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知事定例記者会見 令和元年5月28日(火曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月29日更新

知事定例記者会見 令和元年5月28日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(知事)私から今日一つ報告したいと思います。お手元に資料を配付しているとおり、障がいのある方への合理的配慮のガイドブックとバリアフリーマップについてです。

 県では平成29年に「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」を制定して、障がいを理由とする不当な差別的な取り扱いの禁止、そして、障がいのある人への合理的な配慮について、それぞれ普及・啓発を進めてきているところです。昨年、コミュニケーションあるいは施設利用といった場面における配慮事項を解説した「障がいのある人への合理的配慮ガイドブック」を作成しました。今回はこれに続くものとして、日常生活にかかわり合いの深い、医療、教育、商品・サービス・役務の提供といった七つの分野ごとにガイドブックを新たに作成しました。

 このガイドブックは、例えば医療の分野については、受付・待合・診察、検査、入院、緊急時の対応といったさまざまな場面において、配慮すべきポイントを具体的に掲載しています。ガイドブックの使い方ですが、業界団体を通じて配布するほか、県のホームページからダウンロードすることもできるようにしていきます。団体・企業における研修での活用、あるいは、障がいのある方々の受け入れのためのソフト面・ハード面での整備の検討に関係機関が活用いただけるようになると思います。また、ご要望があれば、県職員が出向いて、これを使って説明もする予定です。

 もう1点は、障がいのある方が安心して外出できるよう、多目的トイレあるいはエレベーターの有無といった施設の装備状況についてウェブ上で情報を紹介する「ふくおかバリアフリーマップ」をつくりました。このマップは、食事、レジャー、通院等外出の目的や外出の目的地で対象施設を検索できるほか、外出を楽しんでいただけるよう、その周辺観光情報も紹介しています。

 言葉ですが、英語、中国語、これは繁体字と簡体字の両方です。それから韓国語についても対応できるようにしていますので、外国人の方にもご利用いただけるものとなっています。

 今後とも障がいのある人が暮らしやすく、また、いきいきと活躍いただける社会にしていくべく、しっかり取り組んでいきます。

 今日はスクリーンを用意していますので、バリアフリーマップについてデモンストレーションを担当課長から行いたいと思います。

(障がい福祉課)これがバリアフリーマップのトップページです。このマップは、障がいのある人だけではなくて、高齢者、妊産婦さんなどにもご利用いただけるようにということで用意しています。

 検索の仕方は色々用意していますが、目的別であったり場所であったり色々できます。では今日はまず県立の図書館に行ってみたいと思います。

(知事)「だれが」はどう設定にしますか。

(障がい福祉課)「障がいのある人」です。「教育・文化施設」、地区は「福岡」で検索しますと、こういった箇所が表示されます。その中で、県立図書館に行きたいので「県立図書館」を選びます。そうすると、「設備」の中にピクトグラムでこういう設備がありますという情報が出てきます。ピクトグラムの説明については、別途トップページから入ることができます。

 それでは、これは外国語対応ですので英語を選んでみます。英語表記はこのような形です。同じように検索してみます。「Fukuoka City」で検索して、Searchすると同じ情報が出てきます。「福岡県立図書館」をクリックすると、このような形で英語で……、申しわけないです、一部日本語ですが。

 それから、せっかく東区に行きましたので、ついでに寄ってみようということで、筥崎宮が出てきます。そうすると筥崎宮の解説が英語でご覧いただけるようになっています。そして、もっと周辺の観光情報を見たいというときには、これは県の「クロスロードふくおか」のページに全てつながっていますので、ここで色々な情報をご覧いただけます。

 もう一つの検索方法の、この設備があるかなという、例えば、まごころ駐車場がある施設をちょっと探してみたいというところでいきますと、先ほどのピクトグラムの中で選んで検索してみます。「まごころ駐車場」ですとこれだけの情報が出てきます。この中で、一番左上を見てみますと、県立の総合プールが出てきまして、まごころ駐車場とともに、色々な設備がありますといった情報が出てきます。

 これをこれから色々な関係団体の皆さん、市町村の皆さんと情報を一つ一つ加えながら、充実したものをつくり上げていきたいと思っています。

(知事)今、最後に課長が言ったように、このウェブサイトは市町村や関係機関・関係団体が最新の情報を入力できるように、つけ加えることができるように、県と相談しながらですが、関係機関と一緒になってマップの充実・強化を図っていきたいという考え方です。これから関係団体に色々なお声かけして調整していきたいと思っているところです。

