企業、地域における女性の活躍に向けた取り組みを支援し、女性が生き生きと職場や地域社会で活躍できるような社会の実現を目指して取り組んでいきます。

質疑応答

(記者)こういう形の手引きは、以前にもつくられたことがあるのか、今回が初めてなのかという点をお伺いします。

(知事)女性活躍については初めてです。例えば、中小企業が事業環境の変化などに対応するためには色々な課題があるわけですが、その課題ごとにどういう支援策があるかをまとめた手引などは色々やってきています。

 今回の女性の活躍の手引きについては、ご承知のとおり女性活躍推進法が施行され、従業員301人以上の企業には一般事業主行動計画の策定が義務づけられました。一方で、300人以下の企業は自主的な努力義務になったわけですが、それぞれの中小企業がこれから発展していく、事業をうまく展開していくためには女性の活躍に取り組んでいかないと、なかなかその競争には勝てないだろうと思っています。そういう意味で、この努力義務にとどまっている中小企業においても女性活躍の取り組みを進めていただきたいと考えて、使いやすい手引きを活用して、他の事例も見ながら、自らを考えていただくきっかけにしていただきたいと思いました。

(記者)こういうものをするに当たって、参考にされたほかの県のものがあるんでしょうか。

(知事)協議会の労務担当などのご意見を伺ったり、国のほうでも色々な女性活躍のための課題やその対応策など色々出ていますから、そういったものの集大成としてこういうものをつくったとご理解いただければと思います。

(記者)協議会の委員を見ると、男性がほとんどで、女性がお一人しか入っていらっしゃらなくて、これについて知事はどうお考えですか。

(知事)この協議会を設立するときに私も全く同じ問題意識を持ったのですが、要するに企業、団体のしかるべき人を委員に入れて、そこから傘下の構成会員に周知徹底し、その団体を通じて全体を動かしていこうという思いがありました。一定の役職以上の人には男性が多く、まだ女性の活躍がそこまで行っていないというのが実態です。この協議会は女性の活躍が進めばなくなるかもしれないけど、途中経過では女性が広がっていく、増えていくことを期待したいと思います。今入っているのは、女性活躍推進の団体を率いておられる久留さんだけですから、こういった方々がもうちょっと各団体のトップクラスになられることを何とか実現していきたいと思っています。

 

(記者)今回、「中小企業のための」というタイトルにしてあるのは、先ほどおっしゃっていた女性活躍推進法での区切りというか、300人以下のということでしょうか。

(知事)300人以下で特にそう思ったんです。ただ、それぞれの企業の取り組み状況を見ると、「こういうこともやれるんだ」「こういうことをやればこうなるんだ」ということもわかっていただけるので、全体としては企業の大小にかかわらず使っていただけます。先ほど申し上げたように、この配布先は協議会の構成団体で、これは大企業が参加している団体もありますから、広く使っていただきたいと思います。とりわけ中小企業は、やはり大企業と比べて情報が少ない、色々な課題もある、自社だけでは解決できない、そこを色々な事例を調べながら取り組んでいただきたいという思いです。

 

(記者)プレミアムフライデーが始まるかと思うんですけれども、県として考えている対応があれば教えていただけますか。

(知事)プレミアムフライデーは、経済産業省によると、月末、つまり給料をもらった後の月末の金曜日に早く退社をすると。経済産業省は午後3時退社を推奨していますが。早く退社することによって個人が色々な幸せ、楽しさを感じられるような体験ができるようになる、その時間をつくり出すのが狙いであるようです。その結果、生活スタイルが変わるのではないか、あるいは地域コミュニティーの機能強化、一体感の醸成、そして消費の喚起にもつながるのではないかと、そういう問題意識のようです。

 これについては、私も興味あるアイデアだと思っていますが、一方で、ご承知のとおり職員の勤務時間は条例で定められています。直ちに金曜日午後3時に退庁できるという状況ではありません。したがって、プレミアムフライデーの効果、それから、今、国も具体的な策を検討しているようですので、国や産業界の取り組み状況をよく研究しながら、県が実施するかどうか、どのように対応していけるか、そういったことをこれから検討を進めていきたいと思います。

 

(記者)県立小倉南高校で、さきの大戦において在日の韓国人や朝鮮人がいわば強制連行されたかのような印象を受けかねない資料が教育の現場で配られていたという実態が明らかになりました。それについて知事のご所見を伺えますでしょうか。

(知事)小倉南高校の補助教材の件だろうと思いますが、補助教材については、法令また学習指導要領にのっとった形で作成していくことが必要だと思います。そういう観点から、本件については教育委員会が適切な対応をされていると私自身は考えています。

(記者)教育の現場でこういったものが資料として配られていたことについては問題があると知事はお考えになりますか。

(知事)先ほど申し上げましたように、補助教材というのは、法令、学習指導要領にのっとる必要があると私自身は思っています。今回は、それに照らして教育委員会が措置をとるか、とらないか、適切に対応されていると思っています。

 

(記者)関連しますが、現状、県内の朝鮮学校への公金支出のありようについてお聞かせいただきたいのと、あと、公金を支出することの是非が裁判になったり、大阪などで色々問題になっていましたけれども、その現状についてのご認識を伺えますでしょうか。

(知事)今、福岡県は朝鮮学校に対して運営費補助を支出していません。一方で、朝鮮学校の生徒さんと福岡県下の地域の皆さんとの交流、あるいはスポーツの試合、スポーツ交流といった事業へは、地域との交流、融和の観点、それから日本のこと、地域のこと、日本の若者のことをしっかり認識していただくという観点から、そういった事業に限って補助をしています。予算は年間150万円で、先ほど言ったような補助金の目的に照らして適切に事業が行われているかどうか、そして会計が適切に処理させているかどうか、その両面からしっかりチェックした上で支払っています。

