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知事定例記者会見 平成27年5月13日(水曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年5月14日更新

知事定例記者会見 平成27年5月13日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)「レスパイトケア情報ハンドブック」を作りました

  ~重症心身障害児・者を在宅で介護するご家族の負担軽減のために~

                                    (障害者福祉課)

(知事)私から報告する案件は1件です。レスパイトケア情報ハンドブックの作成についてです。

 県では、在宅で重症心身障害児・者の介護を行っているご家族の負担を軽減するため、これまでレスパイトケアの拡充に取り組んできました。訪問サービス、通所サービスの充実の他、昨年12月からは、新たに8か所の医療型短期入所事業所でのサービスを開始し、県下では全部で13の障害保健福祉圏域がありますが、その全圏域において、施設としては27施設ですが、ショートステイ、短期入所のサービスが利用できるようになっています。

 一方で、市町村の協力を得て行った実態調査の結果、こうしたサービスの内容、あるいは相談窓口、そういったことに関連する情報の提供が十分ではないという実態が明らかになったため、今回、重症心身障害児・者のご家族の方々が色々なサービスを有効に活用できるよう、そのサービスの内容、あるいは利用の手続、相談窓口、そういった情報を一冊にまとめて紹介する情報ハンドブックを作成しました。

 ご家族の皆さんには、市町村を通じて、窓口、あるいは郵送で配布します。あわせて、各所にある保健福祉(環境)事務所、あるいは児童相談所でも受け取ることができます。また、県のホームページでも、皆さんが自由にアクセスをして、取り出すことができます。

 重症心身障害児・者のご家族にとって、在宅の介護に伴う常時介護、あるいは医療的ケアというのは大変重い負担になっていますが、このような形で短期入所、通所サービス等によってご家族の負担を軽減し、家族とともに暮らせる喜びをより感じていただけるよう、レスパイトケアの拡充に努めていきます。そして、住みなれた地域で安心して生活していただける共助社会をこれからも県として目指していきます。

 ちなみに、このハンドブックの作成経費は約80万円です。

質疑応答

(記者)

このハンドブックは初めての作成ということですか。

(知事)初めてです。

(記者)これまで情報提供の不足などがあったということですが、短期入所サービスなどは、情報不足によってあまり利用率が高くなかったということですか。

(知事)一つは、先ほど言ったように、全保健福祉圏域でこの短期入所サービス、ショートステイができる場所が十分確保できなかったという、いわゆる供給の問題が一つありました。それが全圏域整ったということがあります。より利用していただきたいということと、今までのものについても、どういう形で相談や手続をしたらいいか、そのあたりが明らかでないという指摘があったので、よりきめ細かく我々の制度を知ってもらい、利用してもらえるよう、そしてご家族の負担を軽減したいということから、総合的に情報を提供するということです。

 その際、今回、レスパイトケアを活用してみましょうということで、色々なケースを挙げて、様々な情報を提供する。あとは、利用する側の立場から、こういう疑問がある、こういうことはどうしたらいいだろうということについて情報提供していくということで、政策、制度の内容をしっかり説明すると同時に、色々なケース、疑問、相談内容に応じて、どこを見ればいいかをできるだけ分かりやすくしたというのが、今回の特色です。

(記者)短期入所というのは、障害者の方に短期間入所していただいて、その間、家族に休んでもらうということですよね。

(知事)そうです。在宅で介護している時のご家族の負担を軽減するという趣旨です。

(記者)利用率はありますか。

(障害者福祉課)施設の利用率についてお答えします。県で調査を行ったところ、在宅の重症心身障害児・者に対する短期入所のサービスについては、利用したことのある方が38.2%、現在未利用だが今後利用したいとお考えの方が33.3%との結果でした。ちなみに、県内で在宅の重症心身障害児・者の方は約1,800人です。

 

  

(記者)政府の経済財政諮問会議から財政健全化計画の基本方針が公表されましたが、先立って財務省でも財政再建案が公表され、教員の人件費削減やリーマンショック後の景気対策として地方交付税に上乗せされていた別枠加算の廃止などが盛り込まれています。これらに関して知事の所感をお願いします。