 私からは以上です。

質疑応答

(記者)発表事項でお聞きします。今のマップは、例えば、視覚障がいの方などはなかなか見るのが難しかったりすると思いますが、そのあたりは。

(障がい福祉課)音声コードに対応していて、これで読み取れます。

(知事)QRコードで読み取ってもらって音声ガイドが聞けます。ただ、それは誰かにやってもらわないといけません。

(記者)こういったガイドブックも含めてマップをつくる上で、例えば、障がい者団体の方から聞き取りをしてつくったりしたのか、そのあたりどういうふうに意見を反映させたのかを教えてください。

(知事)当然、ニーズというか、ご要望を承ってきました。

(障がい福祉課)お伺いしながらつくっております。

(知事)そういう意味では、情報・強化についても、いわゆる障がい者福祉協会の方々、団体とも一緒になって今後とも充実を図っていきたいと考えています。

 

(記者)このマップですが、もう見られると思いますが、いつぐらいにつくったということでしょうか。

(障がい福祉課)昨年度1年かけてつくりまして、この会見の30分後ぐらいにご覧いただけるようになると思います。

(記者)では、今日をもって開設ということですね。

(知事)いつからスタートするかということですね。

(障がい福祉課)今日のこの会見の30分後ぐらいです。

 

(記者)今、グーグルで調べていたら、色々な自治体さんが同じようなマップをやっていますが、PDFなど読みにくかったりするのもありました。県の新しいものに一本化するように働きかけていくという理解でいいですか。例えば、今、ふくおかバリアフリーマップと検索したら福岡市のものがPDFで出てきて、わかりにくいなと思って。県のほうがわかりやすいと思ったので、一本化するとかそういう話をしていくのかどうか。

(障がい福祉課)福岡市はユニバーサルデザインという考え方で、障がいのある人だけではなくて、色々な人に向けて幅広くという発想でつくられています。県もそれに近いのですが、必ずしも統合するとか、そういうことではありません。相互に補完し合いながらというふうに思っています。

(知事)まずはこれをスタートさせてもらって、内容も充実させていきます。そういう中で利用される方が使い勝手のいいほうを選んだり、使ってみてのご意見を聞いて充実・強化を図りながら必要があれば市などとも相談していったらいいと思います。それぞれが充実・強化、工夫を凝らしながら今始めている状況だと思います。

(記者)せっかくいいことをやろうとしているのですが、こういうのは典型的な二重行政というふうに言われるようなものだったりするのかなと思って。一本にしたほうがわかりやすかったりするのではないですか。

(知事)ただ、それぞれの経緯と経過でやっていて、そうすると利用者の方々に双方がお知らせして、実際に使ってもらって、その中で色々なご意見があるでしょうから、そういったことを踏まえてということになろうかと思います。まずはしっかり普及し、我々のものも今までご意見を伺いながらこうやってつくってきましたので、さらなる充実・強化を図らせていただきたいと。

(障がい福祉課)1点だけ補足です。福岡市とは情報交換し、ピクトグラムはできるだけ一緒にしたいという話をしましたが、福岡市は結構日本語を盛り込んだピクトグラムをつくっていて、ちょっと難しいということで、最終的には協議して、こちらは絵だけでつくりますということになりました。それは合意済みです。

 

(記者)それでは、発表事項以外で伺いたいと思います。

 まず朝倉の被災地を視察されると言われていましたが、もし日程が既に決まっていれば教えてください。

(知事)先般、5月末に実施する方向と言いましたが、朝倉市長、東峰村長と日程調整を行い、6月2日に実施します。当日は朝倉市の林市長とともに朝倉市内の災害復興住宅、災害復旧の工事現場を視察した後、仮設住宅に入居されている被災者、また営農を再開されている農家の方々から話を伺う予定です。また、東峰村では、澁谷村長とともに被災者の皆さんから話を伺う予定です。