(記者)間もなく新年度の予算について色々論じられると思いますけれども、新年度予算にも計上を見込んでおられますか。

(知事)今、予算編成の作業中ですけれども、申し上げたような考え方で検討を進めているところです。

 

(記者)衆院の小選挙区の区割り変更についてお伺いします。ご存じのように、今、区割り審で1票の較差是正に向けて全国的な区割り改定案の策定作業を進めているところですけれども、福岡県も境界変更の対象になっています。特に2区が2倍を超えていて境界の変更が避けられない状況ですが、知事が昨年11月に総務省に出した要望は、できるだけ影響の少ないやり方にしてほしいという内容でした。改めて、どういう変更が望ましいと考えていらっしゃいますか。

(知事)最高裁の判決で、1票の較差を是正する観点で区割りが見直されています。県の考え方は、行政区画や地域の一体感を損なわない形で影響が出ないように進めてもらいたいと。それが基本だということを今までずっと申し上げています。

(記者)今、福岡の中でも色々と具体的な案が検討されていて、例えば、2区は中央区と南区と城南区で構成されていますけれども、区の中でさらに細分化する案も検討されているようです。知事は、2倍にとどめるのであれば、そういうやり方もやむを得ないとお考えですか。

(知事)そこのところは、私はまだ区割り審の具体的な状況を全く承知しておりませんが、先ほど言ったように、基本的な考え方として、地域の一体感というか、今までの歴史的な経過と実態があるわけですから、それを最大限尊重してもらいたいと思っています。

 

(記者)下関北九州道路についてお尋ねします。その後、国から何かしらのアプローチなどがありましたか。もし、それがないまま予算編成に向かうとしたら、どういったところに留意しながら予算を編成されますか。

(知事)下関北九州道路については国で調査をしてもらいたいと要望を県はずっと続けてきました。そのような中、昨年末、国会の委員会審議で、この下関北九州道路についてはゼロベースで見直すという答弁を国土交通大臣がされて、大きな前進だと私どもは思っています。それを受けて、下関北九州道路の具体的な調査を進めてもらいたいと申し上げていますが、今の段階でこうしようという具体的な話はまだ来ていません。

 いずれにしても、我々自治体としては、この調査を前に進めていくために、国との役割分担があるのかどうかわかりませんが、具体的な調査を進めていく前提でどうしたらいいかを色々とご相談して、共有していきたいと思います。

 

(記者)福岡空港の将来的な民間委託の関係で、福岡県は将来的に委託した会社に出資をするというお考えを示されていると思います。一方、これまで出資してきた福岡市は出資をしないという方針を示していますが、市議会の中には、福岡県も出すのだから福岡市も出資したほうがいいのではないかという意見もあって、まだ少し揺れているようです。従前、福岡県と福岡市がそれぞれ出資してきた経緯を考えて、知事としては、将来的に両自治体が民間委託する企業に出資したほうが望ましいとごらんになっていますか、県だけで全然問題はないと思っていらっしゃいますか。

(知事)これについて市当局は、出資しないことを決定をされたと受けとめています。一方で、私たちが前から言っておりますように、福岡空港は福岡市内にありますけれども、その機能、役割はアジア単位で考えていく必要がある、九州全体、あるいは西日本のための拠点空港です。そこで、北九州空港も抱えた福岡県としては、その両空港の連携強化といった観点、あるいは九州・西日本のアジアに向けた最大の拠点、アジアにおける一大拠点にもしたいという思いもあります。そういう市の域を超えた役割や機能がたくさんあるわけですから、広域行政機関として県は出資したいということを国にずっと申し入れをし、その実現を図ってきました。そういう経緯で、県は広域的な観点から判断し、市は市のご判断をされていると思います。そのことについて市議会と市行政当局との間でどういう調整がされるか、見守っていくことになると思います。

 

(記者)先日、福岡県教育委員会の職員が、生徒の保護者から相談を受けた内容に関して、匿名を求められていたにもかかわらず、当該の学校に生徒の情報を漏らしてしまったということが報じられました。この件は、職員が守るべき基本中の基本の守秘義務でミスが出てきてしまった事案だと思います。これについて、知事のご所見をお願いします。

(知事)一定の手続あるいはルールがあるわけです。しっかりとお子さんたち、あるいは保護者の立場を尊重した上で対応しないといけないケースだと思います。そういう意味で、教育委員会では、改めて職員の皆さんにそういった基本的な事項についての周知徹底を図っていると認識しています。

(記者)今現在、その生徒さんは情報を漏らされたことにショックを受けて学校に通えていないと伝わっています。この生徒さんに対して、県側から今、どういったことを。

(知事)教育委員会が対応していくことになると思います。

(記者)誠意の示し方ということで、知事からご意見、お考えはありますか。

(知事)今も申しましたように、教育委員会が司っている分野でそういう事案が起こっていますので、まずは教育委員会のほうでしっかり対応していただきたいと思います。

 

(記者)先日、佐賀で鳥インフルエンザが発生しましたけれども、これを受けて県として特別に警戒レベルを上げるといった対策などをされますか。

(知事)県には180を超える養鶏場がありますけれども、今のところ鳥インフルエンザの発生の兆候は確認されていません。佐賀の今回の事例を受けて、早速県庁の中で会議を開いて、防疫対策の周知徹底、それから初期動作に誤りなきよう期そうということで再確認をして、そのまま緊張感を持って警戒しています。今まで、宮崎、熊本、佐賀と来ていますが、今のところ我が県は発生していませんので、こういう状態を続けていきたいと思います。最大限の努力をしたいと思います。

 

(終了)


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