(知事)財政制度審議会においては、例年、今回と同じような内容のものが出されていますが、特に歳出の特別枠、それから別枠加算の廃止が今回も盛り込まれています。

 安倍内閣では、今、回復過程にある日本の経済を全国津々浦々の地域経済にまでに行き渡らせるとしています。そういった状況で、地域経済の先行きの不透明感を払拭して、政府の積極的な経済政策の効果を津々浦々に行き渡らせるためには、引き続き歳出特別枠や別枠加算について必要な額を地方財政計画に確実に計上し、私どもの一般財源をしっかり確保して、経済の回復を確固たるものにしていく必要があると考えています。そのために九州地方知事会、あるいは全国知事会でこれまでも言ってきているように、引き続き国に対して働きかけをしていきたいと思っています。当然、情報収集しながらということになります。

  

  

(記者)先週のイコモスの世界遺産勧告を受けて、改めてのコメントと、それぞれ構成資産を抱える自治体に対して県がどのような支援、サポートをしていく考えなのか聞かせてください。

(知事)先般のイコモスの勧告で、8県11市23全ての構成資産が世界遺産にふさわしいという評価をいただいたことを、大変うれしく思っています。6月末から7月の上旬にかけて、ドイツのボンで世界遺産委員会が開かれ、そこで決定される予定だと聞いています。引き続き、国とも連携してしっかり取り組んでいきたいと思っています。

 世界遺産というのは、人類全体の遺産として保存をするものという一方で、100年たった今なお稼働中の資産もあります。そういうことから、事業者、自治体が一緒になって、利用しながらもしっかり保存していく、価値を後世に伝えていくことが大事です。したがって、資産の維持・保全を、これからもしっかり関係者と議論しながら進めていきたいというのが第1点。

 あわせて、皆さんに知ってもらうことも必要ですので、来訪者に対する公開の方法について、今後、関係企業あるいは関係自治体と一緒になって協議をしていきたいと思っています。既に八幡製鐵所は眺望スペースが設置されたところですし、三池港も閘門について臨時公開などをやってきていますが、こういったことも含めて、これから関係者と色々相談し、しっかり維持・管理をして、より多くの皆さんに資産の価値を知っていただくような工夫をしていきたいと考えています。

  

  

(記者)17日に大阪である大阪都構想の住民投票に関連して3点お伺いします。まず、福岡県内ですが、二重行政はあるとお考えかどうか。そして、あるとすれば、その解決に向けてどう取り組もうと考えているかを聞かせてください。

 2点目は、大阪の場合は政令市を廃止して、特別区を設置するということですが、その動き自体に対してどう評価をされるか。そして、実際に福岡県でもそれに倣って同じようなことをやってみたいという思いがあるかどうかを聞かせてください。

 3点目は、今回の大阪の動きで、道州制の実現に向けてどう影響を与えるかについて聞かせてください。

(知事)まず、二重行政があるかないかというところは、大阪府、大阪市の状況と我々の状況は違うのではないかと思っております。まず、面積が違うし、歴史的ないろいろな経緯が違うと私自身は思っています。

 本県では、二重行政は基本的にはないと思っていますが、共通の課題はある。共通の課題を解決するために、両政令市とはこれまでも個別の案件ごとに色々議論をし、調整し、連携してきている。具体的な案件を解決していく上で、連携、協力をしてきているわけです。そして、その連携の実効性を上げることによって、県民福祉の向上、市民福祉の向上を達成してきていると思っています。これからもそれでやっていきたいと思っています。

 それから、今回の大阪都構想における根拠の法律の要件には、福岡市も北九州市も当たっていないと私は理解しています。

 2番目の質問には、1番目の答えでかなり答えたことになりますね。倣ってどうするかということも1番目で答えたと思います。

 それから、道州制との関係ですが、今後、道州制の議論をしていく中で、国は国の役割を果たす、地域は地域の役割を果たすということで自主的に決められるようにしていく、地域のことは地域でということになります。その時に、身の回りのサービスは基礎自治体がやることになるわけです。基礎自治体というのはいわゆる市町村が担っていますが、道州制のもとで市町村がいかにあるべきか、その中で大都市はどう位置づけられるかというのは、これからの課題だろうと思っています。