(記者)2日の件は、何時からかなどもう少し詳細をお伺いします。

(知事)今、具体的な日程の詳細を詰めていまして、できる限り固めて、早ければ、今日、明日中ぐらいに発表したいと思っています。今、最終調整を行っています。

(記者)現場で被災者の方との意見交換をする予定なのかどうかというのは。

(知事)仮設住宅に入居されている被災者の方からも話を伺う予定で調整しています。

(記者)豪雨に関連しておたずねします。出水期が近づいていますが、何か改めて県としての対策はありますか。

(知事)一昨年災害が起こって、去年の出水期、梅雨を迎えて対応しましたが、それと同じように、今、2年連続の豪雨災害の復旧・復興工事を進めています。点検をして、応急に何かやらないといけないところは、手当てをする、ないしは、それまでに工期が間に合うものは完成させるといったことをやり、不安がないようにしていきたいと思います。これは毎年同じことですが、出水期を前にして、復旧現場、安全の確保をしっかりやっていくということです。

(記者)仮設住宅の件で、福岡県弁護士会から期限を延長すべきじゃないかという申し入れ書が改めて出ています。知事の今のお考えをお願いします。

(知事)福岡県弁護士会の要望書をいただきました。内容は、被災者の会からの要望趣旨とほぼ同じだと理解をしています。その上で、こちらについては、今まで言ったように、再建支援金に加え、初期費用、引っ越し費用の助成、義援金の追加配分を含めた負担軽減策をやっています。さらには、個別訪問、住宅相談会によって、今やっている個別の支援を引き続き全力を挙げていくことが一つ。

 それから、もう一つは、先ほど言いました6月2日に予定している被災地の視察で、話を聞きますので、その結果も踏まえて判断をしていきたいと思っています。

 

(記者)次に日田彦山線のことで質問します。

 JR九州の青柳社長が、説明ならどこにでも行くと述べており、あとは、県と地元市町村の調整だと思うのですが、この見通しをお願いします。

(知事)今、具体的なやり方と時期について、東峰村、添田町と調整を鋭意進めているところです。大事なことは、地元にとって一番進めやすい、やりやすい形でやること、その時期を選ぶことだと思っています。

 また、今、話があったように、私どもは、復旧案の色々な考え方を示しているJR九州が、直接地元の方々にその考え方について説明を行うべきだと考えており、丁寧な説明を行ってもらい、あわせて地元の意見にしっかり耳を傾けてほしいと思っています。

 JR九州に対しては、JR九州の考え方を会社としてしっかり説明をしてほしい、説明すべきだと既に伝えていますので、JR九州のほうからも、先日の記者会見でも青柳社長が述べていますが、具体的なやり方、方法、あるいは時期が決まったら赴いて説明する用意があると聞いています。先ほど冒頭で言いましたが、東峰村、添田町と、具体的なやり方と時期について調整していますので、地元の意向も踏まえて、JR九州とも引き続き調整を図っていきます。

(記者)それはまだ目途は示せないのでしょうか。

(知事)今、地元と調整中です。

 

(記者)最後に宿泊税のことで質問します。先日、高島市長とああいう形で決着しましたが、全体の当初想定していた財源が36億円から18億円になりました。それによって、予定していた、例えば観光対策の計画に少し狂いが出たりとか、市町村への配分額が大幅に減ることになると思います。一つは、まずそういった当初の設計が狂ったことをどう修正していくのかということ、あと、市町村にどういうふうに理解を得ていくかについてお聞きします。

(知事)宿泊税については、福岡市内を含め、全県下で県が課税をします。福岡市域内では市の単独課税ではなく、両方が課税をすることになります。その関係で、課税額を全県下で200円としていますが、それを福岡市内でも適用して、県内均一、県税で他の地域で取る金額と同じ額にしました。内訳は、宿泊者の負担を考え、双方が減額して、福岡県50円、福岡市150円にしました。それから、徴税を代行する宿泊事業者の負担があるので、徴収事務を1本化しました。それから、6月議会への関係条例の上程に向け、速やかに両者で詳細な協議を進める、この4点で合意に達しました。

 この合意ができたことは、県全体の観光の底上げを図るという我々の当初の考え方、それから、宿泊者、宿泊事業者の方々双方の負担を減らすという観点から非常に意義のある合意だったと思います。貴重な財源なので、それを十分生かし、県内全体の観光の振興を図るという当初の目的に沿った形での使い方、活用の仕方をしたいと思っています。また、福岡市との間では、県がもともと福岡市内でやろうとしていた施策について福岡市にしっかりやっていただくということであると理解しています。

 こういう合意をしたことについては、県内の各関係市町村にも今、話をしているところで、6月の関係条例の上程に向けて、関係者の理解を求めているところです。

 

(記者)今の宿泊税に関連して、県内のホテルとか旅館の事業者への説明みたいなものを県ではどう考えていますか。

(知事)それは、今、関係の団体と話をしているさなかです。

(記者)既に説明会をやっているということですか。

(知事)説明会を具体的にどうするかではなくて、代表や役員の方へは既に説明を始めています。

(記者)知事は最終的に、実際の事業者への理解の求め方についてどういう形を想定されていますか。

(知事)各関係団体がありますので、団体の考え方を今までまとめて聞いています。それをまたフィードバックしていくということで、こういう要望を受けて、こういうことを検討し、こういうことになりました、こういうふうになりますということで今後の予定も含めて説明し、理解を求めていきます。

(記者)あと、スケジュールの話ですが、来年度の初めに導入を目指しているということでよいですか。

(知事)県自身も宿泊税に対応した税のシステムの改修が必要になります。また、旅行されている宿泊者、それから宿泊事業者、先ほどの業界団体に対する周知を行う必要があります。宿泊事業者についは、税を徴収代行に対応するためのレジの改修も必要になると思うので、一定の準備期間が必要です。ですから、これまでの先行自治体の宿泊条例の施行時期を調べてみると、大体1年程度の期間をおいて施行されています。それらも頭に置きながら鋭意準備し、内容を固める作業をし、速やかに、できるだけ来年のオリンピック・パラリンピックを頭においた時期ということで、周知と準備期間もしっかりとりたいと考えています。それらをうまく調整をした施行時期を市と相談して決めたいと思っています。

(記者)最後に再三で恐縮ですが、宿泊税をどのように県内全域の観光振興につなげていきたいと考えているか、改めて伺います。

(知事)県内には、地方創生という観点からも、自らの地域を観光で活性化したい、盛り上げていきたいと思っている市町村がたくさんあります。事業者の方々もいます。けれども、多くの市町村の財政が非常に脆弱であるということで、県が全体の安定財源を宿泊税という形で確保して、県全体各地の観光振興の底上げを図るという観点から、県内の市町村、あるいは事業者の支援をするといった仕組みが今回できるわけです。納税者の方からいただく貴重な財源なので、県全体の観光の振興という本来の目的に従って、効果がある形でこの事業の実施、支援というものをやってきたいと改めて思っています。

 

(記者)宿泊税について、まだ条例はこれからで、具体的にどういう事業をするのかというのもこれからになると思いますが、現時点で何か頭の中にあるような事業がありますか。

(知事)まずは、市町村に対して、地域の実情に合った創意工夫を凝らした事業ができるよう、税収のうちの一部を交付金という形で市町村に配分します。それから、県内各地で行われている事業者の方々への支援については、例えばトイレを洋式化するとか、標示を変えるとか、色々な形で、観光に来られる方の利便性を高める、快適に回ってもらうといった観点から色々な工夫を凝らしたいという事業者もいますから、そういったことを中心にこれからも引き続きみんなの意見を聞きながら、詳細を詰めていきたいと思っています。

(記者)これから議会を通して条例が成立するという運びになると思います。議会に対しては、知事選でも色々絡みがあったと思いますが、どのように説明をしていく考えですか。

(知事)議会でこれまで色々やりとりがありましたが、県全体の観光振興の底上げを図るということについてはご理解をいただいていると思っています。今回トップ会談をやり、具体的な合意をしました。これを踏まえて、本来やろうとしていたことの実現のための関係条例の上程を図っていきますから、今までの経過とともに関係の議員、議会の方々には、引き続き説明し、理解を求めていきたいと思います。福岡市と合わせた形で宿泊税が導入できるように、努力をしていきたいと思ってます。

 

(記者)宿泊税ですが、2017年に導入した大阪では2年たって改正の動きがあるように聞いています。福岡では宿泊税を観光の状況、環境も変化すると思うのですが、今後、例えば目途としてどれぐらいで改正が必要とお考えですか。

(知事)この手の大事な税金、税制度の場合は、一定期間が経過したら見直しをしようというような規定が置かれることが多いです。具体的な期間については市とも相談しますが、3年とか5年とか、スピードがありますから3年ぐらいかなと私は思っていますが、調整をして見直しの条項を入れることになるだろうと思っています。