 そういう中で、今回、大阪の方が現行法に基づいてある種の一つの判断をされることになりますので、その判断における実態がどうなるかということと、道州制の議論が本格的に進んでいく中で、大都市のあり方、あるいは基礎自治体のあり方、いわゆる身近なサービスを提供する主体としてのあり方というのが議論されていくわけです。その中で、今回の結果がどうなるか分かりませんが、それも踏まえて道州制の中で議論をしていくことになると思います。

(記者)分かりました。2番目について、政令市を廃止するという大阪の動き自体に関しての評価というのは。

(知事)それは、大阪市、大阪府、市民の皆さん、府民の皆さんが判断をされるべきことで、問題提起をされ議論をされている、そして投票されるということですので、それは見守っていきたいと思っています。

  

  

(記者)今の関連でお聞きします。共通の課題とか個別の案件ごとに連携をして解決を図るということですが、具体的に、これまでどんなことがあったのですか。

(知事)今までやってきたのは、グリーンアジア国際戦略総合特区というのは両政令市と一緒に構想を練り、具体化をし、現実に特区の地域、両政令市も入った地域を含めた形で具体化して、雇用増加あるいは設備投資の増加、中小企業へのプラスの影響などが出てきているわけです。

 それから、これからの課題、福岡空港の増設、北九州空港と福岡空港の連携、あるいは大濠公園と舞鶴公園を一体的に捉えたセントラルパーク構想というのがありますが、その具体的な検討を進めているわけです。そういう意味です。

(記者)今、最後に言った公園や美術館、文化施設といったものの検討というのは、相当昔から課題であって、なかなか目に見える形では進んでいないような印象があるのですが。

(知事)高島市長になって、私が知事になって以降、色々な話をまた始めているわけです。それで今回、一緒になって構想の委員会をつくって、一つの取りまとめをし、一段階上がってきています。これをさらに進めていこうと準備をしている状況です。

(記者)そういう意味からいくと、県と両政令市、特に福岡市ですけれども、関係は良好だとお考えですか。

(知事)私は悪くはないと思っています。もっと連携強化をしていきたいと思っています。

  

  

(記者)世界遺産関連ですが、韓国が登録の承認について、強制徴用の問題があると言っていることについて、知事としてどう考えているかということと、委員会が6月28日から7月8日まで開かれますが、韓国に対して県として理解を求めるような動きをするのかをお願いします。

(知事)韓国の動きについては、承知をしています。私どもの「明治日本の産業革命遺産」は、まず対象とする年代が幕末から明治期、1850年代から1910年にかけて、非西洋地域において、他に先駆けて急速かつ自立的な近代化を成し遂げた、その価値に着目して世界遺産の登録を目指しています。そういう意味では、韓国が指摘している徴用工の問題とは、対象とする年代、それから背景、歴史的な位置づけが違います。そういう説明を我々はユネスコにもして、その結果、イコモスに、8県11市、全23構成資産の登録がふさわしいということで勧告していただいたと思っています。

 その上で、6月末から7月にかけての世界遺産委員会で最終的な決定がなされる運びになりますので、私どもとすれば、内閣官房あるいは外務省、政府を挙げて関係各国に対する説明に努めていただいて、各国からの、特に委員国からの支持が得られて登録が実現されるように大いに期待しているところです。

(記者)先ほどお話があったのですが、八幡製鐵所ないしは大牟田の三池港等を含めて、稼働資産が登録される可能性が高まっているという状況にあり、保存をしながら運用していくことに対して、県として、どうお考えですか。

(知事)先ほど言ったように、特に稼働中のものは事業者が使っているわけですから、事業者との関係があります。かつ、その価値をより多くの人に知ってもらう、見てもらうことも必要ですから、いいやり方がないだろうか。今までもやってきて、現に進めつつあるわけですが、これからも関係者と色々議論しながら、今の2点の観点から、よりいい形でやっていきたい、実現していきたいと思っています。

(記者)ちなみに勧告が出た時に、知事はどちらにいて、どういう状況で聞いて、どう思われましたか。

(知事)私は夜、出先にいました。当然、いつ頃出そうだということは承知をしていました。それで、出先で第一報を聞いたわけですが、すぐコメントを出そうということで指示をしまして、コメントを出しました。