(記者)そこは市と足並みをそろえますか。

(知事)同じ考え方で税を導入してそろわないというのも何か変な感じがしますから、そこはそろえたほうがいいような気がしています。私自身は見直し規定、条項が必要だろうと思っています。

 

(記者)免税点や修学旅行はどうするかとか、福岡市がどうするかは記憶にないのですが、そのあたりも全てそろえていくようにするとか、その辺の調整はどうなりますか。

(知事)基本的には課税標準と課税対象はそろえるというのが原則だと思っていますが、今、その条例に向けて調整をしているところです。

 

(記者)高島市長が宿泊税とパッケージで考えると言っている子ども医療費の件ですが、今の進展と、今後の展望などいかがでしょうか。

(知事)福岡市から、今回、直接、宿泊税とは関係ありませんけれども、子ども・重度障がい者の医療費の助成について、県費の補助率の引き上げと重度の医療助成の対象拡充ということの申し入れがありました。特に県費の補助率については、私どもはこれまでも、北九州市も含めてずっと言ってきていますが、政令市は児童福祉行政と障がい福祉行政で県と同等の権限と責任を有してることを踏まえる必要があります。それから、財政規模が大きく、財政力も非常に豊かです。ちなみに、全国を見ても、政令市を擁する15の道府県のうち、全く政令市を補助してないのが4団体です。それから、補助率を私どもの県のように下げているのが4団体あります。過半数を超えてるわけです。そういったことから、私どもは政令市については他の市町村と補助率に差を設けています。

 県の財源には限りがありますので、さっきの観光も同じですが、県全体の制度の水準を維持する、あるいは持続可能な制度としていく、それで制度全体を厚くするということを我々は本当は願っているわけです。そういう意味では、財源に限りがあり、県全体の制度水準の維持と、持続可能な制度であり続けることから補助率の見直しについては考えていないという説明をし、理解を求めてきています。

 繰り返しになりますけれども、県の役割は、県全体の子供の保健の向上と福祉の増進であり、県内全ての市町村で一定水準の医療費の助成が確保されることが非常に大事だと、私たち広域行政機関である県はそう考えているわけです。これまで県内全ての市町村と協議して、3年前、平成28年10月には、子ども医療費助成制度を変えて、未就学児童を対象にしていたところを小学校6年まで、全県下で上げました。これも各市町村とも協議をしながら決めてきたという経過があります。県全体の子供の保健の向上、福祉の増進という観点から、一定水準が確保されるという観点からいつも制度を考えており、今後とも県民にとってよりよい制度となるように、そのあり方について、この前合意しましたが、福岡市、それから県内の市町村と協議を進めていきます。今までもそうだったし、これからもそうだということです。

 

(記者)今の関連ですが、知事の話では福岡市が今言っていることに関してはゼロ回答という認識だと思います。それで間違いはないですか。

(知事)はい。補助率の引き上げは難しいと言っています。

(記者)それにもかかわらず、今回、宿泊税で署名文書を戻すときに、2項目に子ども医療費の話が入りましたが、どう理解したらいいですか。

(知事)あれは、3年前に県内各市町村と協議をして、未就学児童までの対象であった制度を小学校6年生まで上げているいった全体の制度の充実・強化を、県全体の水準を上げる、かつ持続可能なという前提がありますけれども、そういうことでずっとやってきています。そういう立場に県はあるということをあの合意で述べたという理解です。

 

(記者)先ほどの日田彦山線に戻るのですが、調整が難航しているのか、それとも、単純にスケジュール感が合わないのか。というのは、例えば難航しているとすれば、市町村によって、いわゆるBRTの説明をJRがすると、それを前提に話が進んでしまうことを危惧する市町村があるか、もしくは、沿線市町村によって意見が食い違ってなかなか折り合えずに見通しが立たないのか。

(知事)前回の協議会において、JRが鉄道による復旧をし、運行を続けていく場合には毎年1億6,000万を地元が負担してほしいということを言われました。そうでないと鉄道による復旧は難しく、そういう事態になったことは申しわけないと。ただ、足の確保という観点から色んなアイデアがありますということを初めて発言されたので、JR九州が今どういうことを考えているかということを、直接、住民の皆さんや地域の皆さんが理解をしておくことが大事だろう、まずは話を聞こうということで、この前、決まったという理解です。それをどうやって具体的にいつやるかということを、それぞれの立場はあろうかと思いますが、今、調整をしていて、この前の協議の結果を含めて次のステップに移る過程にあると、その努力をみんなでやっていると理解ください。

(記者)説明をしてもらうというところでは、市町村は一致しているということですか。

(知事)一致していると思っておりますけれども、やり方、タイミングを調整中です。

 

(記者)改めて子ども医療費の件ですが、今回、宿泊税で両者歩み寄りの姿勢を見せた形にはなりましたが、ゼロ回答ということで、それ以前の状況と、子ども医療費に関しては何も変わりはないということですか。

(知事)県の立場を述べたということです。

 

(記者)宿泊税の件で、合意の後、北九州市のほうも同様の検討を進めるというようなことを北九州市長が述べていますが、今後、他の市町村でも同様に宿泊税の導入を検討した場合は、福岡市と同じような対応をするということですか。

(知事)繰り返しますが、宿泊税を全県下で原則200円として、税額の半分を地域が使いやすいように、市町村が主体となって取り組む事業に充てる交付金とします。そういった形でやらせていただくと。一方で、福岡市とはこういう合意をしたということについて、何か色々市町村から問い合わせがあれば、しっかり説明をして理解を求めていくという状況だと思います。

(記者)北九州市が同様に宿泊税をやりたいと言ったときは、またその都度、調整してするということですか。

(知事)形の上はそうなります。ただ、福岡市は県が県全体でやろうとしたときに市議会で条例を制定するという動きがあって、一方で、我々は宿泊者の負担ということを考えたわけです。したがって、私どもは原則200円課税で、市が課税する場合は、100円下げて向こうがどれだけ乗るかによりますが、市の立場も考えて、かつ、宿泊者の負担も考えてこういう合意に至ったという理解です。

 その辺の話をしっかり説明し、集めた財源はしっかり県内各市町村に使ってもらう。福岡市は自分でやりますから、その他の市町村にはしっかり使ってもらうということで、その仕組みとか事業を色々相談をしていくということで、まずは対応したいと思っています。

 

(記者)子ども医療費の問題ですが、高島市長は宿泊税とパッケージで考えようと言っていますが、知事としては、これはパッケージとなっているという認識ですか。

(知事)僕は昨年11月のトップ会談の後もずっと言っていますが、もともと事柄の性質が違い、タイムスパン、緊急性が違うということを申し上げています。我々はその考え方に基づき、今、県がとっている立場というものを北九州市にも説明しているのですが、それを説明してきたということです。そういうことで、テーブルに乗っております。

 

(記者)全く違う話ですが、今朝、神奈川の川崎市で子供を含む方々が刺されるという事件がありました。子供の安全という意味で、交通事故に遭ったりとか、そういうこともありますが、知事としては、子供の安全を守るということに関してどのような考えを持っていますか。

(知事)子供に限らず、年齢にかかわりなく、県民の皆さんが安全・安心に暮らせる地域社会、福岡県をつくっていくというのが我々の役割、使命だと思っています。色んな分野があると思いますが、色々痛ましいことが交通事故も含めて起こっていますので、そういったそれぞれの分野について現在どうなっているか、今後どうすべきかというのはいつも考えながらやっています。これからも、お子さんを含め県民の皆様の安全・安心、これを旨として行政を進めていきたいと思っています。

 

(記者)先ほどの宿泊税を北九州市が導入するかもしれないという話のところで、その都度、調整や説明をする、理解を求めるということでした。今回、福岡市と合意した150円、50円という配分が、必ずしも北九州や他の導入する自治体には適用されないという理解なのか、それとも、自治体が手を挙げたら、とりあえず150、50なのか、そのあたりの整理はどうなんですか。

(知事)福岡市と合意に至った整理は、県が広域自治体としてやろうとした市域内での事業を市がやると。そういう事業、役割分担、その結果をもとにして考えていますので、別の市町村から、条例を制定したいけどどうしようかという話があったときは今みたいな考え方を説明します。

(記者)今みたいな考え方というのは。

(知事)要するに、役割分担とか当該市町村が肩がわりする事業量とか、そういったことで決めるので、一律ではなく、福岡市の数字がそのままどこの市町村にも当てはまるということでないのではないかということです。

 

(終了)

 


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