(記者)気持ちとしては、「うれしい」「やった」とか何か。

(知事)それは、もう(笑)。人前でしたから、小さなガッツポーズですが。それと同時に、6月末から7月の頭に、実際に登録されるという報に接しない限りは登録されないわけですから、一つ階段を上がったという意味で、小さなガッツポーズだったと。最終的な委員会での決定、登録が決まったところで、みんなと一緒に万歳をしたいと思っています。

  

  

(記者)さっき二重行政のところで知事が言っていたことに関連するのですが、知事選の公約で掲げていたプレミアム付き地域商品券の発行支援を今年度かなり拡充して、県下で250億円が発行されますが、例えば北九州市や福岡市でも60億円ぐらいと相当な規模でそれぞれ行われます。その点だけ取り上げるのはどうかと思いますが、そういう意味では、割合似たような事業を県も両政令市もやっていて、完全に二重行政はないとまでは言い切れないと思うのですが。

(知事)私はないとは言ってないです。つまり、制度を変えて解決しなければいけない問題ではなくて、しっかり運用する、連携を強化することによって解決するところがほとんどではないかと私は思うと答えたわけです。

(記者)その点では、要するに大阪府と大阪市の関係とは全然違うと捉えておられるということですか。

(知事)そうだと思います。私は大阪の通産局長の経験がありますが、大阪府の面積と大阪市の面積、地理的状況や歴史的な沿革など、それぞれの地域のいろいろな実情があるわけです。ですから、それぞれに合わせて府民福祉、市民福祉の向上という目標に向かってどうやったらいいかをそれぞれの首長が考えたらいいと。大阪は大阪で一つの考え方でやっていて、見守りたいと言ったのはそういうことです。

  

  

(記者)特別支援学校の希望者の問題で、教室不足が県内でも問題になっているようですが、特に市では深刻で、県に協力を求めているという話を聞いたのですが、知事はそれをどう受けとめていますか。

(知事)基本的には市で対応してもらうという制度です。

(記者)改めて市を支援するような予定はないでしょうか。

(知事)今、教育委員会で色々検討していると思いますが、基本的には市でやっていることに加えてどういうことがやれるかということになろうかと思います。まずは教育委員会で検討している状況です。

  

  

(記者)南海トラフに関連して、政府の現地対策本部について、九州での拠点として、熊本市が内閣府の候補地に内定しましたが、それについての受けとめをまず聞かせてください。

(知事)基本的には、現場に近い所でやるという一つの考え方で政府は判断をしたと、私自身は認識しています。

(記者)現地対策本部の誘致をめぐっては、九州内でも福岡を含め幾つか手を挙げている中で、熊本は、道州制をにらんで知事自らかなりトップセールスをかけて取りに行ったという経緯があります。結果的には福岡が誘致合戦に負けた形になるのですが、何かしら今後の九州の中での防災拠点という意味での影響があるとお考えですか、ないとお考えですか。

(知事)現地の対策本部というのは、現地の被災地への対応を、一番機動的、またはスピーディーにやれる場所としてどこがいいかということで決められたと私は思っています。国として、どんな災害かは別として、大規模な災害拠点を新たに整備することは、国は今は考えてないわけですよね。そういう中で、具体の災害を想定して、どこで現地対策本部を立ち上げたら一番いいかという観点から決まったと認識しています。色々な地域が国の行政ニーズ、あるいは住民のニーズ、国民のニーズに応えて様々な機能を果たしていくわけで、各々の役割分担があります。そういう意味では、現地に近いところでという一つの考え方で、今、進んでいると思っています。

 一方で、福岡県は本県として九州全体で果たす色々な機能があるわけです。例えば、昨年、九州から入国された外国人は、167万人か168万人ぐらいだったと思いますが、福岡県には121万人ぐらい入ってきているわけです。そういう意味では、福岡空港は文字どおりゲートウエーです。その利便性を高めていく、そこから皆さんのところに周遊していく、回遊できるようにしていくというのも一つの役割で、そういう意味でしっかり九州・福岡、九州の中における福岡県の役割を果たしていきたい、これからもその努力をしていきたいし、色々発信をしていきたい、必要に応じて国に働きかけをしていきたいと思っています。

    

  

(終了)


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